「不手際で死亡」 介護業者を提訴 釧路の男性遺族!！

早朝から外部評価の活動へ

「不手際で死亡」　介護業者を提訴　釧路の男性遺族　【釧路】
訪問介護サービスを受けていた釧路市内の男性（７１）が昨年１月、独り暮らしの自宅で死亡したのは介護事業者と包括支援センターの不手際が原因だとして、男性の遺族が約２７００万円の損害賠償を求める訴えを釧路地裁に起こした。第１回口頭弁論が１２月１５日に行われる。

　被告は訪問介護サービスを担当していた社会福祉法人釧路啓生会と、釧路市から釧路市西部地域包括支援センターの委託を受けている医療法人豊慈会で、提訴は９月２１日付。

　訴状によると男性は要支援１で持病もあり、昨年１月２６日、訪ねてきた啓生会の職員に体調が悪化したことを伝えたが、職員は翌２７日の訪問時、男性宅が施錠され応答がなかったのを不在と判断。連絡を受けた同センターもその日は男性宅に電話するにとどまり、２８日になって同センター職員と警察官が男性宅に入り、死亡しているのを発見したという。

　検視の結果、死因は急性心臓病で死亡推定時刻は２８日午前４時と判明。原告側は、応答がないのは症状の悪化だと予見できたのに、両法人とも医療機関への通報や緊急連絡先への連絡を怠ったと主張している。被告の両法人は「弁護士に一任している」としている。
（11/24 06:00　北海道新聞）

詳しい事情はわかりませんが、誠に残念なことです。
専門職としてプロ意識を持って接していると思うのですが、連絡や連携の大切さを感じます。特に、日々症状の悪化への対応には細心の注意を払っていく必要を痛感しているところです。
万全の対応策とリスク管理の大切さ・・・人の命の尊さ。重くのしかかるような記事でした。

ＪＲ岩泉線、復旧は来春以降 雪解け後に岩盤調査！

ＪＲ岩泉線、復旧は来春以降　雪解け後に岩盤調査　
岩泉町で７月に発生したＪＲ岩泉線の脱線事故で、ＪＲ東日本が冬期間に同線の運転を再開しない方針であることが２４日、分かった。土砂崩壊の一因ともされる凍結融解作用の岩盤調査を雪解け後に行うためで、岩泉線全線における安全調査は少なくとも来年春まではかかる見込み。

　岩泉町によると、例年、沿線の山あいから雪がなくなるのは４月中旬ごろだ。

　ＪＲ東日本によると、斜面が冬期間に凍結し、その後とけることが、岩盤の緩みや風化を進めた一つの原因と、有識者らでつくる災害原因調査検討委で指摘。このため、今月下旬以降にスタートする安全調査で、斜面の凍結融解作用などについても必要な地点で調べるという。

　調査は全線において約２２０カ所を予定。内訳は▽今回の土砂崩壊との類似地点（７カ所）▽落石可能性がある地点（１０６カ所）▽斜面を切り開き、切土した地点（１０７カ所）。
【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

安全を期しての決断と思う。確かに難所の場所であるし、冬季は積雪や凍結も厳しい。
現在、バスで代替運行しているが、路面凍結になると車走行も危険な状態となることが予想される。
安全第一、万全の対策を講じてほしい。

アワビ丸々、「金色麺」 宮古・魚菜市場の食堂販売！

横綱・白鵬５連覇

アワビ丸々、「金色麺」　宮古・魚菜市場の食堂販売
　宮古市五月町の魚菜市場内にある食堂りきさん亭（佐々木力男代表）は２０日、宮古産のアワビやイクラを使った新商品「みやこ金色（こんじき）麺（めん）」の販売を開始する。

　洋野町から山田町までの三陸鉄道北リアス線、ＪＲ山田、八戸両線の各駅ごとに自慢のメニューを開発する「駅―１（えきいち）」プロジェクトの一環。金色麺は、宮古駅の駅―１に認定された。

　コンブや魚介類がメーンのあっさりとした和風だしに卵めんを使用。具材にアワビ丸々１個と自家製イクラ、焼きマツモにフノリ、生ワカメが入り、すべてが宮古産だ。

　油を一切使用していないというスープとめんは黄金色に輝き、海鮮の香りが口いっぱいに広がる。佐々木代表は「地元の人や駅に立ち寄った人に味わってほしい」と期待を込める。一日限定１５食で、価格は２千円。(2010/11/20 岩手日報)

「みやこ金色（こんじき）麺（めん）」・・とは驚きメニュだ。
一日限定１５食で、価格は２千円。強気の提案だ。
いつか機会をみて食したい。

吾が住み処ここより外になし！

	吾が住み処ここより外になし―田野畑村元開拓保健婦のあゆみ
	岩見 ヒサ
	萌文社

前篇にわたり、感動、感激、驚嘆、涙・・・そして、さわやかに元気や勇気を頂くような内容のストーリーでした。
是非、読んでみて下さい。

植村花菜～トイレの神様(DVD付)～！

	トイレの神様(DVD付)
	植村花菜,植村花菜,山田ひろし,寺岡呼人
	キングレコード

大相撲・千秋楽優勝の行方は白鵬か豊ノ島か？
ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」最終回

９分間の歌だ。ＮＨＫ紅白歌合戦にも初出場が決まった
歌謡界で頑張れば、いつか報われるような印象だ。
日頃からコツコツの努力が大切だ。
前向きに進むべきなのに、急ブレーキをかけている雰意気が残念だ。
政治も国会も、福祉・介護業界も・・・現状維持に満足していいのだろうか？
もっとより良い環境や制度、安心して暮らせる生活のために奮闘してほしい。

増す民生委員の負担 広がる活動範囲、個人情報の壁も ！

長谷川&粟生ともに勝利し世界チャンピオンへ大相撲・白鵬、豊ノ島ともに１敗

増す民生委員の負担　広がる活動範囲、個人情報の壁も
　住民の相談に乗ったり、必要な福祉サービスの情報を提供したりする民生委員が１２月１日、３年に１度の改選を迎える。宮城県内では定数４１２０人に対し、４０４４人が国の委嘱を受ける。充足率は９８％。首都圏などで指摘される「なり手不足」が数字上は深刻ではないが、活動範囲の広がりや環境変化が影響し、委員それぞれの負担感は増しているようだ。
　改選期に欠員が生じる見込みの自治体の定数と欠員見込み数は表の通り。最も多い仙台の欠員は３９人。塩釜、石巻、気仙沼と続く。欠員は主に市部にあり、町村では松島、富谷両町を除き定数を満たす見通しだ。
　欠員が生じる地域については当面、隣接地域の民生委員がカバーしながら後任者を探す。
　民生委員は非常勤の特別職の公務員。市町村の推薦会が挙げた人を知事や政令市長が厚生労働相に推薦する。
　地域の高齢者や障害者のいる世帯、生活保護世帯を把握。相談を受けたり、関係機関と連絡調整して生活保護を受けられるよう支援したりする。
　児童委員も兼務で、子どもや妊産婦の状況をつかみ、福祉サービスの情報提供も行う。交通費などが実費支給されるが、報酬はない。
　最も欠員数が多い仙台市でも充足率は９７．２％。８６．４％（２００７年度末）の川崎市、９０．５％（同）の横浜市に比べ高く、「充足率自体は首都圏などに比べ高い水準を維持している」（仙台市社会課）という。
　ただ、現場には高齢化の進展や個人情報保護意識の高まりで「活動の負担が増している」という声が少なくない。
　仙台市宮城野区の幸町地区民生委員児童委員協議会副会長の飯塚定男さん（６７）は「高齢者の安否確認、児童虐待の早期発見などが期待される一方、『個人のことに立ち入らないでほしい』という人が増え、仕事が大変になっている」と言う。
　対応が複雑化していることを指摘し「昔のような近所づきあいが希薄になる中、民生委員の仕事の大切さを理解してもらいたい」と話している。
（2010年11月23日　河北新報）

１２月１日、３年に１度の改選を迎える。新旧の引き継ぎ等行い、市長から委嘱状が交付される。
私の担当する町内は、さまざまな事情があったが１００世帯から２６０世帯位に増える。
１戸建住宅と集合住宅が混在すると、それなりに困難さも増す。過去２０年以上も別々に活動してきたが、今回の改選で定数減となり、その分を私が担うことになった。大きな負担である。
民生委員・児童委員の定数を、世帯数で決めるのか？自治会単位で決めるのか？誰が、どこで、どのような責任において決めるのか？その根拠は？・・・未だに疑問も残る決定だった。しかし、決まったからには活動しなければならない。
行政や社協と連携・協力していかなければならないが、主体的な独自性のある活動も期待されている。下請け仕事にならないように頑張りたい。

「ありがとう」に働く喜び 高松のうどん店、障害者活躍！

福島千里選手200㍍も金で2冠

「ありがとう」に働く喜び　高松のうどん店、障害者活躍　
知的障害のある人たちが手伝う、うどん店が高松市成合町にある。社会福祉法人たんぽぽの会（高松市）が運営する「さぬきうどん。たんぽぽ」だ。障害者の就労支援の場にと開店し、３年半。調理や接客を覚えながら、おいしいと評判のうどんづくりを支え、自信を深めた７人が従業員として他店へ巣立っていった。

　開店日は毎週水曜の午前１１時半～午後１時。２７日も正午を過ぎ、４５席の客席がほぼ埋まった。壁に張られた品書きには、釜揚げ、しっぽく、ぶっかけなどとあり、値段は２００～５００円。客はカウンターで注文し、自分で天ぷらやおにぎりを取り、薬味を入れる。セルフ方式の店だ。

　新品種の「さぬきの夢２００９」を使用した小麦粉を使い、ゆでて１０分を過ぎためんは出さない。だしはイリコや昆布などから取り、化学調味料は使わない。天ぷらには無農薬栽培の野菜などを使っているという。高松市内の会社員男性（５３）は「知人に教えられ、１年前から食べに来ている。他人にあまり教えたくないくらいおいしい」と話す。

　従業員１０人中、知的障害のある人は現在、１８～４５歳の男女６人。普段はたんぽぽの会のサービスを利用し、老人ホームなどで就労実習をしている。ここでは、分担してだしをつくったり、仕込みの手伝いをしたりする。カウンターにも立つ。めんづくりは同市のうどん店で腕を磨いたという店長の飯間仙三（のりみつ）さん（４４）らの仕事だ。

　飯間さんは会のサービス責任者。「お客さんの『ありがとう』の一言で障害のある方は働く喜びを大きく感じている。将来は施設外に店を構え、障害のある人も従業員として活躍してもらえるような場を提供したい」と話す。

　県内では、知的障害のある人が携わるうどん店が数店あるという。竜雲あけぼの学園（高松市）が運営する「竜雲うどん」では、十数年前から障害のある人が勤務し、昨年４月には、障害者と雇用契約を結ぶ「就労継続支援Ａ型」のうどん店に生まれ変わった。

　「さぬきうどん。たんぽぽ」の問い合わせ先は、０８７・８１５・７７７０。（2010年10月29日　地元紙）

就労継続支援Ａ型は、旧制度の「福祉工場」である。雇用契約を結び最低賃金を支給することが義務付けられる。障がい者の雇用の場を推進する重要な施策の1つだったが伸び悩んでいる。どんな職種を中心に起業するのか？商売の心得やビジネスセンスがないと継続的な事業展開ができない。また、福祉への理解や制度的な研鑽も必要だ。
幅広く地域の皆さんに支えて頂かないと雇用・福祉・生活が成り立たない。要件は緩和されてきたと聞く、是非、「就労継続支援Ａ型」の取り組みにチャレンジしてほしい。

福祉の仕事「過重・低賃金」が８割超 現場で働く若者！

大相撲・白鵬、魁皇、把瑠都、豊ノ島の4人が10勝1敗だ。

福祉の仕事「過重・低賃金」が８割超　現場で働く若者
　福祉の仕事を８３％が過重労働・低賃金だと感じている一方、８６％が生涯続けたいと考えている――。福祉の現場で働く若者がこんな意識を持っていることが「若手福祉従事者ネットワーク」（河内崇典代表）の調査でわかった。

　１～６月に福祉施設などで働く若者に聞き、８９２人が回答した。

　現在の年収を聞いたところ、３００万円未満が６６．９％、２００万円未満が３３．６％にのぼった。「過重労働・低賃金と思うか」という問いに３４．５％が「かなり思う」、４８．６％が「やや思う」と答えた。一方、「生涯この仕事を続けていきたいか」という問いに２１．３％が「ぜひ続けたい」、６５．０％が「できれば続けたい」と答えた。

　「悩んでいる」と答えた人は半数を超え、将来の生活への不安を訴える人が多かった。業務上求めることでも、４割以上が賃上げを一番に挙げた。グループホームやケアホームなど居住系サービスで働く若者に不安や悩みが強い傾向があり、同ネットワークは「報酬単価を引き上げ、処遇改善する必要がある」と提言している。（2010年11月21日　全国紙）

若い方々の年収が低いのが気になる。いっこうにアップする気配もない。
福祉・介護の仕事に対する理解不足、専門性への無理解、現場の業務等についての認識が低下してきているような気がする。
有資格者ではなく、誰でもいい、仕事ができる人なら、健康な人なら・・と思っている管理者もいる。残念だ。40年前の風潮に逆戻りしているような印象だ。
福祉・介護・医療などの現場に従事する人は、専門性を高く持ち、研鑽していく向上心が必要だ。採用してからも人材育成の努力が求められる。そうした人材は高く評価して給料もアップするべきだ。全員に一律ではなく、事事業所ごとに給与基準は必要だ。能力、能率、成果、経験・・・加味して頂けばやる気も上昇志向になる。
まずは、正規採用して頂き、利用者のために献身的に課題を解決していく、意気込みのある職員、地域社会のためにも活動する職員元気な職員の育成に期待したい。

看護師流出ストップを！

介護サービス情報公表調査へ松井（稼）選手→楽天へ入団か？

看護師流出ストップを・・・県内新卒就職先　県外が上回る
　看護師の県外流出が止まらない。県内の看護系大学や看護学校からの就職先は、昨年度初めて、「県外」が「県内」を上回ったことが、県医療推進課の調べでわかった。全国的な看護師不足の中、新卒者の奪い合いが続いており、県などが流出に歯止めをかけようと知恵を絞っている。

　同課によると、県内で今年３月、看護職員を養成する大学、短大、養成所施設の卒業生は６１２人だった。就職先の内訳は、県外４３・０％（２６３人）、県内４２・６％（２６１人）で、進学が９・２％（５６人）などだった。県内への就職は２００３年度に５０％を割り込み、減少傾向が続いている。

　背景には、全国的な看護師不足がある。厚生労働省のまとめでは、看護師（保健師、助産師含む）の求人倍率は１０年４月時点で２・２８倍あり、引く手あまたの状態だ。１人でも多くの卒業生を確保しようと、県外の病院などが県内の看護学校で就職説明会を開くことも多いという。

　県看護協会の兼田昭子会長は「今の学生は都会志向が強い。ホームページや説明会など情報も入りやすく、ＰＲがうまい関東の病院に流れがちだ」と分析する。

　こうした中で、県内への就職を促そうと、県と県看護協会は様々な取り組みをしている。昨年度から、看護学生向けの就職説明会を始めた。すでに、看護学生が卒業後、県内の主な病院で５年以上継続して働けば、修学資金貸付金の返済を免除する制度があるが、昨年度から、貸付枠を広げ、貸付額も増やした。

　さらには、県外の岩手出身看護学生のＵターン就職を増やそうと、県外の学校にも、県内医療施設を網羅した就職ガイドブックを送り始めた。勤務制度の改善や研修制度の導入など、待遇や職場環境の改善を図るところも出てきた。

　兼田会長は「地方も医療技術が劣ることはなく、仕事を丁寧に教える良さもある。自分に合った職場を見つけてほしい」と話した。

　県医療推進課の高橋勝重医療担当課長は「貸付金制度の拡充などの成果が今後、徐々に出てくるはず」と期待を込めた。（2010年11月18日 読売新聞）

医師の確保も大切だが、看護師不足も深刻だ。
岩手県立大学に看護学部があり、人材の創出が期待されたが、どうやら学生諸君は都会への就職や高レベルの看護技術を求めているようだ。岩手県内への就職者は少ないという。
想定内のこととはいえ、さみしい現状が繰り返されている。残念だ。
医療も、看護や介護、福祉も人材育成が重要だ。
都会へ流出する分を、むしろ、都会から地方へ呼び込むような施策が期待される。
地方の良さ、田舎暮らしのよさをＰＲするのだ。
もっと積極果敢な人材確保のための政策の実行をお願いしたい。

高齢者虐待：１万５０００件超…死者３２人 昨年度最多！

アジア大会・女子サッカーなでしこ金メダル100㍍福島千里金メダル

高齢者虐待：１万５０００件超…死者３２人　昨年度最多
全国の自治体による高齢者虐待の確認件数　０９年度に確認された６５歳以上の高齢者の虐待件数は、１万５６９１件に上り、０８年度より７３２件、４．９％増えて０６年度の統計開始以来最多となったことが２２日、厚生労働省のまとめで分かった。ほとんどを占める「家族や親族による虐待」の被害者の４５．７％が介護の必要な認知症のお年寄りで、虐待による死亡者も０６年度と並び過去最多の３２人に達した。件数は毎年増加を続け、０６年度の１万２６２３件と比べ、４年間で約１．２４倍となった。

　０６年施行の高齢者虐待防止法は、お年寄りへの虐待の発見者に市区町村などへの通報を義務付けており、全市区町村と都道府県の確認事案を同省が取りまとめた。

　まとめによると、家族ら以外では、介護施設職員らによる虐待が７６件（前年比８．６％増）あり、これも過去最多だった。家族らによる虐待の被害者は、７７．３％が女性で、年齢別では８０代が４２．２％を占め、要介護認定を受けたお年寄りが６８．６％に上った。加害者は、息子４１％▽夫１７．７％▽娘１５．２％－－の順。同省は「介護している子供自身が就労できていなかったり、介護のため失業するなどの問題と重なっているのでは」と分析する。

　被害類型別では、身体的虐待６３．５％▽「死んでしまえばいい」といった暴言などの心理的虐待３８．２％▽財産横領などの経済的虐待２６．１％▽介護の放棄２５．５％－－など。

　死亡者３２人は、殺人１７人▽介護放棄による致死６人▽暴行などによる致死５人－－など。同省によると３２人のうち「半数程度」は、市区町村が通報や相談を受けていたという。

　施設などの職員による虐待では、入所者に対する介護放棄で０８年度に自治体の改善勧告を受けながら、０９年度にも入所者への身体拘束のあったグループホームに改善命令が出たケースがあった。（2010,11,23　毎日新聞）

高齢者への虐待の歯止めがかからない。昨年（09年度）の調査だが1万5千件超だ。そのうち家族や親族による虐待が45．7％という。死者32人。認知症の高齢者が被害者となる頃向だ。
高齢者の他にも障害者や児童など社会的に弱い立場にある方々が虐待の被害者になりやすいわけで、対策としても、とり易いような気がするが、いっこうに減少傾向とならない。残念だ。

強者の論理だけでなく、共に生きる社会づくりが大切だ。
そして、国の責任でセーフティネット体制の整備・充実は必要だ。
虐待の撲滅に真摯に取組んでほしい。

地域密着型介護／じっくりと定着させたい！

大相撲・白鵬ら５人が７勝１敗
地域密着型介護／じっくりと定着させたい　
　住み慣れた地域で介護サービスを受けられれば、離れた施設でのショートステイなどに出向かなくても済む。
　厚生労働省は、地域密着型の拠点として「小規模多機能型居宅介護事業所」の整備を２００６年度から進めている。特別養護老人ホームは待機者が急増している上、膨大な建設費を要する。コンパクトな受け皿を用意して、行き場のない高齢者を増やさないのが新制度の狙いだ。
　ところが、知名度不足もあって新規参入は思うように進んでいない。事業所数は全国で約２６００カ所。同じく地域密着型で、認知症の高齢者が共同生活を行うグループホームの４分の１程度にとどまっている。
　小規模なため介護保険の報酬は限られ、運営が厳しいのがネックで、職員集めに苦労している所も少なくない。地域密着型タイプの需要は今後、増えると見込まれる。安定的な運営が成り立つよう制度の弾力化を図るなど、改善の取り組みを進めてほしい。
　多機能型事業所は、民家を改修するなどして広間や宿泊室を設け、「通い」を中心に「泊まり」と職員による「訪問」を組み合わせて包括的なサービスを行う。
　一つの事業所に登録できる利用者は２５人まで。介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランを作る。利用者は要介護度に基づいて月額料金を支払う仕組みだ。
　従来の介護は、家族らが面倒を見る「在宅」と特養ホームなど「施設」に大きく分かれていた。多機能型事業所は、身近な場所でサービスを受けるという中間の役割を担う。
　数を増やそうと、市町村が主体となって新規参入者に最大約５００万円を助成する誘導策を実施している。中学校区ごとに１カ所の設置を目指しているが、６３校区ある仙台市で開所したのは１０カ所にとどまる。
　市高齢企画課によると、事業所への理解がいまひとつ広まらず、利用者集めに苦慮、採算ベースに乗りにくいことなどが理由に挙げられるという。
　介護従事者は、労働条件の厳しさなどで離職率が高い。人手不足の中、継続的に働く職員を確保するのも難しいとされる。
　地域の町内会長、民生委員、家族代表をメンバーとした運営推進会議を設置、「おおむね２カ月に１回会議を開催し、活動状況を報告する」と省令で定められている。始動したばかりの事業所に、あまり多くを求めるのは過大な負担を強いることにならないか。
　災害時に行政の支援に頼らない「共助」の体制づくりに向けて頼もしい存在になる可能性を持っている。使い勝手のよいスペースになるよう、地域で知恵を出し合ってもらいたい。
（2010年11月22日　河北新報）

「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護＝グループホーム」と更に独自にお隣に「高齢者の専用住宅」を組み合わせて運営するケースが多くなり、複雑になっていく頃向が見られている。
「居宅・在宅サービス」の扱いになるので利用料も高額になる。自宅の管理もしなければならないので負担は２重にかかる場合もあるのだ。
地域密着型介護の趣旨は素晴らしいので賛同するが、運営面やそこで働きたい若者や介護従事者の待遇・将来性を考えると愕然とする。
経営基盤を強くし、安心して長く勤められるよう配慮して頂きたい。

とげまる・・・・スピッツ！

	とげまる
	スピッツ,草野正宗,亀田誠治
	A-hi Records

スピッツの歌を懐かしく思い出した。活躍中だ。
午後から、民生委員・児童委員の地区介会議がある。終了後、送別会だ。
３年に１度の「民生委員・児童委員」の改選時期であり、退任する方の慰労会になる。
私は、ここまで前任者の残り期間を勤めてきた。今回の改選期で再任され、１２月から向こう３年間が正規の任期となる。なかなか、この仕組みにも慣れないまま続く。
世帯数も増える予定で、不安もあるが地域のために頑張る。

独立型社会福祉士養成研修・・第３弾の実習終わる！

<天気は良いのだが、気温は低く、寒い
「独立型社会福祉士養成研修」の実習受入の第３弾で２名の研修を終了した。
お互いに多忙な中を宮古市の事務所まで研修に来ていただいた。
２日間ホテルに泊まり、私の自宅＝事務所まで通勤？。
釜石市と宮古市内の「お客様」の同行訪問をした。
本当に大変、ご苦労様でした。感謝申し上げます。

成年後見人としての活動の一端を研修・体験して頂けたものと考えている。
各地で成年後見制度の理解・利用・普及活動をすすめていくことは大切であり、後見人受任のニーズも高い。他にも様々な福祉や介護ニーズがある。年々社会福祉士への期待が高まっている。
地域において、「独立型社会福祉士」として活動する事は意義ある事である。
しかし、収入面の特に経済的な基盤が希薄なために、独立・開業に踏み切れない現実もある。たっぷり時間をかけて開業・事業計画などを立ててすすめことを願う。今後の活躍を大いにご期待した。

高齢者ら近所で見守る！

独立型・実習も２日目特養ホームと障がい者施設への同行研修を行います。

高齢者ら近所で見守る
奥州市社協　５０世帯ごとスタッフ任命
　奥州市社会福祉協議会は来年度、一人暮らしの高齢者や障害者世帯などを見守る「ご近所福祉スタッフ」制度を実施する。地域から推薦された約８００人を任命し、相談相手、簡単な身の回りの世話などにも力を貸してもらう。ご近所付き合いや人間関係の希薄化が指摘される中で、地域のつながりを福祉ネットワークの構築に生かしたい考えだ。

　協議会が２００９年度に市内３０か所で実施した住民懇談会で、寝たきりのお年寄りや母子家庭など、孤独になったり、生活に悩んだりしている家庭が増加していることから、その対策を検討していた。

　ご近所スタッフの主な役割は、
〈１〉一人暮らしの高齢者など、支援が必要な世帯への安否確認
〈２〉市からの提供情報の伝達
〈３〉散歩などへの付き添い
〈４〉病院に薬を受け取りにいくなど身の回りの支援――などを挙げている。任期は２年間。「出来る範囲で」というのが原則だ。

　現在、地域の見守り役として、民生委員が活動しているが、その数は約５００世帯に１人。このため、ご近所スタッフは５０世帯に１人の割合で任命し、困っている人に目が届きやすくしたいという。

　吉田守実総務課長は「困ったときに一番身近なのは近所の人という風習が、まだ残っている。気兼ねなく、助け合えるようにしていければ」と期待を寄せる。

　同協議会は、市内３０の地区センターや公民館で懇談会を開いて、この制度への周知を図っている。（2010年11月16日 読売新聞）

近所に住まれる高齢者の安否、安全確認、生活の状況の把握については、どのようにして対応したらいいのか？悩ましいところである。
プライバシー保護の問題も含め、細心の配慮をしながら見守りをしなければならない。地域の自治会、ご近所さん、行政、民生委員、交番さんなど一丸となって協力して取組まなければならない課題だ。
誰が中心になってリードしていくのか？人の決め手、まとめ役は大きな責任を担う。
行政や社協がすすめていくことを期待したい。

イレッサ副作用死で意見書を提出 薬害オンブズパースン会議！

独立型・研修生の同行も兼ねて後見活動釜石へ快く迎えてくれるのが嬉しい

イレッサ副作用死で意見書を提出　薬害オンブズパースン会議
　副作用による死亡が相次いだ肺がん治療薬イレッサ（一般名ゲフィチニブ）について、薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利広弁護士）など４団体が１０日、承認後の安全性を確認する再審査に当たり、投与した全患者の症例を登録し、治療の効果を調べて公開するよう求める意見書を厚生労働省に提出した。

　イレッサは英アストラゼネカ社が開発し、２００２年７月、国は世界に先駆け輸入販売を承認。直後から、服用後に肺に炎症が起きて呼吸困難になる間質性肺炎で亡くなる患者が相次いだ。厚労省によると９月末までの死亡報告は８１９人に上る。

　再審査は薬事法に基づく手続き。４団体はほかに、延命効果がほとんど出ないタイプの患者には使わないことなども求めた。
2010/11/10 【共同通信】

「イレッサ」の悪弊害が、こんなにも大きいとは驚きだ。
副作用についての説明はあるのだろうが、患者さんはわらをもつかみたい思いで生き、治療に期待をかけているのだ。
医師にも正確な情報が伝わらず、知らないで患者さんに投与していたら不幸な事だ。
日本はありのままを隠す風潮がある。真実をキチンと公表してほしい。
正しい情報の提供が必要だ。
いくつかの薬害被害が社会問題になっているが、いっこうに改善されていない。
まことに残念だ。教訓が活かされていない。