災害医療拠点開設へ 岩手医大、研究や人材育成！

深夜の地震に驚いた岩手・宮古は震度４だった。
野村（広）2勝、内海（巨）2勝、武田勝（日）4勝

災害医療拠点開設へ　岩手医大、研究や人材育成
　岩手医大は災害医療の拠点施設「災害時地域医療支援教育センター」を２０１３年４月、岩手県矢巾町の矢巾キャンパスに開設する。
東日本大震災で被災地の医療が停滞したことを教訓に、災害医療の研究、人材育成を図る。
発災時に県など関係機関と連携し、全国から派遣される医療支援チームの調整もする。
　センターは、近く起工する「マルチメディア教育研究棟」（鉄筋４階、延べ床面積約９５００平方メートル）に入る。
１１年度に開講した「災害医学講座」が中心となって運営する。
　研修設備や、学内外の医師が臨床実技を学ぶシミュレーションセンターを備える。
サーバーを設置し、県内の基幹病院を結ぶ遠隔医療システムも導入する。
医療物資、発電機などを備蓄し、災害時に地域の活動拠点として機能させる。
　岩手医大は「地域医療を担う大学の責務として、将来の災害への対応と、医療支援体制の構築を目指したい」と話す。
（2012年04月22日日曜日河北新報）

岩手の医療・保健を岩手医科大に頼るところが多い。
盛岡から矢巾町へキャンパスが移ることを契機にさまざまな取り組みが期待される。
また、東日本大震災で被災地の医療が停滞した。全国から派遣される医療支援チームの皆さんに支えられた。
こうした大震災の教訓も今後に生かしていくという。
何事もそうであるが、良いものを作り上げるにはお金と時間がかかる。
特に医療の拠点や医者の育成には、継続的なサポートも必要だ。
岩手県当局は、私学である岩手医大には、相当のバッアップがなされる予定と聞く。
県民が望み願うところは、患者に寄り添い、地域社会に貢献する医師、医療であってほしいことだと思う。

中島みゆき 荒野より！

	荒野より
	クリエーター情報なし
	ヤマハミュージックコミュニケーションズ

稲葉（日）2000本安打達成摂津（ソ）4勝、杉内（巨）3勝

連休が始まる。桜も見ごろとなった。良い天気にもなっている。
宮古は観光地なので多くの観光客に来てほしい。
一方、昨年３・１１東日本大震災の被災地でもある。
復興には程遠く、悲しみ、辛さ、心の傷が癒えることはない。この現状はキツイ。
直接的な被害を受けていなくても、被災地に居て気持ちを同じくしている人や頭のどこかに収めて、表面的には気丈に振る舞っている方もいる。明るく、元気にいきたいものだ。
はしゃいでうっ憤を晴らすことも大切かも知れない。この現実から少し遠ざけることも大切かも知れない。
何もかも一人で抱え込むことは良くない。健康的でないこともよく解る。
それぞれの人のやり方で気分転換を図っていくことは重要なことである。
私もごく普通の、当たり前の日常を取り戻したいだけだ。
それぞれの生き方の中で、存在感や幸福感を読み取れたら良いのではないか。と思う。
まず、自分がしっかり気持ちを浄化し、次にいろいろな方に接していきたいものだ。

仮設の風呂 追いだき機能全戸で希望調査！

早朝から叔母の眼の手術後のケアのため眼科へ９時なのに眼科は満員だ。はやっている。

仮設の風呂　追いだき機能全戸で希望調査
　仮設住宅の風呂に追いだき機能を追加する工事を国が認めたことを受け、県は５月中に仮設住宅全戸に希望調査をする。
住民からの回答を踏まえ、希望者に工事をする。

　県建築住宅課によると、市町村の協力を得て全戸にアンケート用紙を配布。
工事内容を書面で説明した上で、工事を希望するかどうか回答してもらう。
一般的に、風呂が外壁に面している場合は工事は１日で終わるが、部屋の内部にある場合は数日に及ぶ可能性がある。

　部屋の中での工事を希望しない世帯も想定される一方、「毎回水を捨てるのがもったいない」と追いだき機能を希望する一人暮らし世帯もあり、希望調査が必要と判断した。

　工事費は１戸当たり３５万～４０万円程度。
県は６月補正予算に１万戸程度の工事費を計上する予定だ。
災害救助法が適用され、最終的には国が負担する。

　機器を被災３県で大量に発注することになるが、県建築住宅課の沢村正広総括課長は「普及品を使えば工事完了は冬に間に合うと思う」と話している。
（2012年04月28日 朝日新聞）

岩手県も具体的な実施に向けて動き出した。
「風呂の追いだき機能」をつけるか？　つけないで今のままか？　　
そのどちらかだと思うが調査を行い希望を確認するという。
常に健康状態を維持し管理する点から「風呂の追いだき機能」は必要だと訴えてきた。この設置は、真夏や冬場の入浴時に効果を発揮するだろうと思う。
仮設住宅から何年後に出るかどうか？一戸建てや復興住宅へ移るのはいつになるのか？
まだ不透明な中で、「風呂の追いだき機能」の実現は喜ばしい。

被災者のコミュニティーづくり支援 仙台市が助成金！

午前中は地区民生委員・児童委員協議会（地区民児協）の定例会議に出席午後は叔母さんの眼の手術があり付添、移送支援をする。甥や姪で支える。
叔母は2人健在だが、独身、高齢で介護施設に入居している。身元引受人としての役割も世代交代だ。

被災者のコミュニティーづくり支援　仙台市が助成金
　仙台市は、東日本大震災の被災者のコミュニティーづくりを支援しようと、被災者グループや被災者が住む町内会などに活動費を助成する制度を創設した。
　対象となるのは、被災者が中心となって結成した団体や、仮設住宅団地が近所にあったり、民間賃貸のみなし仮設住宅の入居者が所属していたりする町内会など。
各区の審査委員会を経て、１事業当たり１０万円を上限に補助金を出す。本年度中に実施する事業に助成し、１団体３事業まで補助金を受け取れる。
　市は
（１）仮設住宅団地と町内会の夏祭りなどの交流活性化イベント
（２）被災者の健康づくり教室のような勉強会や講演会
（３）仮設住宅集会所でのコミュニティーワークや花壇整備といった生きがいづくり支援－などの事業を想定している。
　申し込みは、事業を行う地域の各区役所まちづくり推進課で、業務時間内に随時受け付ける。
（2012年04月22日日曜日河北新報）

先駆的なアイデアだが、仮設住宅に避難した被災者の方々は、さまざまな地域から集まってきているし、ご高齢や日中は働いて不在の方も多いので「自治会」そのものの結成が難しい。
また、既存の自治会や町内会でも高齢化は深刻だ。
行政が補助金を出して後方支援することも大切だが、もっと長いスパーンで見れば、人材の育成が重要になるのではないか。
行政担当者や社協職員、地域のソーシャルワーカーのような人材が地域の自治会等と連携・協力してすすめていくことが期待される。
被災者支援の施策から学ぶことも多いが、実は「明日は我が身・・・」で、どこの地域においても支えるネットワーク、仕組みが未完成であること、もろいことに気付く必要がある。
それぞれの地域に見合った「支えあい体制」を真剣に検討していくべきである。

てんかん患者、仕事や免許「排除」の不安 大事故で注目、厳しく自省も促す！

岸（西）3勝、久保（神）2勝、八木（日）2勝

てんかん患者、仕事や免許「排除」の不安　大事故で注目、厳しく自省も促す
　栃木県鹿沼市でクレーン車を運転していた男がてんかん発作を起こして意識を失い、児童6人をはねて死亡させた事故から約1年。
京都・祇園で7人が犠牲になった12日の暴走事故でも容疑者がてんかんを患っていたことが明らかになった。
京都の事故は病気との関連は薄いのではないかとの見方もあるが、県内の患者や家族は偏見が助長されることを懸念している。

　「病名が独り歩きし、誤った知識に基づいててんかん患者を排除しようという動きが広がらないか心配だ」。
日本てんかん協会県支部の工藤昭二代表は不安を隠さない。
他県の例だが、京都の事故後、採用時の病歴確認や従業員に診断書の提出を求めることを検討している企業があるという。
「仕事の割り当ての配慮など患者に手を差し伸べる目的ならばいいのだが、採用しなかったり、不申告で事故があった場合に、解雇する理由として利用される恐れがある」と危ぶむ。

　職場で発作が起きて、隠していた持病がばれ、転職せざるを得なかった経験がある置賜地方在住の60代女性は「生きるためには仕事をしなければならない。
でも、病気を告げれば雇ってもらえなくなるかもしれない。みんな悩みを抱えている」と打ち明ける。
工藤代表は「病気を正直に伝えたために（採用、雇用を）断られる話はよくある」とした上で「これだけ大きな事故があれば、企業はなおリスクを避けたがるだろう」と推測。
「社会全体で病気を正しく理解し、受け入れてほしい」と訴える。

　一方で、患者本人や家族にも社会的責任があるとして、厳しく自省を促す。
大半の患者は、服薬や体調管理などで発作を抑制し、法令に従って運転免許を取得したり、場合によっては取得を断念したりしている。
栃木県の事故を起こした男はてんかん患者であることを隠して運転免許を不正に取得し、過去に同種の事故を繰り返していた。京都のケースも免許更新時に病気を申告していなかった。
工藤代表は「とんでもないこと。きちんと努力している患者も十把ひとからげに思われるのは悔しい」と憤り、60代女性患者は、同種事故の厳罰化などを求める被害者遺族の心情を受け止めながら「このような事故で犠牲者を出してはいけない」と切実に語る。

　県警によると、県内で運転手のてんかん症状が原因とみられる人身事故は過去5年をみると、天童、村山の両市などで少なくとも4件発生。
追突後そのまま走行し続けたケースもあるという。公共交通機関が充実していない本県では、仕事や日常生活での自動車免許の必要性は大都市とは比較にならないほど高い。「だからこそ患者、家族の強い自覚が欠かせない」。工藤代表は力説する。

　問い合わせは日本てんかん協会県支部0238（85）4288。

◆てんかん患者と運転免許　てんかんは、脳の神経細胞が過剰に活動することで起こる病気。意識を失う、けいれんするなどの多様な症状があるが、多くは薬の服用で通常の生活を送ることができる。100人に1人程度が発症するとされ、国内の患者数推計は100万人。2002年施行の改正道交法により、運転に支障が生じる恐れのある発作が2年間ないこと―などの条件付きで患者の運転免許取得が可能になった。
（2012年04月23日　山形新聞）

工藤代表のお考えに賛同したい。
差別意識がなくても隠されたり、分らないままで経過してしまうと、その事実が分かった時から拒否的になることもある。
理解やありのままを打ち明けられても、正確な説明や情報がないと受入にくい場合もある。
「てんかん」の正しい知識とその人に生ずる様々な症状も含めて、周りの人達で理解して支えていく体制を小さくてもいいから作ることだと思う。
地域で普通に暮らすことも大変な努力やご苦労が必要なこともわかってきた。昔と少しも変わっていないような気もする。
悲しい事件が起きた事実と被害者への償い、どうすればこうした事故・事件を防ぐことができるのか。真剣に議論したいものである。

東日本大震災:復興応援「鮭ラーメン」試食販売 被災地の思い込め開発−−宮古 ／岩手！

東日本大震災:復興応援「鮭ラーメン」試食販売　被災地の思い込め開発−−宮古　／岩手
　宮古産のサケのすりみを具に使った「鮭（さけ）ラーメン」が５日、震災復興応援商品として、宮古市小山田のマリンコープＤＯＲＡで試食販売された。
共同開発した宮古市の復興プロジェクト「かけあしの会」（菅原則夫代表）と、市内の料理愛好家でつくる「男のエプロンクラブ」（中居一代表）は「被災地の思いがこもったラーメンです」と宣伝している。

　麺は平打ちの縮れ麺で市内の製麺所が、サケのすりみは津波で被災した山田町の水産加工会社が製造。
豚骨、鶏ガラでだしを取ったスープにも麺にも宮古産の塩を使うなど地元の食材にこだわった、絶妙のしょうゆ味に仕上がった。
（毎日新聞　2012年04月06日　地方版）

「釜石ラーメン」は積極的な売り込みを展開している。
よその真似をする必要はないが、「ラーメン」に関してはドンドンアッピールしていいのではないか？
「宮古ラーメン」でも「浄土ヶ浜ラーメン」でも名称もポイントになる。
公募でもして皆さんに親しまれる名称にしてPRすれば、ラーメン党、ラーメン愛好家は多いと思う。
この「鮭ラーメン」は楽しみの１つだ。是非、食してみたい。

被災障害者向け事業所経営再建を支援 盛岡にセンター開設！

堂林（広）1号

被災障害者向け事業所経営再建を支援　盛岡にセンター開設
　東日本大震災で被災した障害者向け就労支援事業所の経営難などを解消しようと、岩手県は２４日、被災３県で初めて、盛岡市に「いわて障がい福祉復興支援センター」を開設した。
５月までに沿岸や内陸に計９カ所の出先機関も設け、業務転換や販路拡大などを支援する。
　開所式には、関係者約３０人が出席。
県保健福祉部の小田島智弥部長は「被災した事業所の相談に乗り、沿岸の障害者の方々が震災前と同じサービスを受けられるようにしたい」とあいさつした。
　県によると、沿岸１２市町村には約１万９０００人の障害者がいる。
県全体の障害者向け事業所は５７９カ所のうち８４カ所が被災。受注が途絶えたり、販路を失ったりして厳しい経営を強いられる例が少なくないという。
(2012年04月25日水曜日河北新報）

被災された障がい者の施設や法人などを支援して復旧・復興へのサポートする事業である。と理解される。
初めに聞いたときは、直接、サービス提供事業所の支援に当たる方が得策と思ったのだが、予算が認められ、盛岡にセンターを開設し、沿岸被災地の各圏域に支援のセンターを配置するための予算化もされたと聞き、驚いた。
しかし、被災の実態も解らないし、事業所や法人が何を期待しているのか解らない状況ではコメントもできないわけで、息長く見守っていきたい。
開設したからには早急に、実態を把握して適切な対策を講じるべきである。
その点からは意義ある事業なのかな？と受け止めている。
それぞれ被災地ごとにニーズが違うと思うが、十分な要望や想いを聞いて実現してほしい。

宮城「医療特区」を認定 医師らの配置基準緩和！

　　　　　　　　　　　　　　　

宮城「医療特区」を認定　医師らの配置基準緩和
　政府は１０日、宮城県が東日本大震災の復興特区制度を活用して申請した病院の医療従事者の配置基準を緩和する「保健・医療・福祉復興特区」を認定した。
宮城県の復興特区は、民間投資促進特区に続き２例目。

　被災地で医師や看護師の確保が難しい病院でも、診療を続けられるようにするのが狙い。
配置基準算定の際、前年度の平均値を用いていた入院患者数や外来患者数を、現場の実態に沿うよう直近３カ月の平均値を使えるようにした。
　医療機器製造販売業の立地を促すため、薬事法で定める責任者の資格要件も緩和。
３年以上必要な実務経験を、県の講習会を受けるだけで要件を満たせる。
　福祉関連では、医療機関や老人保健施設以外でも訪問リハビリテーション事業所の開設を可能とした。
老人福祉施設と老人保健施設の医師の配置基準や、薬局の面積基準の緩和も盛り込んだ。
　特区の認定期間は５年。
対象は医療従事者配置基準と医療機器製造販売責任者の資格要件の緩和が全市町村。
高齢者福祉関係が石巻市など沿岸１５市町、薬局の面積基準の緩和は沿岸部と登米市などの１７市町。
　同日、県庁で宮城復興局の担当者から認定書を受け取った正木毅県保健福祉部次長は「被災した医療機関の再開に向けた動きが活発になる」と述べた。
（2012年04月11日水曜日河北新報）

被災地３県（岩手、宮城、福島）には「復興特区」が必要だと皆さんが思っているのではないか。
縦割り行政を廃して、さまざまな規制を緩和して、地方の自治を尊重して、地方に任せたらもっと迅速に復興がすすむような気がする。
被災地にいても、地域ごとにニーズはさまざまだ。１つに取りまとめるのは大変だ。
住民が復興計画案を作成しても県と違うと対立がはじまる。最終的には県の決めたことに従わなければならない。
復興計画作成の議論にどこで参加したらいいのか？
どのタイミングで意見を述べたらいいのか？
直接的な被災を受けていない住民は参加できないのか？
ただ聞くだけか？
住民参加や協働はどこで行われているのか？
期限を設けて急ぐべき事はキチンとやるべきだ。また、すでに決めらている事は整然と実施すべきだ。これは基本的なことだ。
被災者の日常にも気配り、目配りしながら事案を前にすすめる。出来るだけ早く。
そのためには地域住民の自治意識、問題意識の発揚が大切だ。情報開示や一定の議論をする訓練も求められる。自分たちの地域に責任を持つモチベーションが期待される。
復興特区で何ができるか、何を実現し、どんな成果を上げたかも大切になる。

岩手沿岸部 児童生徒減少止まらず 少子化に震災追い打ち!！

スッキリした天気にならない日々が続く
　　　　　　　　
岩手沿岸部　児童生徒減少止まらず　少子化に震災追い打ち
　岩手県沿岸部の公立小中学校に通う児童生徒は２０１２年度に２万９２人で、前年度比４．７％減ることが県教委のまとめで分かった。
東日本大震災直後だった１１年度の減少率６．０％に比べると減少幅は縮小しているが、少子化と震災に伴う人口流出の影響は依然として深刻。
各市町村は学習環境を維持しようと、学校再編の議論を本格化させている。

　新年度の沿岸部と県全体の小中学生数の見込み（３月１日現在）は表の通り。県全体の減少率は２．７％で、沿岸部の減少率の高さが目立つ。
　減少率が最も高いのは山田、洋野両町で、いずれも７．５％。山田町の小学校の入学予定者は約１１０人で、本年度の中学校卒業者約１９０人と比べて大きく下回る。
町教委は「もともと出生率が低下しているところに震災で仕事や家を失い、宮古市や盛岡市などに転出した家庭が増えた」と原因を分析する。
　町中心部が津波で甚大な被害を受けた大槌町は１１年度が２２．３％の大幅減で、１２年度も５．８％減。
宮古市は被災でいったん転出した子どもが市内の仮設住宅に戻る例が増えているというものの、１２年度に４．７％減る。
　陸前高田市は１１年度の１３．４％減に続き１２年度も２．５％減となり、沿岸部で学校再編の協議が進む。１３年度統合で既に合意した広田、小友、米崎の３中学校など三つの再編案の検討が進む。
市教委は「復興の見通しがつかず、話し合いに入れない地域もある」と打ち明ける。
　
　複式学級を導入している学校が数校ある洋野町教委は「全学年が複式となる学校が出れば、教育に支障が出る。統廃合も視野に入れ、新年度中をめどに今後の計画を考えたい」と話す。
　大槌町の仮設校舎で学ぶ４小学校は１３年度に統合。
今後、小中一貫教育を見据えたカリキュラムの検討も始める。
(2012年03月18日日曜日岩手日報）

沿岸部の人口減少と少子化の対策は緊急的な課題であった。
昨年、３・１１東日本大震災で、その動きが加速したと思われる。
内陸部へ避難した方々は児童の転校も余儀なくされている。
結果、被害の大きい市や町の減少が顕著だ。
　陸前高田市は１１年度の１３．４％減に続き１２年度も２．５％減となる。
　大槌町は１１年度が２２．３％の大幅減で、１２年度も５．８％減。
　宮古市も１２年度に４．７％減る。・・・・・・という。
当然ながら、公立小中学校の存在も含めて対策は必要であるが、子育て世代の若者がいなくなり、児童減少が続くということは大変な問題となる。将来、町や地域を支える人間がいなくなるということだ。
東日本大震災がもたらした現実は大きいが、もっと魅力のある暮らしやすい町・地域づくりの視点からも検討していく必要があるのではないか。
難しい問題で、コンセンサスを得るには相当な時間がかかるけれども、早急に取り組まないと過疎化がすすむことにもなる。

国の仮設追加支援に県困惑 事務量膨大、資材不足！

低迷・貧打の巨人に松井選手（米？）でも呼び戻して

国の仮設追加支援に県困惑　事務量膨大、資材不足
　東日本大震災の被災者向け仮設住宅の居住期間延長など国の新たな支援策をめぐり、宮城県が対応に苦慮している。
契約更新に伴う膨大な事務作業や、追加工事に必要な資材の不足など課題が山積しているからだ。
担当者は「被災者のことを思えば早期に着手したいが…」と頭を抱える。

　支援策は、原則２年の入居期間の１年延長と、プレハブ仮設の追いだき機能の追加整備。
　県によると、仮設住宅はプレハブと民間賃貸住宅のみなし仮設を合わせ４万７６２８戸（３月３０日現在）。
みなし仮設は２万６０５６戸で、貸主と入居者、県の３者が契約しており、延長すればその都度更新作業を伴う。
　入居時期もばらばらで、一斉作業ができない非効率さもある。
県震災援護室は「まとまった期間での延長を認めるなど、国には弾力的な運用を求めたい」と言う。
　プレハブ仮設にも契約問題がある。
県内の仮設住宅４０１団地のうち１７０が民有地で、大半は県や被災市町と地権者が無償で貸借契約を結んでいる。
県の担当者は「地権者が『今後は有償にして』と言うかもしれず、一筋縄ではいかないだろう」と厳しい見通しを語る。
　追いだき機能は、さらに悪戦苦闘が予想される。
２万１５７２戸あるプレハブ仮設の風呂はそれぞれ施工業者が異なる。
戸別対応が求められる上、浴槽の交換などが必要になるケースも続出するとみられる。
業者の確保に至っては「工事数が多くめどが立たない」（県住宅課）状況だ。
　県内では、災害公営住宅や被災者の住宅再建が本格化している。
資材不足、人員不足があいまって工事費がさらに高騰する懸念もある。
　断熱材の追加など寒さ対策工事は着工から完了まで約５カ月かかった。
県住宅課は「その程度の期間では済まない」と悲鳴を上げつつ「全ては被災者のため。とにかくやるしかない」と話した。
（2012年04月19日木曜日河北新報）

被災者のために万全の施策を推進するべきだ。
予め解っていた課題であり少しでも改善することは嬉しいニュースだ。取材は評価に値する。
岩手県では十分な情報も見受けられない。宮城県だけのことか？。
しかし、行政の側に立った見解で、いささか問題ありの記事投稿だ。最近の傾向のような気もする。
行政は仕事の一環であり、決定したら「全ては被災者のため。とにかくやるしかない」その通りだ。
民間人には何も権限がない。やってあげたくてもできない。資金は全て税金だが、仕方ないのではないか。
大切なことは、限られた税金を被災者のために有効に活用することだ。
「風呂の追い焚き機能」は、健康管理の点からも重要だと思う。
入浴して風邪をひき、病気になったら取り返しがつかない。
出来れば、後付した「風呂の追い焚き機能」は次の一戸建て住宅や復興住宅へ移設して活用できればベストだ。
より良い環境で普通の生活を過ごして頂くことが当面のできること。のような気がする。

とんぼちゃん ゴールデン☆ベスト ～ひと足遅れの春～！

	とんぼちゃん　ゴールデン☆ベスト
	クリエーター情報なし
	ポニーキャニオン

懐かしいうたとんぼちゃん

これから特養ホームの「介護報酬改正に伴う利用者負担金変更についての説明会」へ参加。
21日（土）と22日（日）の2日間にわたり開催しています。
契約の見直しのため署名・捺印もあります。
このホームを利用している「叔母」の身元引受人は「叔父さん」になっていますが、その叔父さんも高齢で用足しができなくなったため代理で長男が引き継ぐことになりました。私は同行してお手伝いします。
私の「お客様」も1人利用していますので後見活動にもなります。
時代は急速にすすんでいます。

民間借り上げ住宅入居者、４割が「ストレス」 「不眠」は１５％−−県健康調査 ／宮城！

昨日は後見活動施設の誕生会イベントに参加皆さんが楽しそう

東日本大震災:民間借り上げ住宅入居者、４割が「ストレス」　「不眠」は１５％−−県健康調査　／宮城
　県内の民間借り上げ住宅に入居する東日本大震災の被災者のうち、１５・２％に当たる４００８人が不眠の症状を訴えるなど、４割以上が心理的ストレスを抱えているとの健康調査結果を２０日、県が公表した。
県内各地に点在しての避難生活が長期化する中で、入居者が孤独と不安を抱えている現状が浮き彫りになった。

　◇孤独と不安浮き彫りに
　民間借り上げ住宅は、家賃が公費負担となり、仮設住宅と同様の扱いになっている。
調査結果は、同日の県議会保健福祉委員会で県側が示した。

　調査は１〜３月、県内の借り上げ住宅に入居する１万２８２６世帯（仙台市内を除く）を対象に初めて実施。
７３％に当たる９４１３世帯、２万６３８５人から回答を得た。
(毎日新聞　2012年04月21日　地方版)

「仮設住宅」へ視線が注がれているが、「民間借り上げ住宅」で暮らす被災者の皆さんも同様に対処していかなければならない。
環境が変化したり、近隣の皆さんとの不慣れな対応や必要な支援物資が届かない、必要な情報が入ってこない等々はイライラの元になる。
ごく普通のご近所づきあいがうまく行われることが大切だ。見守りや支援体制はどうなっているのか？
誰が、世帯や個人の情報を掌握して連絡や連携をとっているのか？知りたいところである。
本人からの申し出や行政連絡員や民生委員などからの報告によって、行政側が把握して適切な行政サービスが提供されていればよいのだが・・・、と願いたい。

釜石ラーメン!!

えっちゃん
さっぱり味です。

来日前の日本語研修支援 政府、ベトナム看護師対象に！

”法テラス大槌”の相談担当者として参加有難いことです

来日前の日本語研修支援　政府、ベトナム看護師対象に
　野田政権は１７日、ベトナムから受け入れる看護師・介護福祉士候補者の日本語研修費用を来日前も含め全額負担することを決めた。
今月２１日に東京都内である野田佳彦首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談で合意する。
候補者は、早ければ来年中に受け入れが始まる。

　２００９年に日本とベトナムの経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したのを受け、日本政府内で受け入れ条件を検討。その結果、
▽ベトナムで看護課程を修了または看護師資格を取得した人
▽来日前に日本語研修を１年間行い、日本語能力試験でＮ３レベル以上を取得した人――を候補者の対象とすることを決めた。
現地での研修費用は日本政府が全額負担し、ベトナム政府が施設を提供する。

　ＥＰＡにもとづく看護師や介護福祉士を受け入れるのは、インドネシア、フィリピンに続いて３カ国目。
これまでの候補者は、来日後に研修を受ける日本語の難しさが壁になり、国家試験の合格率が低迷している。
ベトナムとの間では、来日前の語学研修を充実させる方向で調整していた。
(2012、4、18朝日新聞)

ＥＰＡ（経済連携協力）にもとづく看護師や介護福祉士を受け入れ事業は、いつも遅きに失した決断が多いのですが、ベトナムの看護師受入に関して、一段と踏み込んだ施策を打ち出しました。
これは、インドネシア、フィリピンにも共通する課題だと思います。
多少ハードルは高くなりますが、良い方法だと思います。
せっかく来日した方々に国家資格を取得してほしいですし、言葉や語学の壁は厚いものがあり、受け入れた施設側でこうした支援を行うことは大変なご苦労があると聞いています。
２つの要件を満たせば、かなり高いレベルで合格の期待が持てそうです。
しかし、これで何人の希望者がいるのか？これにも注目です。
何方でもOKではなく、ある程度の基準を作り、努力してこれをクリアーした方を受入れていくことは大切ことです。
この施策がすすむ限りは民主党にもしっかり責任もって実施してほしいものです。

仮設入居期間延長、被災者から感謝の声！

阪神の助っ人ブラゼル選手+マートン選手+メッセンジャー投手が大活躍で勝利

仮設入居期間延長、被災者から感謝の声
「本物の家」要望も
　入居期間の１年延長が決まった仮設住宅（１７日午後、宮古市愛宕の「市愛宕仮設団地」で） 　原則２年間となっている仮設住宅の入居期間について、小宮山厚生労働相が１７日、１年間延長する方針を明らかにした。
仮設住宅で暮らす県内被災者からは感謝の声が上がる一方、「本物の家がほしい」「復興住宅を早く建てて」といった注文も聞かれた。

　宮古市愛宕の市愛宕仮設団地。山坂啓子さん（７２）は、今後の具体的な街づくりが決まっていないとして、「２年たって住めなくなったらどうしようと落ち着かなかった。
延長はありがたい」と喜んだ。
一方で、「近所づきあいも長くなる。もっと周りとコミュニケーションを取りたい」と気にかけていた。

　市内の別の仮設団地に住む飲食店勤務の女性（４４）も延長を感謝しつつ、「１年と言わず、公営住宅への入居のめどが立つまでは住めるようにしてほしい」と求めた。

　「復興住宅が建たない以上、仮設に住むしかない。
延長は最初からわかっていた」と語るのは、大槌町の安渡(あんど)第２仮設団地に住む関洋次さん（６２）。「仮設でなく、本物の家がほしい。（恒久的に住める）復興住宅を早く建てて」と訴えた。
（2012年4月18日 読売新聞）

入居してから「原則２年間」が入居期間なのだろうが、丸1年経過してやっと1年延長の方針が出された。安堵した方、当たり前と思っている方、復興がすすまないため苛立つ方、仮設住宅ではなく、本物の家を求める方・・・・・いろいろな考えを持っている。
やっぱり、早急に「復興住宅の建設」が期待される。
狭くて不便な仮設住宅の暮らしは不安定だ。恒久的に住める復興住宅（公営）の建設と入居が達成してこそ、復興への第一歩となる。本当に「住まい」は大切だ。