政策マニフェストに市民後見人100人構想？

岩手・盛岡さんさ踊り8月1日～4日まで宮古夏まつり8月1日～2日8月15日は海の太鼓まつり＆海上花火大会

民事法研究会発行の「実践成年後見№３０」の登載された”トピックス”より抜粋。
「埼玉県志木市では、長沼明氏が市長に当選した（2期目）。その掲げるマニフェストの中に市民後見人100人構想がある。認知症・知的障がい・精神障がいなどの理由で、判断能力の不十分な方々を保護・支援する成年後見制度を活用し、認知症の方などの生活・医療・介護・福祉の面で、ご本人の日常生活に配慮しながら、保護・支援する政策を推進します。として4年以内の実現を目指すという。」、「その他、障害者自立支援法を踏まえ、障がい者自立のための生活支援策を講じること、認知症サポーター100人構想といったことも掲げられており、今後の動向が注目される。」

素直に嬉しい。よくぞここまで理解を！信念の程が伺える。
政策マニフェストに数値目標まで掲げてご提案し、市長当選を果たしたのだ。
現実に、どこの市町村を見ても判断能力の不十分な方々は一定割合で存在する訳で、行政やそのトップの方が、みて見ぬふりをすることは許されないのではないか。
政治で大切な事は、社会的に弱い立場にある方々をどうやって保護・支援していくのか！である。志木町の長沼市長は、こうした姿勢を示した点で素晴らしい。

「市民後見人100人構想」は、崩壊寸前の地域を見直し、新たな地域おこしに繋がると思う。地域で、自分の家で、その人らしく暮らす願いも成年後見人の下支えがあれば可能である。志木市の取り組みに期待したい。
大いに勇気づけられた。団塊の世代が抱える不安も、こうした政策の内容・中味に盛り込む事によって元気が生まれ、活気が出てくるような気がする。
お互いに助けあう事も重要なのだ。当市でもその実現めざして頑張りたい。

生活保護の受給、最多8407世帯 08年度県内月平均！

江尻（日）2勝、近藤（オ）5勝、岩田（神）1勝、ゴンザレス（巨）9勝、斉藤（広）6勝ブランコ（中）30号
日差しがない気温も低く、肌寒い。5～6月頃の温度とか？どうなっての

「生活保護の受給、最多8407世帯　08年度県内月平均」

　２００８年度に本県で生活保護を受給した世帯は１カ月平均で８４０７世帯、１万１７４６人に上り、過去最多となったことが県地域福祉課の調べで分かった。人口１千人に対する受給者の割合を示す保護率も８・５８と最も高い。雇用悪化による失業者の増加が背景にあり、盛岡、北上、花巻などの都市部で急増。行政などが連携し、受給者の精神的な支援が不可欠になっている。

　同課によると、０８年度の生活保護受給者（月平均）は前年度に比べ、３７４世帯、４５３人増えた。地域別では▽盛岡市２５９世帯（前年度比１０・５％増）▽北上市３３世帯（同１０・０％増）▽花巻市４６世帯（同８・９％増）－など。内陸の都市部で急増した。

　本県は、生活保護受給世帯が最も少なかった１９９７年（４８０６世帯、７０３１人）以降、右肩上がりで増え続けている。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
岩手日報社　(2009/07/30　岩手日報朝刊)

岩手県内では、雇用悪化による失業増が背景にあり、生活保護受給世帯が増え続けている。行政などが連携し、精神的な支援も不可欠。と指摘している。1999年の5037世帯数から右肩上がりに増え、2008年に8407世帯となった。人数は11746人である。
どんなに頑張っても国民年金だけでは暮らしていけず、病気になり、介護が必要になれば不足分を生活保護に頼るしかない現状がある。こうした高齢者や障がい者が増えているのも確かだ。思いも拠らない突発的なお金が必要になれば、生活保護受給していた方が安心で行政措置でやってくれるといった意識があることも事実である。
こうした制度間の問題、疲弊化した現実があり、時代に合わない実態となっている気がする。本来、生活保護法にある「自立の支援」のケア？の必要な方へも具体的な手立てがなされていない。
今後も生活保護受給者が増えることが予想される。
そこで、岩手県の特徴を生かした雇用の場、働く場所を創出してほしい。安定的に持続的に働けるところから始めたいものである。安心して受けられる医療、福祉、介護も重要だ。将来への不安を取り除くための努力は必要だ。

ライフイベントネットの紹介！

「介護サービス情報の公表」調査員連絡会議及び研修会の参加のため出張10月から活動が始る予定

生活に大切な医療と介護の情報を解りやすく解説した「サイト」を紹介します。
岡山県在住の独立型社会福祉士の松井様です。
「ライフイベントネット」を立ち上げています。
http://l-e.jp/

実は、宮城県石巻市「鎮守の杜」の及川様からご紹介を頂き、「サイト」を見た上で原稿・写真を送付。数日後には、私の「事務所」も紹介されています。
私の年代からは驚きの現実です。

全国に独立型社会福祉士の輪を広げていきたい松井様の”こころね”に感動！
松井様、及川様に感謝です。
今後も宜しくお願いします。

認定こども園：１２府県で新設なし…０８年度！

梅雨明け宣言がない

「認定こども園：１２府県で新設なし…０８年度」
　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が、今年４月１日までの１年間に、１２府県では一カ所も新設されなかったことが、文部科学、厚生労働両省の調べで分かった。国は「親にも子にもメリットがある」として、２０１１年度までに２０００カ所の認定を目標にするが、同日現在で３５８カ所に過ぎず、目標の２割にも届いていない。地域ごとのばらつきも目立つことから、文科省は「なぜ自治体の熱意にこれほど差があるのか、原因を探りたい」と、全都道府県の担当者からヒアリングすることを決めた。

　認定こども園は０６年「幼児教育と保育、子育て支援を総合的に提供する」との目的で制度がスタート。幼稚園に保育所機能を加える「幼稚園型」や、その逆の「保育所型」などがあり、初年度は９４カ所、０７年度は１３５カ所、０８年度は１２９カ所が認定された。

　都道府県別では東京が最多で３３カ所（前年度から１４カ所増）、長崎が２６カ所（同１１カ所増）、北海道が２２カ所（同６カ所増）の順。しかし、三重、京都、鳥取、沖縄の４府県はいまだにゼロで、宮城、山梨、香川、熊本など８県も今春までの１年で一カ所も増えていなかった。

　幼稚園や保育所には以前から「財政支援が不十分」「所管が２省に分かれ、申請や会計処理が煩雑」などの声があり、両省は昨年、促進策を探る検討会を設置。昨年度補正予算で「安心こども基金」（１０００億円、３年分）を創設し、施設整備費や運営費などを国が２分の１、市町村が４分の１補助する仕組みを整え、今年度から手続きなどの簡素化も本格的に始めた。しかし、自治体間の温度差は依然大きいままだ。

　都市部では、受け入れに余裕のある幼稚園施設を利用して保育所入所を希望する待機児童の解消につなげる狙いから、積極的に取り組む自治体も多いが、待機児童がほとんどいない地域もある。文科省は「自治体の財政事情も影響しているのではないか」とみて、ヒアリングを進める。（2009年7月5日 毎日新聞）

なかなか関心度が低い。手続きや認定の基準が煩雑で面倒のようだ。その割りにメリットが少ないという。児童や家族の側に立った施策といえるのか？
幼保一元化の話は昔からあり、その解決への一歩・・と期待されたが困難を極めている印象だ。建物やハード面から既存の施設を有効に活用してニーズに応えようとする発想も良いし、勤務する関係者からの期待も大きい。安定的な経営基盤ができ、職員も生き甲斐をもって働ける条件が大切だ。少子化対策や子育て支援にも基本になる幼児教育の重要課題だ。もう、この領域では「縦割り行政の弊害」を排除して取組んでほしいものだ。地方の財政事情のせいにしていたのでは悲しい。

成年後見人として「郵政民営化」を総括する？

大相撲名古屋場所横綱白鵬V11

郵政解散から丸4年。政権選択を賭けた衆議院解散が実施された。
郵政民営化はいったい何なのか？私なりに総括してみたい。

滅多に用事もなかった郵便局に、独立・開業社会福祉士事務所を立上げ、「成年後見人」となってから頻繁に行くようになった。
いわば、成年後見活動の観点からの「ゆうちょ銀行」の評価になる。
お客様のご預金はもとより、私も口座を開設して利用しているのだ。
まず、市内の身近な所にあるので①行きやすい。②便利だ。③使い勝手もよい。④遠方のお客様の通帳も自由に使える利便性がある。⑤待ち時間も少ない。⑥もし、混雑していれば他のゆうちょへ行けば良い。⑦何度か利用しているうちに、顔見知りになり払戻しも迅速になった。顔が見える関係だ。⑧ゆうちょから他の金融機関への送金等が円滑になった。

全体的には、①開放的、明るくなった。②挨拶もする。③威張らなくなった。④不機嫌な顔をしなくなった。⑤無断で指示を仰ぎに行き、待たせることが少なくなった。⑥キャシュカード等の使い方も親切に教えてくれるようになった。⑦全般的に親切、丁寧になった。

一方では、まだまだ不可解な事も多い。
①財産の照会や相続手続き等は仙台などへ一括され、時間、手間隙がかかるようになった。②公共料金や市町村行政からの引落としや入金・支払いができない。③摘要の記載ができない。④成年後見人として設定するとオンライン化するため、融通がきかない場合がある。⑤恩給の振込み先は、何故ゆうちょなのか？。こられが改善されていくことが望まれる。

ゆうちょ銀行は、他の銀行・金融機関と競合する立場になった。
「本人確認」などの手続きが厳密になれば「成年後見制度」の利用が必要だ。
第三者の成年後見人をしている私には手厳しいが、従来からの顔見知りのお客様には甘い、旧態依然とした関係の取引が続いている。同等に取り扱って頂きたいものである。

次に、郵便物の遅配がめだつ。以前のようなサービスまでは求めないが、集配や配達など確実にやって頂きたい。地域の事情のあろうが、予定された時間帯に正確に届くように期待したい。

国鉄→JRへ、郵便局→ゆうちょへ。国民の利便性を最優先した改革である。と受け止めていきたい。今後も”顧客第一に”それぞれの場所で改善努力をして頂きたい。

ザ・タイガース！

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大相撲名古屋場所千秋楽優勝の行方は？横綱白鵬1敗、朝青龍に勝てば優勝だ

若い方は「ザ・タイガース」？を知っているだろうか？
昭和40年代？一世を風靡したグループサウンズのトップだ。
メンバーの「沢田研二」なら知っている人も多いだろう。
アリス、甲斐バンド、リンドバーク等が再結成して活動を始めた。
”エレキギター”を駆使したグループサウンズは4～7人くらいの構成メンバーだった気がする。人数が多かった。歌って演奏して全部仕切っていた。再結成は？難しい
でも、懐かしい、心のどこかに残る時代だった。当時、高校生だったが「あっ・・」という間に駆け抜けた印象しかないのだ。「もったいない」感じだ。もうあの時代には戻れない！
ゆっくりと静かに？彼らの歌を聞きたい気もする。

ドクターヘリ出動５千回超 １６道府県、１８病院に配備！

「ドクターヘリ出動５千回超 １６道府県、１８病院に配備」

　医師を乗せて患者を運ぶドクターヘリの２００８年度の出動が全国で計５６３５回に上り、本格運用が始まった０１年度の６倍超になったことが２７日、日本航空医療学会の調査で分かった。

　導入した病院は０１年度の５病院から増加したものの、１６道府県の１８病院にとどまっている。費用負担や医師確保が普及の課題となっている。

　調査によると、０８年度の出動のうち、現場に急行したのは３７５２回。施設間搬送が１２９９回で、ほかは出動したものの引き返したケース。日没時間外や天候不良で出動できなかったケースも６０４回あった。

　患者は計５１８２人で、原因別では交通事故や労災などによるけがが約半分に上った。心疾患や脳疾患は２７％を占めた。

　最も出動回数が多かったのは日本医科大千葉北総病院の６６３回で、順天堂大静岡病院が６４６回、聖隷三方原病院（静岡）の５８２回が続き、北海道、愛知、岡山、長崎の各病院も４００回を超えた。

　０１年度から始まった国のドクターヘリ導入促進事業では、１機当たり年間１億７０００万円の運用費を国と自治体が補助することになっている。政府は０９年度、新たに６機分を加えた予算を確保しており、栃木県などが導入に前向きだ。

　しかし、国は基準となる出動回数を年間２４０回と想定しており、補助だけでは運用できないのが実情。補助額を超えた分はヘリコプターの運航会社などの負担となる。

　６病院でドクターヘリを運用している朝日航洋（東京）は「赤字だが社会貢献という思いでやっている。補助が増えればありがたい」と話す。
（2009/06/27 【共同通信】）

広大な岩手県においても、ドクターヘリの活躍が期待されている。
問題は経費＝お金だ。人の命はお金では買えないはずだ。
救える命は医療の手当てをして救済したいものだ。
医師不足や地域公立病院の閉鎖等々”地域医療崩壊”の深刻な問題の中で「ドクターヘリ」はどんな位置づけになるのか？
地域医療の再生・充実が先か？「ドクターへり」の整備・充実が先か？いや、どちらも必要なのか？どうしても国の補助金に頼っているような印象を持つ。岩手県独自のビジョンがほしいものである。

７５歳以上の医療費を無料化 石川県川北町、全国２例目！

花巻東高校優勝春・夏甲子園へ

「７５歳以上の医療費を無料化 石川県川北町、全国２例目」
　石川県川北町は１４日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の医療費自己負担分（原則１割）を、来年１月から町が全額助成し実質無料化することを決めた。町議会が同日、関連条例案と２００９年度補正予算案を可決した。厚生労働省によると、後期高齢者の医療費無料化は、４月から開始した東京都日の出町に次ぎ全国２例目。

　同町によると、町民６０６９人（今月１日現在）のうち約６００人が対象となる。補正予算には助成費用やシステム改修費など計２２００万円を計上した。０９年度分の財源は国の経済対策による臨時交付金を充て、来年４月以降は一般財源で賄う方針という。
　同町は「高齢者の負担を少しでも減らし、暮らしやすい町にしたい」と意義を説明している。
　同町では００年から、１５歳以下の医療費無料化も実施されている。
（2009/07/14 【共同通信】）

東京都日の出町につぎ、石川県川北町。勇気ある決断だ。
単に”思いつき”による施策ではない。高齢化社会をうまく乗り切るにはお互いに助け合っていく事が大切である。。
行政がこうした英断を示してリードしていく姿勢がまさに生きた政治の有り様ではないか。
「老後を安心して託し、住み慣れた町で暮らしたい」誰もが望む最後の願いである。コトバだけでなく具体的に実行する市町村、行政が増えることと期待したい。

後絶たぬ高齢者虐待 第三者の通報重要！

甲子園へ県代表かけ花巻東盛岡一高

「後絶たぬ高齢者虐待 第三者の通報重要」
　青森県は１９日、県内で２００８年度に発生した高齢者の虐待件数（速報値）をまとめた。虐待に関する相談件数は前年度より７件減の２３４件だったが、うち実際に虐待と判断された事例は１件増えて１４８件となった。被害者の８割が女性で、加害者は息子というケースが５割以上占めた。一方、通報の６割は当事者や家族・親族以外の〝第三者〟から寄せられた。
　
　後を絶たない高齢者への虐待に、県は「早期発見するには地域ぐるみの取り組みが大事だ」としている。
　県が市町村に報告された家族らによる虐待の状況をまとめた。
　それによると、虐待していたのは息子が８０件で最多。夫３６件、娘２１件、妻１１件と続く。複数人で虐待する場合もあった。
　虐待内容は、たたくなどの「身体的」が前年度と同数の９９件。言葉や態度で嫌がらせをする「心理的」が７５件、貯金を勝手に使用するなど「経済的」が６１件でともに９件増。「介護放棄」は４１件で２件増えた。被害者のほとんどが複数の種類の虐待を受けていた。
　一方、通報者は事業所などの介護職員が最多の８０件（前年度比４件減）。家族・親族が４９件（同１１件増）、被害者自身が３７件（同９件増）と続いた。このほか警察や市町村職員、民生委員の通報が目立った。
　家族や被害者からの通報は増えているものの、第三者に比べて少ない理由として、県は▽家族間では「家庭の問題」と片づけ、虐待と思わない▽介護を受ける高齢者が被害を言い出せない―などを挙げる。その上で県は、近所付き合いの少ない家庭では虐待の発見が遅れることもある、と指摘。日ごろから地域ぐるみで高齢者とかかわり、被害者の出すサインを見逃さない態勢をつくることが早期発見につながるとしている。
　０６年４月に施行された高齢者虐待防止法では、生命に危険が生じる虐待を発見した人に対し、市町村への通報を義務付けている。虐待のない社会に向け、住民の力が重要となっている （（2009/07/21 ディリー東北新聞社）

2006年4月施行の高齢者虐待防止法で市町村への「通報の義務」が設けられた。どの県でも実態は深刻で対応に苦慮していると聞く。高齢者虐待の現状はなかなか治まりそうもない。一方では、「家族内の問題」として表面化せず、潜在化している状況が以前強いのではないかと思われる。
どこまでが高齢者虐待の範疇にはいるのか？、情報公表はどこまでなのか？関係性はどうなのか？会議等でも質問する事すら受け付けない雰囲気も見られる。実態が分らなければ聞くことすらできないではないか。対処法も限られた専門家、関係者だけになってしまう。ジレンマである。個人情報保護法の問題もある。
しかし、虐待から死に至るような事件になったら大問題である。これだけは避けたいものだ。青森県のような地道な実態調査と情報公表が大切になる。内部告発的な訴えを待つしかないのか。虐待を根絶するための最良の処方箋がほしいものである。

生活保護費：路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」！

元大関・出島引退全勝なし１敗は白鵬、琴光喜、琴欧州ダル（日）12勝、館山（ヤ）11勝、朝倉（中）7勝、オビスポ（巨）3勝中村（西）31号、小笠原（巨）23号

”生活保護費：路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」”
　生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約２００人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約１２万円の保護費のうち１０万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。

　この団体は「市民活動団体シナジーライフ」（大和田正弘代表）。

　複数の入居者によると、シナジーライフは千葉県内や東京都内で路上生活者に「生活保護が受けられ、３食も大丈夫」などと声をかけ、千葉市内でアパートを借りさせていた。市へ生活保護も申請させたという。

　アパートに住む５０代男性によると、月初めに区役所の窓口で保護費約１２万３０００円を受け取り、直後に付き添いのスタッフに渡す。約２万３０００円が封筒に入れられて渡され、残り１０万円は徴収されるという。

　男性がアパートを管理する不動産会社と交わした契約書では、家賃・共益費は月４万８０００円。このほかシナジーライフと交わした「個人契約書」に「費用は毎月の給与、保護費の支給時に精算する」とあるが、具体額は記されていない。１０万円の徴収時に明細や領収証も渡されていないという。

　不動産会社との契約書では大和田代表が連帯保証人になっており、男性との関係を「知人」としている。部屋は６畳一間にトイレ、バス、台所付きで、冷蔵庫やエアコンが備えられている。

　この男性は入居前、同団体の事務所で１０日間ほど寝起きし、自炊訓練を受けた。入居後は月に白米１０キロが届けられているというが、「頑張って仕事を見つけろと言われたが、２万円の生活を続けても自立できない」と話している。

　こうした証言は千葉市にも寄せられており、地域保健福祉課は生活保護法に基づく入居者への聞き取り調査を進めている。

　◇「多少の行き過ぎあった」大和田代表
　大和田代表によるとシナジーライフは生活困窮者の支援のため５年ほど前から活動。現在約２００人をアパートに入居させている。大和田代表との主なやりとりは次の通り。

　－－生活保護費はどう徴収しているのか。

　◆２００人のうち半分弱は区役所の窓口のそばで受け取り、半分強は保護費が振り込まれる銀行口座から下ろす。通帳は委任状を取って預かっている。

　－－そこから不動産会社に金を渡すのか。

　◆社長が私の知り合いで、家賃や共益費などを渡している。

　－－家賃などを除いても１人につき月約５万円取っているが。

　◆光熱費はうちの負担。活動に使う車の維持費もあるし、各戸に配る米もいいものを使っている。

　－－月１０万円を徴収されている人もいる。

　◆多少行き過ぎたところもあり、その部分は改善したい。

　－－契約書で徴収額を示さず、領収証も渡していない。

　◆相手に口頭で説明してきたが、説明不足や行き違いはあるかもしれない。領収書は出すようにしたい。(2009年7月17日 毎日新聞)

法律の網の目を潜って、生活保護費をターゲットにした不可解な案件、疑問の残る行為であると思う。
徹底した調査をして事実を解明しないと同様の事案が繰り返される気がする。
本当に生活保護受給が必要な方までが被害者となる心配もある。
通常、生活保護受給の申請の際、厳しい資産調査や身元調査などが行われる。親族などの調査にも相当の時間をかけて行う。手続きの煩雑さに不安になる方が多いとも聞く。私も代理人として申請に関わった経験があるが、確かに、細部まで確認され計算ワーカー？のように手厳しい。当然の職務であろう。
しかし、上記記事による千葉市の場合は、いとも簡単に、スンナリ申請が受理され受給が決定されている。
次に
本来、本人の生活保障のために使われるべきものである。
「ピンハネ？」はいただけないが、人によって使途はそれぞれであり、支給額の全額を使い切って不足な人、使い切れず余す人、ギリギリの生活をしている人、余裕のある人等など。使途について強制もできないわけで、支給されたら使い方は本人の自由なような気もする。そこに目をつけたのだ。
とても難しい問題を含んでいる。憲法第２５条、生活保護法、関連の実施要領など絡めて検討していくことが大切である。

障害者育むレストラン調理、接客に奮闘！

涌井（西）12勝、藤岡（ソ）4勝、多田野（日）4勝、高橋尚（巨）5勝、ネルソン（中）1勝ブランコ（中）28号、山崎武20号大相撲名古屋場所白鵬、琴欧州共に10連勝

「障害者育むレストラン　　調理、接客に奮闘」
　明るい店内で、ピザやサラダをテーブルに並べる皆川さん（矢巾町間野々で） 矢巾町室岡の福祉作業所「ワークセンターむろおか」が、同町間野々の国道４号沿いに「エコレストランあいのの」をオープンさせた。障害者たちは調理補助や接客などにあたり、仕事をするために必要な知識や経験を学びながら、最終的には一般企業への就職につなげるのが狙いだ。

　店内に入ると、「いらっしゃいませ」と元気な声が響いた。明るく開放的な店内にはテーブルが九つで計４０席ある。車いすでも動きやすいように、席と席の間に広めのスペースをとっている。メニューはピザとパスタが中心。矢巾産シイタケを使った「みそきのこピザ」など、地元産の食材をふんだんに使っている。

　スタッフは計８人。同作業所の職員４人が主に調理し、通所者４人が調理補助や接客、皿洗いなどを担当する。接客担当の皆川幸希さん（３３）は「オーダーがたくさんあって大変だけど、やりがいがある」と充実した表情を浮かべた。

　同作業所では、布団のクリーニングやそばの製粉などを請け負い、通所者が作業をしている。レストラン事業に乗り出すことにしたのは、５年ほど前に、下請け仕事をもらっていた会社から契約を一部打ち切られたのがきっかけだった。

　高橋千鶴子施設長は「自分たちで何か事業を始め、下請けから脱却していかないとだめだと思った」と振り返る。

　しかし、障害者が一般企業で働くためには、ある程度の職業訓練を受けてからでなくては難しい。飲食店であれば、調理や接客、店舗管理など、幅広い仕事が経験できると考えた。

　１年前から本格的に開店準備を始めた。日本財団（東京）から１６２０万円の助成を受け、空き店舗を改装し、ピザ窯などの調理器具を整えた。スロープや障害者用トイレも設置するなど、誰でも利用しやすい店作りを心がけている。高橋施設長は「トイレだけの利用でも構わないので、この店が地域の人たちの憩いの場になってくれれば」と期待している。

　営業は午前１１時～午後７時。火曜定休。問い合わせは、同店（０１９・６８１・０３０４）。（2009年7月16日 読売新聞）

県内にも障がい者が運営するようなレストランや店舗が増えている。
調理や接客にもドンドン参加していく。不得意ではないか？、困難、苦手ではないか？・・と思われた人間関係もすすんで関わっていくのだ。嬉しいことである。
一人一人の特性を活かす取り組みは素晴らしい。
ビジネス的にも大切だが、地域の”拠り所”としての役割は大きい。
常に、味しさを追求し、お客様に喜ばれるようなレストラン、店舗を目指してほしい。

特別支援学級、窓に金属柵 県教委指導で取り外し 愛知（1/2ページ）！

いよいよ衆議院解散だ政権選択の選挙だ
コツコツ真面目に働いている者が報われる社会にしたい。

「特別支援学級、窓に金属柵　県教委指導で取り外し　愛知（1/2ページ）」

　自閉症や情緒障害の児童が学ぶ特別支援学級の窓に、愛知県尾張地方の市立小学校が６月、金属製の柵（さく）を取り付けた。同小によると、「教室が２階にあるので、安全のための緊急避難的な措置」だったが、県教育委員会から「違和感がある」と指導を受け、１７日、柵を外した。学校側は「反省すべき点もあった。見直す以上は早く進めるべきだと判断した」と説明している。

　この小学校によると、特別支援学級は２クラスあり、１年生１人、２年生３人、５年生１人、６年生２人が学んでいる。学校が柵をつけたのは、１年生を含む計４人が所属する「自閉症・情緒障害」のクラス。

　４月に新入学した１年生児童はパニック状態になることが多く、ロッカーなどによじ登ることもしばしばあったという。６月上旬、同じクラスの保護者が登校時、児童が２階教室の窓から半分以上身を乗り出しているのを見つけて学校に伝えた。学校側は市教育委員会と相談のうえ、柵を取り付けた。

　２クラスにはそれぞれ担任がおり、昼時までは支援員１人が授業や給食を手伝う。同小の校長は朝日新聞の取材に対し、「それでも他の児童と向き合っていて目を離すこともある。命の安全を第一に考えた緊急の措置。本人が危険を認識できるようになれば外せばよいと考えている」との見解を述べていた。

　設置前には、窓を少ししか開かないようにしたり、網戸をつけたりするなどの案が出たが、暑さや強度の問題から柵を選んだ。児童の保護者からは感謝されたという。

　県教委によると、特別支援学級は１階の職員室や出入り口に近い場所にあることが多いという。しかし、この小学校の場合はスペースの都合で０８年度の学級設置時に１階に置けなかったほか、この児童の入学にあたり、保護者から「１階だと外に飛び出してしまう」と聞き、２階に据え置いた。　（2009年7月19日　地元紙）

昭和49年6月、新設された県立の施設に勤務した時、園庭に防護柵があり、その上にバラセンが張り巡らしていて驚いたことがあった。県行政関係者は「東北一の充実した施設だ」とご自慢だった。しかし、入所・利用する障がい児達を人間として見ていないのではないか？憤りを感じた。直ちに施設長に交渉して撤去してもらった。人の心の痛みのわかる気骨ある施設長だった。既に他界されたが、先日、ある方のお導きで奥様にお会いした。当時を思い出しながら懐かしく、嬉しかった。
あれから、30年以上も経つが同じような現象が起きている。どうしたものか・・？残念だ。
皆さんで英知を結集して解決していただきたい。

ボンネットバス：無料運行始める－－宮古・浄土ケ浜 ／岩手

川井（中）10勝朝青龍1敗
　　
「ボンネットバス：無料運行始める－－宮古・浄土ケ浜　／岩手」
　宮古市の景勝地、浄土ケ浜で１８日、鼻の突き出た懐かしいボンネットバスの「浄土ケ浜号」が無料運行を始めた。

　１９６８年製の四輪駆動国産車で、岩手県北自動車が今でも冬場に内陸部でスキー客の輸送に使っている。市が借り上げた。座席は２４。お盆を除いて８月２３日までのほぼ毎日６回、浄土ケ浜を周遊し、第１便は宮古駅から、最終便は宮古駅まで運行する。

　初日は宮古駅前で、山本正徳市長らがテープカットして運行を祝った。浄土ケ浜に姿を現すと、観光客らが珍しげにカメラを向けていた。（毎日新聞地元版）

昭和30年代、ごく普通に運行していた記憶がする。平成になってから、八幡平近辺のスキー場で見たことがある。懐かしのボンネットバスだ？。
ボンネットバス
当地宮古市は「D51機関車」を走らせてみたり、三陸鉄道で「お座敷列車」「ワイン列車」を走らせたり・・・とアイデアが奇抜だ。
もう過去の話になるが”浄土ヶ浜”を会場にしたジャズフェステバルや和太鼓の競演もあった。
しかし、継続性に欠けるのか？予算が続かなくなると中止となる。残念だ。
あまりお金をかけないで、持続可能なテーマが必要なのだろう。

アリス！

ゴールデン・ベスト アリス,谷村新司,なかにし礼,佐竹俊郎,深町純,石川鷹彦,青木望,都倉俊一,篠原信彦,矢沢透 EMIミュージック・ジャパン このアイテムの詳細を見る

吉見（中）10勝、氷川（広）2勝、グライ（巨）8勝
県中学校総体も開幕した
今晩、フジテレビ夜11：15放送の”堂本兄弟”にも谷村＆堀内が出演「アリス」の人気が高まっている。活躍が嬉しい

7月21日衆議院解散、8月30日投票だ。予告解散？で投票まで40日間もある。前代未聞も出来事だ。
この4年間で改革されてすすんだもの、手付かずのもの、失われたものもある。しかし、共通して訴えたいことは「セーフティーネットの仕組み」をキチンとしていかなければならない点はである。
福祉・介護・医療等の領域は、持続的なしっかりした施策が期待される。うわべに流されず、きめ細かい政策を確認して、責任ある選択をしたい。

拡充へ人材確保が鍵 配置進むスクールカウンセラー！

琴光喜1敗チェン（中）3勝、小林宏（ロ）2勝、川島亮（ヤ）5勝

「拡充へ人材確保が鍵　配置進むスクールカウンセラー」
　県教委が進めるスクールカウンセラーの配置が県内の小中学校で進んでいるが、人材確保が課題になっている。昨年度から配置を増やした小学校では、児童の不登校改善などに効果を発揮。現場からはさらなる拡充を求める声が出ている。一方、カウンセラーは、非常勤職員という不安定な雇用形態でなり手が限られているとの指摘もあり、配置拡大に向けた人材確保などの対策が求められる。

　花巻市下幅の桜台小（高橋公洋校長、児童７６８人）は、昨年度からカウンセラーを配置。親と教員の話し合いにカウンセラーがかかわり、児童の不登校問題を解決した。

　高橋校長は「教員は多忙で、すべての児童をよく注意して見ることができないこともある。専門家の的確な助言を受けられるので心強い」と評価する。

　今春から盛岡市肴町の杜陵小でカウンセラーを務める大竹美貴子さん（４１）は「児童が中学で降りかかる多くの問題を乗り越え、生き抜く力をつけるのは小学校時代。より多くの学校に配置されるべき」と訴える。

　県教委によると、県内の不登校児童数は０５年度１４５人、０６年度１５８人、０７年度は１６９人と増加傾向。カウンセラーの配置は、不登校の低年齢化対策などとして期待されている。

　県内のカウンセラー配置は９５年度に小中高各１校の計５人で始まり、現在は小学６校、中学８９校、高校１校の計４８人に拡大。希望が多く、すべての学校に配置できていないのが現状だ。

　県教委は、０９年度の予算を前年度比約５００万円増の約９７００万円として配置拡大に対応する構え。だが、カウンセラーは非常勤職員でなり手が限られているため、３、４校を掛け持ちする人や、盛岡から沿岸や県北の学校に長時間かけて通勤する人もいる。

　県臨床心理士会の前スクールカウンセラー担当理事三浦光子さん（４５）は「仕事が評価されるようになってきたが非常勤のため、翌年の仕事の保証がないという点で不安もある」と話す。

　県教委学校教育室の佐藤淳子生徒指導担当課長は「今後も配置を拡大したい。人材が限られているので、カウンセラーによる教員講習など、より多くの学校に専門家の声が届くような運用の仕方を考えている」とする。

　臨床心理士の県立大社会福祉学部遠山宜哉教授（臨床心理学）の話　配置拡大に向けて人材を確保するには、雇用の安定が不可欠だ。ただし、学校への配置がすべていい結果をもたらすとは限らない。学校は配置をただ受け入れるだけでなく、どう活用するかもしっかり考えてほしい。(2009/07/13　全国紙）

スクールカウンセラー（臨床心理士）の置かれた現実も厳しい。年度毎の契約の非常勤であり身分保障も不安定だ。安心して継続的な仕事ができないという。
一方、日本社会福祉士会で推進している「スクールソーシャルワーカー」も配置の状況はもっと厳しい。ニーズはあるが優先順位が低く、予算が計上されないということか残念だ。
ニーズがあり、子ども達のためにも必要な事であれば、何とか工夫をしてでも「カウンセラー」や「ソーシャルワーカー」を配置して頂きたい。