キャンペーン：貧困解決にＡＣＴＩＯＮ 世界の支援に感謝－－大槌高 ／岩手！

明日から3月に。東日本大震災から丸1年が近づいてきます。

キャンペーン：貧困解決にＡＣＴＩＯＮ　世界の支援に感謝－－大槌高　／岩手
　震災で世界中から受けた支援を、私たちも－－。大槌町の県立大槌高校（高橋和夫校長）で２３日、生徒が貧困をなくすための世界的なキャンペーン「ＳＴＡＮＤ　ＵＰ　ＴＡＫＥ　ＡＣＴＩＯＮ」（スタンド・アップ・テーク・アクション）に参加した。

　同校の生徒会役員３人が１月に滝沢村であったユネスコ研究大会に参加し、運動を知ったのがきっかけ。
震災では、貧困にあえぐ途上国からも支援を受けていたことを知り、感謝の気持ちで自分たちのできる社会貢献をしようと計画した。

　この日は１～３年の２７３人が参加。３年生は卒業間近で、震災から１年を目前に、大槌高校生としてこの１年をともに過ごした証しを残したい、という思いも込められた。

　生徒は「震災からの復興と、国境を越えた貧困の解決。その両立をめざして、わたしたちは今日、行動を起こします」などと書かれた「宣誓文」を全員で読み上げた。
その後、「スタンドアップ」のかけ声で立ち上がり、自分の名前と将来の夢など、自分ができる「アクション」を書いた一人一人の宣誓文を手に掲げた。
（毎日新聞　2012年2月24日　地方版）

「震災からの復興と、国境を越えた貧困の解決。その両立をめざして、わたしたちは今日、行動を起こします」心に響くような言葉だ。
被災地にある大槌高校の皆さんが、こうした意識を持って頑張ることは大切だ。
若い人たちが都会へ、大震災後も人口の流出に歯止めがかからない現実がある。
故郷や地域を作っていくのは若い人材だ。子供達や高校生だ。
是非、学びのチャンスを活かし、見識を広げて大槌町のために、沿岸地域のために頑張ってほしい。

「自殺防ぐ」釜石でも追う！

氷点下の寒さが続くインフルエンザに気をつけよう

「自殺防ぐ」釜石でも追う
　北上市に住む双子の都鳥（とどり）拓也さん、伸也さん（２９）兄弟が秋田県を主舞台に自殺防止活動の最前線を追った記録映画「希望のシグナル」が完成、３月から一般公開される。被災地の釜石市にもカメラを入れ、「いのち」をテーマに、支え合う人たちの姿を描いた。

　　　　◇

　監督は伸也さん、撮影、編集は拓也さん。兄弟は日本映画学校を卒業し、「いのちの作法」（２００８年）、「葦牙（あしかび）」（０９年）を企画、制作。
２人だけで手がける初の作品になる。

　厚生労働省の１０年の人口動態統計によると、秋田県の自殺率は１６年連続ワースト。
岩手県はワースト２位。自殺防止対策に取り組む秋田県の民間団体の動きは活発で、倒産の危機に直面している企業経営者たちや、精神障害がある人たちに支援の輪を広げている。
１０年７月には、自殺防止対策のために官民が参加した秋田ふきのとう県民運動実行委員会が設立された。

　カメラはこうした動きを丹念に追い、人と人とのつながりを強めながら、自殺に追い込まれようとしている人たちを救おうとする試みに迫っている。

　撮影は１０年４月から約１年間続いた。ヤマ場を迎えて震災が発生し、秋田市のＮＰＯが支援のために釜石市を訪れる場面を組み込んだ。
震災を扱うと自殺防止対策の印象が薄れてしまうという議論があった。しかし、被災者も心の支えを必要としている点では同じとして、急きょ、シナリオを変更した。

　兄弟は「いのちが粗末に扱われ、人と人との絆がやせ細り、自殺が生まれる。
地域の再生と、絆の再構築に向けた取り組みを伝えたい」と話している。

　映画は１時間４２分。３月１日秋田市、４日秋田県藤里町、３１日盛岡市、５月１２日北上市で上映、６月に東京で公開予定。
問い合わせはロングラン・映像メディア事業部（０１９７・６７・０７１４）。　
（2012年02月27日　朝日新聞）

宮古で上映が決まったら、是非、見たい映画だ。。
たくさんの方々に見て頂くことが大切だ。
岩手県においても自殺防止対策の気運につながっていけば嬉しい。
孤独死や自殺防止、無縁社会への取り組み等々・・・、地域でのつながりが希薄になっているから起きる問題だ。３・１１の大震災後に、さらに深刻になった状況がある。
では、どんな解決策があるのか？
日常的にはどんな取り組みをしていくことが良いのか？
いろいろな視点からの考えやアイデアを入れて、再考してみたい。

日本福祉大学セミナーin いわて！

標記のセミナーを盛岡のアイーナで 開催する予定でしたが、昨年、発生した東日本大震災の影響を受け、９月２日に行う予定で準備をしています。
25日（土）夜は[もの好き者の集い]が、サンセール盛岡にて開催。自己紹介等懇親会がにぎやかに。
26日（日）は、3・11大震災時から今日までの活動について、民生委員の立場と社会福祉士としてレポートを報告させて頂きました。
大震災で、今私たちが住んでいる町内や地域が壊れていくのではないか？
仮設住宅やみなし住宅に住む皆さんも含めて、一緒に活動していくためにはどんな方法があるのか？
日常的には、見守りや安否・安全確認はどうしたらいいのか？
私なりに、精いっぱいの報告でした。
しかし、これは事前の発表で、本番は平成24年9月2日なのです。
さらに、充実し、内容満載のレポートが期待されます。プレッシャーがかかります。

宮古産の米と水で焼酎 長崎で醸す！

盛岡は晴れ研修を無事終えて宮古へ

宮古産の米と水で焼酎　長崎で醸す
　宮古市の酒店が、雲仙・普賢岳の噴火で被災し、２０年ぶりに復活したばかりの長崎市の酒造会社に依頼し、宮古産の米と水をつかった焼酎づくりを引き受けてもらっている。
昨年末に宮古市限定で売り出した焼酎は復興の願いを込めた「壱穂（いっぽ＝穂に○）」

　長崎の酒造会社は霧氷酒造。明治創業でもとは長崎県島原市にあったが、１９９１年の普賢岳噴火で工場、社屋とも被災し、休業した。
２００８年、長崎市のうらかわ酒店の浦川英孝社長（６１）が経営を引き継ぎ、１０年に工場を再建したばかりだ。

　この時、発行した株を約５０万円分引き受け、酒を売って支援したのが宮古市末広町の酒店「山清（やませい）商店」の山崎幸穂さん（５２）だった。

　東日本大震災では山清商店が床上１２０センチまで浸水。陳列棚が浮き上がって倒れた。「泥だらけでもいいから売ってくれ」と憩いを求める客に支えられ、仕事を再開。
そんな中の５月、浦川さんから電話が入った。「酒造りで支援したい」。
宮古唯一の日本酒の酒造会社「菱屋酒造店」が被災しており、山崎さんは地元の酒が欲しかった。

　酒米は市内でとれた県オリジナル品種「どんぴしゃり」８４０キロを農協から直送。水は宮古市の水道水６００リットルをポリタンク３０個に入れて郵便で送った。
芋と麦の焼酎専門だった霧氷酒造にとっては初の米焼酎。米の甘い風味が残る焼酎になったという。

　「壱穂」の銘柄は山崎さんが考えた。一歩踏み出すことやいっぱい実がつくようにとの願いを込めた。１本７２０ミリリットル入りで１１００円（税込み）。
卸し先は地元居酒屋に限った。１本売れるごとに５０円ずつ地元の菱屋酒造店に寄付している。

　「泥出しを手伝ってくれたボランティアの姿を見るうち、得意先の居酒屋や酒造会社も一緒に復興することが大切だと考えるようになったから」

　「仕事を通じて復興に協力したかった」と話す浦川さんは現在、２年目の米焼酎造りの最中だ。
（2012年02月23日　朝日新聞岩手版）

地元の企業や事業所の復活が嬉しいですね。
宮古唯一の日本酒の酒造会社「菱屋酒造店」も復活した。
「壱穂」が１本売れるごとに５０円ずつ地元の菱屋酒造店に寄付している。という。
アルコールは嗜む程度だが、酒席は人と人の交流の源でもある。好きな方には勧めたいものだ。宮古が元気になり、人々が楽しくなり、皆が希望が持てるようになると嬉しい。

孤立死防止に電気、ガス情報を 厚労省検討 ！

岩手県内は雪模様午後から盛岡へ

孤立死防止に電気、ガス情報を　厚労省検討
　厚生労働省は２４日、各地で相次ぐ「孤立死」を防ぐため、電気、ガスなどの約款に、非常時には個人情報を関係機関に提供する可能性があることを記載し、事前に契約者の承諾を得ることができないか、検討を始めた。
さいたま市や札幌市で発覚した孤立死で、公共料金の滞納情報が生かされていなかったためで、料金支払いが止まり生命の危機にひんしている恐れがあると判断した場合を想定している。
（2012年2月24日(金) 共同通信社）

先日の地区民生委員の集まりでも議論になった。
「電気」は料金滞納になると、容赦なく切ってしまい、電燈、こたつ、暖房器具等が使用できなくなくなる。
一戸建て住宅なら訪問したり、近隣の情報を集めて確認できる可能性もあるが、集合住宅やアパートは難しい。不在、外出、応答なし・・・であると確認できない。近所付き合いもなく孤立無援だと対応の方法がない。都会だけでなく、我が地域にも実際にあったことが話題になったのだ。
「ガス」は、供給会社へ事情を説明すれば良心的に対処してくれるが、「電気」会社は傲慢だ。
独占企業のようなものだから、強い態度になるような気がする。他を選択できない。
話は続くが、「１民生委員として、当時、真冬だったので、凍死の心配を念頭に、まず電気会社に交渉し、町内会長、行政への繋げて、生命を救う対応をされた。
その時に感じたことは、もし料金滞納の事実があれば、電力会社は地区の町内会長等へ連絡して、どうするべきか？相談し検討されてから停止に妥当性があれば、そうすべきだし、事情があれば配慮してしかるべき問題だ。」との提言されたそうです。
しかし、その後もいっこうに改善されていません。
今回、大都市で２件の事件が起きてからの厚労省の動きになる訳ですが、町内や地域づくりが困難な状況になりつある現実もふまえて、「見直し」「検討」を願いたい。

社説：在宅介護・医療 「みとり」も含め議論を！

後見活動で釜石へまさに、「看取り」の問題がテーマです

■ 秋田のニュース：社説
社説：在宅介護・医療　「みとり」も含め議論を
　今年４月以降、介護保険制度から事業者に支払われる新しいサービスの報酬単価が決まった。期間は２０１２年度からの３年間。改定の柱として注目されているのが、厚生労働省が新たに創設した「２４時間地域巡回型サービス」だ。

　ホームヘルパーらがお年寄りの家を訪問し、日中、夜間を通じて複数回のサービスを提供する。今回は診療報酬も同時に改定して在宅医療にも重点を置き、２４時間体制の往診や訪問看護を充実させた。医療と介護の一体化を進めるのが厚労省の狙いだが、実効ある制度運用のためには現場の実情やニーズをしっかり把握すべきである。

　在宅介護・医療を重視する背景には、団塊の世代を中心に加速する高齢化社会がある。病院や施設に頼るだけでは介護が追い付かないため、在宅介護を手厚くして老いを支えるというのがその方向性だろう。

　介護の専門家は、２４時間サービは夜中の利用にニーズがあると指摘する。主なニーズはおむつ交換と水分補給、床擦れを防ぐための体位交換。在宅介護する側とされる側が、共にお年寄りの場合は切実だ。一方が寝たきりの場合、介護する側は日中のケアだけで疲れ切ってしまう。ゆっくりと眠るためには、夜間の介護をヘルパーらに依存せざるを得ないのだという。

　新たなサービスには課題もある。ヘルパーが夜中に訪問する場合、家に入るには利用者との信頼関係が必要となる。サービスは深夜に及ぶこともあり、ヘルパーの肉体的、精神的負担も大きい。それだけ人材の確保が難しいということだ。

　２４時間サービスと言いながら、実は医療費抑制のため在宅への比重を高めようとしているのでは—との疑念も払拭（ふっしょく）できない。新制度に手を挙げる県内の事業者はどれだけいるのか、利用者のニーズに即した小回りの利くサービスとなるのか。こうした点が見えてこない限り、過度の期待は禁物である。

　２０６０年に日本の総人口は現在の約３分の２まで落ち込み、高齢化率（６５歳以上の割合）は４割に達するという。これに対し、本県は全国よりも３０年早く４割になると予測されており、高齢化のスピードは全国をはるかに上回る。それだけに、在宅介護と在宅医療の包括的な連携は、優先して取り組むべき課題だろう。地域の実情に即したモデルの創出が、本県には何よりも求められる。

　老いてからも住み慣れた自宅で過ごすための在宅介護・医療は、確かに理想的と言えるかもしれない。しかし、同時に直視すべきは肉親の最期に家族がどう向き合い、みとるのかという問題である。在宅介護・医療を考える時、人は生まれ、老い、死を迎えるという厳然たる事実から目をそらしてはならない。迫る超高齢化社会は、「みとり」を社会的問題として議論する時代の到来を告げている。
（2012/02/18 付　さきがけ新報）

きっちりした情報提供が必要だと思います。
それぞれの家庭や家族、親族も含めて議論しあうだけの確実な材料がないのです。
国が指針を示し、県が情報提供し、いろいろなモデル、ケースを元に議論して、個々人が、家族が考えて、一定の方向性を決めておくことが大切な気がしますこれは理想です。
超高齢化社会は、待ったなしに到来するわけで「みとり」の問題は避けれ通れません。
国・行政に頼るべき問題でないとすれば、身近なところから、あまり深刻にならない程度の雰囲気から議論していくことが急がれ、これがとても難しい状況となっています。
さきがけ新報の「社説」に勇気を頂きました。

さいたま餓死？：悔やむ民生委員「リスト登録あれば」！

朝は大雪？でしたが午後から雨に。今は

さいたま餓死？：悔やむ民生委員「リスト登録あれば」
　さいたま市で２０日、男性２人と女性１人の遺体が見つかったアパート１階の世帯が、民生委員の見回り対象になっていなかったことが、さいたま市への取材で分かった。
市は住民登録などを元に見回り対象者のリストを作成するが、この世帯は住民登録されていなかった上、公共料金などの支払いが止まったとの情報も市に伝わっていなかった。

　市によると、民生委員の見回り対象は
（１）６５歳以上の高齢者のみの世帯
（２）高齢者の単身世帯
（３）母子家庭
（４）生活保護受給世帯－－などで、住民登録を元にリストを作成する。
遺体が見つかった部屋に住んでいた６０代の夫婦と３０代息子の３人は、住民登録がなく、高齢者のみの世帯でもなかったため見回り対象とされていなかった。

　アパートのある地区を担当する民生委員の女性は「市からもらったリストには入っていなかったので、家に行ったことがない。何も分からず驚いている」と悔やむ。

　この世帯は水道料金や家賃の滞納が続き、昨年１２月ごろには電気とガスが止まっていた。市によると、同市や民生委員に、こうした公共料金の未納などの異変を知らせる通報はなかったという。

　一方、市は、１０年８月に電気を止めていた市内の無職男性（当時７６歳）が熱中症で死亡したことを受け、同年９月に東京電力、東京ガスと、未納世帯の情報についての話し合いを持った。

　しかし、同市福祉総務課によると、「滞納者が必ずしも生活困窮者ではない」などの理由で、滞納している住民から電力会社などの事業者に相談や依頼があった場合のみ、事業者が市などに連絡することになっているという。
（毎日新聞　2012年2月22日）

同じ民生委員・児童委員として同情します。
同様な事態が私たちの周辺にもあるので、対応策については議論していくことが大切です。
しかし、沿岸地区の民生委員・児童委員の皆さんには東日本大震災の被災者支援の活動もあり、疲れ切っているような印象があります。受け持ち世帯も増えています。
上記のような問題は皆、同じ目線で対応しなければいけないと思うので、日常活動が重要になります。その日常のリズムが壊れて、機能していないので困ります。
どうすればうまく機能するのか？
理想的な地域・町内になっていくのか？
どんな地域・町内や安心した暮らしを望むのか？
いろいろ考え過ぎると息が詰まります。３・１１の大震災以後、やっぱりどこか歯車がかみ合わない状況が続いていきます。　

衰弱死：障害児、自宅で 母病死…２カ月気づかれず 東京！

後見活動で釜石市へインフルエンザのため「面会禁止」

衰弱死：障害児、自宅で　母病死…２カ月気づかれず　東京
　東京都立川市のＪＲ立川駅に近いマンションの一室で１３日、死後２カ月程度経過した成人の女性と男児の遺体が見つかった。２人暮らしだった母親（４５）と知的障害のある息子（４）とみられる。
死因は女性がくも膜下出血で、男児は衰弱死だったようだ。
男児がつけていた紙おむつの汚れがひどく、警視庁立川署は、母親が病死した後、助けを呼べなかった男児が１週間～１０日ほど何も口にせず死亡した可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。

　遺体が発見されたきっかけは、ガスがずっと使われていないことを知ったマンション管理会社から連絡を受けた親族が通報したことだった。
立川署員が同行し、３階建てマンションの１階の１ＬＤＫ（約５０平方メートル）の鍵を開けて室内に入ると、女性は部屋の床に倒れ、男児はそばのソファに横たわっていた。

　捜査関係者によると、司法解剖でも男児の死因は特定できなかったが、水分や血液が失われて体重は１０キロに満たず、胃の中には何も残っていなかった。男児が冷蔵庫の食べ物に手を付けた形跡はなかった。

　立川市などによると、マンションの家賃は１０万円弱。住人の母親は無職とみられ、生活保護も受けていなかった。知人男性から援助を受けていた可能性があるが、マンションは２年前に建てられたばかりで、生前の状況ははっきりしない。
男児は食事など日常生活に介助が必要で、母親は昨年５月、市が障害児のいる家庭に紙おむつを支給するサービスを申し込んでおり、市の委託を受けた業者が月に１回、自宅に届けていた。

　業者は、昨年１２月上旬におむつを母親に渡したが、１月中旬に訪問した際は応答がなかった。連絡を受けた市の担当者は同月下旬、ケースワーカーを派遣したが、マンション玄関がオートロック式で立ち入れず、安否を確認できなかったという。
市障害福祉課の担当者は「障害があるからといって定期的に訪問するのは、プライバシー尊重の観点から難しかった」と話す。

　母親はマンション住人ともあいさつ程度しか付き合いがなく、男児が保育園や幼稚園に通っていなかったことも発見の遅れにつながった可能性がある。
１階の女性（２９）は「子供に障害があるとは知らなかった。年末から郵便受けがあふれているのは気になっていたが、泣き声も聞こえなかった」と話し、別の住人は「ほとんど見かけることはなかった。２カ月ぐらい静かだったが、年末年始で帰省したと思っていた」と語った。

　さいたま市のアパートで２０日に親子３人の遺体が見つかったケースと同様に、都会の真ん中で起きた悲劇。
日本障害者協議会（新宿区）の荒木薫事務局長は「地域でのつながりがあれば子供は助かったかもしれない。プライバシーなど踏み込みにくい部分はあるが、おむつ支給サービスで関わっていた行政がもう少し対応できなかったのかと思う。声を出せない人に支援が届く態勢を考える必要がある」と話している。
(毎日新聞　2012年2月22日 16時09分）

本当に悲しい事件です。
個人情報保護法を順守し、プライバシーの尊重はキチンとしなければなりませんが、生命にかかわるような事態でも、「関知しない」、「素知らぬ態度」は如何なものでしょうか。
事態の急迫さを知っていて何も手立てをとらなかったのか？、
すべて言い訳のように聞こえます。
実は、東日本大震災後の対応でも、似たような事態がありました。
今のところ死につながるような事件・事故に至っていませんが、町内や地域づくりが希薄化しているのに何も策を講じない。地方や田舎でも起き得る様な事件だと思っています。
早急に、地域をサポートする仕組みを見直す必要があると思います。

釜石ラーメン

まるせい食堂のラーメン!!
あっさり味です。

児童虐待相談 最多に！

皆さん体調管理に気をつけて

児童虐待相談　最多に
実母原因　実父の２倍以上　２０１０年度　１７・８％増の８９２件
　県内の児童相談所と市町村が受けた２０１０年度の児童虐待の相談は８９２件で、０９年度（７５７件）を１７・８％上回り、児童虐待防止法が施行された００年度以降、最多だったことが県のまとめでわかった。
実母の虐待が実父の２倍以上に上ることも判明した。

　東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市と大槌町の統計は含まれていない。
県のまとめによると、虐待を受けたとされる子どもの年齢別の割合は、小学生３７％、３歳以上小学生未満２６％、３歳未満１８％、中学生１４％、高校生・その他５％。
虐待したとされるのは、実母が５４％で、実父が２２％だった。

　児童相談所に寄せられた相談内容は、身体的虐待が１５３件と最多。
次いで、心理的虐待１１８件、ネグレクト（育児放棄）７４件、性的虐待１３件などの順。
相談したのは、近隣・知人が６９件（前年度比１０件増）、学校などが５２件（１３件増）、福祉事務所が４９件（９件増）。
虐待を受けた子ども本人からの相談もあった。

　県児童家庭課は「児童虐待に関する認識が深まり、情報提供の意識が高まっている」としている。
（2012年2月20日 読売新聞）

ここ数年前から「地域づくり」が弱体化しているのが気になります。
もう旧来の仕組みでは対応出来ないのではないか？
学校もカリキュラムを消化するのに忙しく、家庭や地域、社会との関わりも希薄になっています。
地域で子供たちの成長を支える仕組みが崩れかかっているのです。
児童の虐待が増える現実と切り離せないのではないか？と心配です。

東日本大震災後、児童達の遊び場であった公園等に応急仮設住宅が建設されました。
町内や地域には見知らぬ大人・住民が往来するようになり、３・１１を境に、これまでの生活環境が一変した光景になりました。大人には「やむを得ない事」としてインプットできますが、児童にはどのように映るのでしょうか？
行政サイドも、半ば強力な権限を行使して公園を壊し、仮設住宅を建て、住む人を決めていきます。近隣の住民との協力や連携の呼びかけもないまま・・・。勝手な一面もあるのではないでしょうか。
今後「地域づくり」が上手く機能しない限り、地域・町内の弱体化はすすみ、児童を取り巻く環境も荒廃していく、それが児童の虐待につながらないよう願っています。

「弁当配るから結核検診を」 西成地区で大阪市検討！

確定申告がはじまっています。まずは「お客様」の分から申告へ

「弁当配るから結核検診を」　西成地区で大阪市検討
　大阪市は、結核罹患（りかん）率が全国一高い西成区・あいりん地区での治療や予防策の一環として、日雇い労働者ら向けの巡回検診や訪問診療の際に、食券や弁当を支給して受診を促す対策の検討に入った。

　大阪市の人口１０万人あたりの結核罹患率は政令指定市で最悪の２０１０年で４７．４人。あいりん地区は同５１６．７人で、国平均の２８倍に達する。
市は月に３回、同地区で日雇い労働者やホームレスを対象に、結核の無料検診を実施。だが対象者約３万人のうち、受診者は年間延べ約３５００人（２０１０年度）にとどまっているという。

　橋下徹市長は、西成区に市外から転入する子育て世帯向けに市税の減免などをする「西成特区構想」を打ち出し、結核対策にも最優先で取り組むよう指示。
その後、受診率向上に向けて「１回５００円程度の食券の配布」を担当部局に提案した。
結核の原因として指摘される栄養不足対策も兼ねたアイデアとみられるが、担当者は「食券では換金されてしまう恐れもある」として、同額程度の弁当の支給も検討している。
（2012，2，16朝日新聞）

何かと注目の大阪市。知事から市長へ転身した橋下氏だ。
政治課題の解決に向けて、さまざまな提案が為されている。閉塞感の漂う世の中に一喜一憂の感さえある。
インパクトの強いメッセージが飛び交う。
良く気軽に「ＰＤＣＡサイクルを回して！」とか言うことがある。
Ｐ（課題の解決策・計画）→Ｄ（実行・行動）→Ｃ（評価）→Ａ（見直し）のことだ。
サービスの質を高めるために、継続的な取り組みを実施するために欠かせない手法の１つだ。
大阪市の一連の提案は決して思い付きではない。マスコミは面白おかしく書き綴る。記事の的をしっかり読み取るべきだ。
様々なアイデアや提案をして、具体的に実行してみることは大切だ。
これまでの大阪市の取り組みにだ。
何もしないで問題を先送りし、責任も取らないような行政や政治家、トップリーダーは退場願いたい。

書家・金沢翔子さんが揮毫「龍」「翔」！

昨晩は、久々に夜遅くまで「夢」を語り過ぎました

書家・金沢翔子さんが揮毫「龍」「翔」
　書家の金沢翔子さん（２６）＝東京都在住＝が５日、大船渡市の県立気仙光陵支援学校で復興を願い「龍」「翔」の文字を揮毫。
縦約１８０センチ、横約９０センチの半紙２枚に力強く筆を振るう姿に、集まった観客は静かに見入った。

　県沿岸広域振興局が復興のロゴとして使用している「三陸復興」を書いた縁で、同校での揮毫と母の泰子さんの講演が実現した。
ダウン症の翔子さんは５歳から書道を始めた。
今年のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の題字も手がける。

　揮毫の文字は、今年の干支にちなみ龍のように躍動する年になってほしいと「龍」「翔」を選んだ。
「立ち直ってほしいという心を込めて書きました」と翔子さん。

　母親の泰子さんは講演で、翔子さんがダウン症だと告知され、「自分は世界一、不幸な女だと日記に書いていた」と当時の様子を振り返りつつ、「この間、翔子に『お母さん幸せ？』と聞かれました。
涙が止まらないまま『幸せよ』と答えました。
絶望の中にも必ず光りはあります。きっと立ち直れるときが来ます」と会場に語りかけた。
（2012年02月06日　朝日新聞）

ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の題字を書いていたとは知りませんでした。
とても力強く、豪快で繊細でもあり、ぬくもりを感じるような題字と思っていました。
ダウン症の金沢翔子さんに「あっぱれ」です。
母親のご努力・ご苦労にも感動です。
障がいを持って悩み、苦しみ、人生を迷っている多くの方々に希望・勇気を与えています。
また、被災地の皆さんを訪ねて揮毫、講演などして励ましています。素晴らしい。

東日本大震災：宮古市の被災構造物、「津波遺産」として保存へ 防災教育、観光に活用 ／岩手!

風が強く、寒い！氷点下の気温が続く

東日本大震災：宮古市の被災構造物、「津波遺産」として保存へ　防災教育、観光に活用　／岩手　
◇市民から募集、６月までに選定
　東日本大震災で大きな被害を受けた宮古市は損壊が著しい被災構造物を「津波遺産」として保存し、後世に残すことになった。
全国の児童・生徒の防災教育や観光資源にも生かすのが狙いで、市民から募集して６月までには選定する。

　大きく損壊して津波の威力が分かるほか、被災状況が可能な範囲で残っており、ある程度の大きさの構造物であることが要件。
残すことで今後の復興に支障が出るものや、その場所で人が亡くなるなど心を傷つける恐れのある構造物は除く。

　維持管理や安全対策を講じる必要があるため、構造物と土地は所有者から原則買い取る。
２月１日から募集を行い、４月から選定作業と用地取得交渉に入る。
震災前の構造物の姿などを説明板などで伝える資料づくりを７月から進め、１０月から１年かけて保存工事を行う。公開は工事中からでも始める。

　市復興推進室によると、今のところ、大きく破壊されて津波のすさまじさを伝える田老地区の水門、たろう観光ホテルなどが想定されるという。
田老地区については昨年１０月、東京都内の中学生が修学旅行に訪れている。

　市復興推進室は「被災構造物は撤去が進み、どの程度存在しているか分からないが、お金をかけてでも後世に残す価値がある」と強調。
明治三陸地震大津波などを含めた文献資料を展示する津波伝承館の建設構想も進めているという。

　応募先は市復興推進室で、電話（６８・９０９６）やファクス（６３・９１１４）、郵送など。締め切りは３月１日。
(毎日新聞　2012年1月31日　地方版)

”宮古市は損壊が著しい被災構造物を「津波遺産」として保存し、後世に残すことになった。”
宮古市田老地区の「水門」や「たろう観光ホテル」などが想定されている。
すでに、東京都内の中学生の修学旅行や津波被害の現状視察のために多くの来客者が来宮している。
自らの目で事実をしっかり確認することは大切なことだ。。

津波被害の現実は説明しても、なかなか伝えにくい。聞いただけではイメージできないのだろう。
体験した方でないとわからない事柄が多く、その恐怖のあまり、体験者は語らない。仕方ない現状ももあるのだ。映像や写真で伝え、被災地や被災構造物を見て、徐々に理解を深めていくことは重要だ。
又、いつ、どこで大津波の被害が襲ってくるか。何方にもわからない不安がある。
こうした危機意識をもって行動しなかぎり風化してしまうのは時間の問題だ。残念なことである。
一方、地元に生活する一人として「津波遺産」の位置づけにスッキリと納得できない面もある人も多いのではないか？
家族やお身内を亡くした方々には、いつまでも心の傷を癒すことの出来ない日々が続くことになる。悪夢のような事実が、つい昨日のように思い出される現実は、それなりに辛い。これは被災地の皆さんの共通した思いの様な気がする。
あの大震災からもうすぐ1年になる訳だが、それぞれの人々が、それなりに乗り越えていかなければならない課題である。

障害者制度改革について飯嶋 茂 / 記事一覧！

前に！前に！とすすめながら・・、忘れ物のないように

障害者制度改革について飯嶋 茂 / 記事一覧
麦の会も参加している「みやぎアピール大行動実行員会」は、2007年から障害者自立支援法の廃止と新たな制度の確立を求め、活動してきました。

毎年3月に行ってきたアピール集会・行進には「私たち抜きに私たちのことを決めるな」をスローガンに、障害種別の枠を超え毎回300名ほどの人が参加してきました。

2011年3月20日に予定していた集会・行進は、震災のため延期を余儀なくされました。
しかし、およそ半年遅れの10月10日、「被災地は訴える　今こそ確かな障がい者制度改革を！」をメインテーマに開催し、例年通りの参加者をえました。
その際に語られたのは、被災した私たちだからこその「新法」への期待でした。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた「福祉部会の骨格提言」を元に、障害者総合福祉法（仮）が作られていくことに、今までの運動の成果と今後への展望を見たのです。

この間、みやぎアピール大行動実行委員会では仙台市・宮城県両議会での取り組みを進め、障害者総合福祉法（仮）の早期制定を求める意見書が、12月市議会（12/16）・県議会（12/21）で採択されました。

しかし、2012年2月に出された厚生労働省の案は、骨格提言に示されたものとはかけ離れた内容になっています。

法の名称・目的は変更するとされていますが、障害者自立支援法で最大の問題点とされた原則1割の応益負担に関しては、すでに負担軽減策で実質無料になっているとし、廃止することにはされていません。

障害程度区分に関しても、これを廃止するとした骨格提言は入れられず、5年をめどに対応を検討するとされています。その他の提言内容もほとんどが反映されていない状況です。

これではこの間、障がい者制度改革推進会議で障害者当事者も参加して議論がされてきたことは「一体何だったんだろうか！？」という気持ちになってしまいます。

伝えられているスケジュールでは3月にも通常国会へ法案が提出される予定になっていますが、このままでは納得がいきません。

政治的な思惑や財政とのからみもあるようですが、引き続きみやぎアピール大行動実行委員会の皆さんと共に、私たちのできることを各方面へ働きかけたいと思います。

ご協力をよろしくお願いします。
（仙台市・「ＮＰＯ法人麦の会」代表理事　飯嶋茂）
(2012，2，15　河北新報)

私も週刊・「福祉新聞」を読んで愕然とした。
飯嶋氏の論調は、とても優しく記述されているが怒りの矛先を何処へ向けたらいいのか？
呆れかえってしまう心境ではないかと思う。私も同感だ。
「障害者自立支援法」は、障がい者抜きで、将来的には介護保険制度とドッキングさせる狙いもあり、財政的な視点を重視し、十分な議論もなく強行採決されて決まった経緯を国民は良く知っている。
国民は自民党政権に鉄槌いを下し、政権交代を選択した。
民主党政権は、重要課題の1つとして、まず障がい者当事者も参加して、時間をかけて議論し、積み上げてきたはずである。
いよいよ「障がい者総合福祉法」（仮称）の原案を待ち望んでいたのに・・・、切り貼りしたような内容であり、がっかりする。関係者の願いや思いが全く反映されていないイメージである。
障がい者制度改革の原点に立ち返って、恒久的な制度・仕組みを成立させる努力をお願いしたい。

長崎地検：累犯障害者に猶予求刑 地元の更生支援評価！

復興・宮古毛ガニ祭り開催2月19日（日）9時30分～14時。宮古市魚市場特設会場

長崎地検：累犯障害者に猶予求刑　地元の更生支援評価
　長崎県内で現金を盗んだとして、知的障害がある同県の４０代男性被告が窃盗罪などに問われた長崎地裁五島支部（溝口優裁判官）の公判で、検察側は１５日、懲役２年、保護観察付き執行猶予を求刑した。
執行猶予の求刑は異例。累犯障害者を福祉や地域につなぐ取り組みで実績がある社会福祉法人「南高愛隣会」（同県雲仙市）の更生保護施設が受け入れを確約したことを重視し「再犯防止が期待できる」と判断した。

　障害や高齢といったハンディキャップがあるのに、適切な支援を受けられず刑務所への入所を繰り返す「累犯」問題は最近、改善に向けた取り組みが進んでいる。
検察側は、男性に福祉的な支援が用意されていることを評価した。
男性の裁判はこの日で結審し、溝口裁判官は懲役１年６月、保護観察付き執行猶予３年を言い渡した。

　男性は１１年１１月、旅館で現金約１万７０００円を盗んだとして窃盗罪などで起訴された。過去に窃盗で２度、有罪判決を受けており、執行猶予期間中の窃盗で０２年１０月には実刑判決を受けた。知的障害があり、刑務所を出所した障害者らの社会復帰を支援する「長崎県地域生活定着支援センター」に弁護人が相談したことで、愛隣会がサポートに乗り出した。

　１５日にあった第２回公判は、愛隣会が社会福祉法人として全国で初めて開設した更生保護施設「雲仙・虹」（長崎県雲仙市）の前田康弘施設長が証人出廷。
「男性の生活環境は悪く、福祉の対象だと思った」と受け入れを決めた理由を述べた。

　検察側は論告で「雲仙・虹が策定した更生支援プログラムを受けることで再犯防止が期待できる」と指摘。保護観察期間に守らなければならない事項として「雲仙・虹に入所し指導監督を受けること」を求めた。
弁護側も「男性に必要なのは適正なプログラムに基づく教育だ」と訴えた。

　判決は「知的障害もあり、早期に福祉的な観点からの支援が望ましい」と言及。
雲仙・虹が男性の規範意識を育て、就労なども支援することを踏まえ「刑務所ではなく、施設で更生に向けて歩ませるのが相当だ」と結論付けた。
（毎日新聞　2012年2月16日）

「地域生活定着支援センター」や「更生保護施設」の役割が期待されてきた。
先駆的な長崎県・社会福祉法人愛燐会の活動だ。
連携や協力関係を密にして、知的障害があり、窃盗などの犯罪を犯し、刑務所を出所した障がい者らの社会復帰を支援する仕組みだ。
刑務所ではなく、福祉的な支援により就労など社会への更生をめざす取り組みへの転換である。数年前から、社会福祉士へも期待が寄せられ、日本社会福祉士会でも研修会を開催して人材養成を図っている。
新しい分野への進出ともいえる。私の知人もこの分野へ栄転した。
心に秘めた思いを実現した見事な決定だ。若者が手を上げることはとても嬉しい。
是非、頑張ってほしい。