高齢受刑者ら出所後の支援センター 福島県、開設遅れ！

　　　　　　　　　
高齢受刑者ら出所後の支援センター　福島県、開設遅れ
　約１０００人の男性受刑者が服役する福島刑務所。受刑者の高齢化などが進み、出所後の生活を見据えた対策が迫られている

　高齢・障害者の受刑者が出所後、スムーズに福祉サービスを受けられるよう準備を進める「地域生活定着支援センター」の開設が、福島県で遅れている。既に全国３８道府県で業務がスタート。ことし４月には青森でも始まる予定で、東北では福島だけが取り残される形になった。県は新年度予算にようやく支援センターの整備費を盛り込んだが、まだ何も具体化しておらず、実際に業務が始まるまでの道のりは遠い。

＜「突然、県事業に」＞
　「そもそも国の事業だったのに、２００９年３月に突然、県が事業主体だと説明された。支援対象者はどれくらいで（国が補助する）１７００万円で何ができるのか、十分検討してから始めなくてはならなかった」
　開設が遅れている理由を福島県社会福祉課はこう説明する。
　支援センターは受刑者のうち高齢者や障害がある人を支えるのが目的。出所後に受け入れてくれる施設を探したり、必要な福祉サービスを受ける準備を進めたりする。
　服役している段階から出所後の生活環境を整えることで、出所後に生活苦に陥って再犯に至るような事態を防ぐのも狙いだ。
　国は０９年７月、事業に必要な予算を計上し、各都道府県に１カ所ずつ設けるよう求めた。国の補助は一律１７００万円になる。
　ただ「元受刑者の福祉」の重要性に対する認識は各都道府県で温度差があり、業務開始の足並みはそろわなかった。

＜青森４月業務開始＞
　東北では０９年１２月～１０年４月、岩手、山形、宮城、秋田の４県で業務が開始された。青森県でもことし１月、県社会福祉協議会が運営することが決定。予算案が可決されれば、４月に業務がスタートする。
　しかし福島県は新年度予算案にようやく、センター費用を盛り込んだ段階にとどまる。肝心の運営方法となると「県直営になるのか、それとも別の団体に委託するのかは、まだ決めていない。開設時期も新年度中としか言えない」（社会福祉課）と具体化にはほど遠い状況だ。
　支援センターの運営を任せる団体を選ぶのは難しい。宮城県は０９年９月に予算案を通過させながら、運営団体を決めるのに手間取り、業務開始が１０年２月にずれ込んだ。
　福島県社会福祉士会（郡山市）の島野光正会長は支援センターの重要性を強調しつつ「職員は高齢者だけでなく障害者の制度にも精通し、経験を積んだ人材が求められる。出所者への社会の偏見に対し、受け入れを促すため社会に働き掛ける姿勢も必要だ」と指摘する。

＜一日も早く実現を＞
　福島市では昨年８月、約２年に及んだ住民の反対運動を押し切り、仮出所者が生活する国営の「福島自立更生促進センター」の運営が始まったばかり。更生保護は住民からマイナスのイメージを抱かれている側面もある。
　だが支援センターの対象となるのは働くことが難しく、そのまま社会に出ればホームレスになりかねないような人たち。福祉によるサポートは欠かせない。
　福島保護観察所の井坂巧所長は「支援センターができれば、孤立無援の人たちに新しい道筋を示すことができる。スタートしていない県は少なくなっており、一日も早く実現してほしい」と話す。　（2011年02月21日　河北新報）

「自立更生促進センター」や「地域生活定着支援センター」の開設は関係者の期待の１つだ。しかし、地域・地元の皆さんの不安は募るばかりである。
「更生保護」のイメージ払拭に努力しているようだが、現状のニーズとはかけ離れている気がする。もっと誠意ある歩み寄りが必要なのかも知れない。

２月に２人入所 福島自立更生促進センター！

大相撲の八百長？メール？問題深刻だ。隠れファンとしては、真相解明して、発展的に解決の知恵を出してほしい。

２月に２人入所　　福島自立更生促進センター
　 　福島保護観察所は２４日、福島市狐塚の国立更生保護施設「福島自立更生促進センター」に２月に仮釈放者２人が入所すると発表した。開所以来５、６人目の入所者となる。さらに１月６日に１人が退所したことも明らかにした。同所で開いた第５回運営連絡会議で報告された。
　保護観察所によると、２月に入る２人は２日と１７日に仮釈放され、入所する予定。いずれも昨年１２月１３日の第４回会議以降に仮釈放が決まった。退所者は１０月６日に３人目として入所した男性で、県内に住居と仕事を得たという。施設では現在、１２月に入所した１人が生活している。
　会議で委員側は、入所者個々への入所中の支援・更生計画などを明確にするため、従来の口頭での説明に加えて文書でも明示するよう要望した。井坂巧所長は「前向きに検討し分かりやすい資料を出したい」としている。
　これまでは態度を保留していた市小中学校ＰＴＡ連合会から、会長の秋山智樹さん（４７）が今回から加わることとなり、会議の冒頭で新たに委員に委嘱された。委員数は１１人となった。次回は２月２８日。
(2011/01/25 09:53　福島みんゆう)

「福島自立更生促進センター」の運営連絡会議が定期的に開催されている。
センター側からの情報提供が行われ、委員の皆さんの意見交換の場ともなっている。
住民の不安を少しでも取り除き、理解を得ながら入所者の自立更生を目指す取り組みは始まっている。
全国的にも例のない取り組みとなるので、こうした情報提供は公表してほしい。
委員の皆さんは市民・住民の代表である。不安・心配を払拭するために疑問や質問して、時には提言していく姿勢も期待される。大変だが頑張ってほしい。

累犯障害者：再発を防ぐ教育プログラム開発 大阪で！

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累犯障害者：再発を防ぐ教育プログラム開発　大阪で
　知的障害者による犯罪や問題行動の再発を防ぐ教育プログラムを、大阪府立砂川厚生福祉センター（大阪府泉南市）が開発した。実際の行為に関係する登場人物を演じることで、本人や相手の心の動きを知り、行動の深刻さを改めて実感してもらう内容。既に支援施設で試行しており、受講した障害者に効果がみられるという。司法と福祉行政のはざまにいる「累犯障害者」に対する支援のモデルとして注目されている。

　トラブルが起きやすい場面を想定して対応を考える認知行動療法を基に「性の教育（ＳＥ）」「怒りのコントロール（ＡＣＴ）」「生活技能訓練（ＳＳＴ）」の３種類のプログラムを組み合わせて実施。臨床心理学や社会福祉学などの大学教授、准教授計３人が監修にあたっている。

　「ＳＥ」のプログラムでは、人の体を触ったのにうそをつく場面などを設定。４、５人が、触る側と触られた側などの「役」を演じ、うそをつく理由やうそをつかれた人の気持ちをその場で考えられるようにしている。

　同センターでは、支援施設に入所した障害者を対象にプログラムを実施。社会福祉士の資格を持つ職員が指導役を務め、受講期間は最長で約２年に及ぶ。既に３９人が受講したが、地域の福祉施設に移った１５人は、問題行動を起こすことなく、生活しているという。

　０９年７月から、社会復帰をコーディネートする「地域生活定着支援センター」の設置が全国で進む。しかし、福祉施設などへの受け入れが進まないケースが多くセンターの脇田康夫・自立支援第二課長は「モデルとして確立させるため、ノウハウやデータを蓄積したい」と話している。（2011，1，5　毎日新聞）

興味・関心をそそる話題である。また、こうした情報を得ることも少ない。
全国紙でこの情報を得た。グログに投稿して全国の仲間に知らせたい思いだ。
数年前から日本社会福祉士会でも「研修プログラム」を企画し開催している。何でも参加して研鑽すれば良いのだが、東京での開催が主流であり安易に参加するわけにもいかない。
「地域生活定着支援センター」に社会福祉士が配置されて喜ばしいが、孤立化しないように自らも外に向けてアッピールしてほしい。現状を訴えてほしいものだ。
新鮮な？分野・領域に「社会福祉士」が活躍できる時代に早くしたいものだ。
未開拓の領域にすすむには一種の開拓精神も必要になる。しかし、心の支えになる仲間やノウハウもある。信じながら決断し実行することも大切だ。失うものはなく得ることばかりの体験も生き甲斐・喜びだ。若いうちに経験してほしい。

出所者：ホームレス施設利用 一時受け入れ委託方針！

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出所者：ホームレス施設利用　一時受け入れ委託方針
　帰る場所がない刑務所出所者の一時的な宿泊先を確保するため、法務省は新年度、一時保護施設を持つホームレス支援団体などに、出所者の自立支援事業を委託する方針を決めた。出所者の一時受け入れ施設としては全国に１０４の民間更生保護施設があるが、いずれも満員で、出所者全員を受け入れられない状況にある。新たな更生保護施設の建設や大型化は住民の反対など困難が予想されるため、ホームレスの一時保護施設を利用して、社会復帰を目指してもらう考えだ。

　出所しても行き場がなく、そのままホームレスになる人も少なくないことから、ホームレス支援団体などの中には既に出所者支援に乗り出している団体もある。

　頼る先がないだけでなく、就労困難な高齢者だったり、知的障害を抱えた出所者もいるため、就労支援だけでなく、生活保護の受給をアドバイスしたり、福祉施設への入所を模索するなどしているという。

　法務省は、こうした支援団体のノウハウを生かしたいとして、新年度予算に約１億１８００万円を計上。全国のＮＰＯ法人や社会福祉法人などに、出所者の自立支援事業を委託し、年間計約４５０人分の一時宿泊先を確保する。対象者は、法務省が「比較的自立しやすい」と判断した出所者で、委託先の職員が原則毎日訪問して生活指導を行うとしている。（2011，1，4　毎日新聞）

出所者の中でも知的障がい者や高齢者に対する社会復帰の支援は不十分だった。せっかく刑を終えて社会へ出ても、仕事も無ければ、住む処もなく、また罪を犯して刑務所へ。こうした悪循環が社会問題とされてきた。再犯事件のほとんどが、知的障がい者や高齢者と言われる。そのままホームレスになることも少なくないという。
そこで法務省は、出所者の自立支援のノウハウを持つＮＰＯ法人や社会福祉法人に委託し、ホームレスの一時保護施設などを利用して社会復帰を図る方針を打ち出した。
具体的には、出所後に一時保護施設で、生活指導や就労のための支援、生活保護の受給のための助言、福祉施設等利用へのサポートなどのトレーニング・支援をするという。社会福祉士の専門性も発揮できるのではないか。大いに期待した領域だ。