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独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

成年後見の相談窓口設置、5%弱 市区町村、設置進まず!

2019-04-01 14:40:17 | 成年後見制度ってなに?

成年後見の相談窓口設置、5%弱 市区町村、設置進まず

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見制度で、利用者の相談窓口となり家庭裁判所など関係機関同士の調整役を担う「中核機関」を設置している市区町村が4・5%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

80%近くは設置時期を「未定」と回答し、多くの自治体が予算確保の困難さを理由に挙げた。最高裁は制度の普及に向け、後見人に対する報酬の算定方法を改めたり、選任の際に親族ら身近な支援者を優先したりする考えを示しているが、中核機関の設置が進まないと制度の運用変更がうまくいかない恐れもある。

(03/30 19:33 更新)

成年後見制度を利用して権利擁護しなければならない方、本人のために制度利用が必要な方がいる。
少しでも急いで、成年後見制度を活用しなければ間に合わないような方もいる。親族等と疎遠になり1人暮らしの方は必須な制度である。
そうした方には、気軽に、簡単に利用できるようにしなければならない。書類も、手続きも簡素化してほしい。お金も最小限に。

しかし、現状では難しい問題を抱えている。

手続きも煩雑で、ますます面倒になっていくではないか。
利用したい方やその家族・親族に説明する時に、理解してもらえない。提出する書類が多すぎる。負担感が大きい。

こうした煩雑な課題・問題点を丁寧に解決していくことが大切だと思ってる。


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最高裁、成年後見の報酬改定へ 日常生活支援に手厚く!

2019-03-26 18:02:16 | 成年後見制度ってなに?
最高裁、成年後見の報酬改定へ 日常生活支援に手厚く

 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度を運用する最高裁は25日までに、利用者が後見人に支払う報酬の算定方法を改定する考えを全国の家庭裁判所に通知した。現在は利用者の財産額に応じて決めているが、業務の難易度により金額を調整する方法に改め、介護や福祉サービスの契約といった日常生活の支援に報酬を手厚くする。
 高齢化で認知症の人が増える中、生活支援のニーズは高まっているが、利用者からは「後見人が報酬に見合う仕事をしない」といった不満が出ていた。納得が得られるようにして、利用を促す狙いだ。詳しい算定方法は今後、各家裁の裁判官が決める。
(共同)

成年後見制度を利用している方は、家裁より成年後見人が選任される。
その成年後見人は、本人に代わって権限の範囲内で、税金の申告とか、施設利用料の支払い等々キチンとやらなければならない。
法律を守り、本人の最大の利益のために、権利と義務を果たす役割がある。
本人の権利を擁護するはずの制度である。
しかし、「報酬付与」の問題が議論されるたびに心が痛むことも事実。
家裁に「報酬付与申立」をして、審判がでて、本人より報酬を頂くわけだが、とても心苦しい。
経済的な負担を軽減する為に、本人に代わって、申請や権利主張をしても、「不条理だなあ」と感じることがある。

例えば、第三者の成年後見人に支払う報酬などについて、控除の対象とならないか?
減免申請することによって、公的な助成金が支給される仕組みにならないか?、
成年後見制度を利用することによって、本人にとって目に見えてメリットとなるようなことも検討して頂きたい。
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キツイ現実を見せられています!

2015-07-31 21:40:42 | 成年後見制度ってなに?

県立病院に入院している”お客様”の転院先が決まりません。

そして、ついに、本日で「グループホーム」の退所を余儀なくされました。

退所事由は、「長期入院のため」。

認知症高齢者のためのグループホームは3週間以上の入院になり、ホームへ戻ることが困難と見込まれると退所するしかありません。

キツイ現実です。

「住所」もなくなると困るので、なんとか親戚の方にお願いしました。
幸いにも、転院先が決まったら、後見人と親戚の方とで移送しなければなりません。
食欲不振で、入院して治療しても改善されません。点滴だけで命をつないでいる”お客様”にとって、転院はどんな意味があるのか?
ここにもキツイ現実があります。

 

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市民後見人、ハードル高く 西和賀で養成後押し !

2014-07-23 11:30:05 | 成年後見制度ってなに?

市民後見人、ハードル高く 西和賀で養成後押し

認知症や障害などで判断能力が不十分な人に代わり財産管理などを行う成年後見制度で、市民が法的な後ろ盾になる「市民後見人」の養成が求められている。
高齢化率が県内最高の西和賀町は取り組みを始めたが、弁護士などの専門家ではなく、「他人」である市民にとっては高いハードルで、一層のサポートが必要だ。


 高齢化や核家族化が進む中、今後の需要が見込まれる市民後見人。盛岡家裁によると、本県で2013年12月まで、市民が後見人に選任されたケースはないという。

 同町は昨年度、県内では初めて市民後見人の養成に着手した。
国補助を活用し、町社会福祉協議会が1月から講座を開催。
町内外の32人が3月まで80分程度の講座を20回受け、必要な知識を学んだ。講座修了後に家裁の選任を受けられれば従事できるが、市民後見人になった人はいない。
受講した同町大渡の女性(67)は「講座は専門分野で内容が難しく、市民後見人になるには相当勉強しないと不安だ」と話す。

 町は市民後見人の養成や活動を支援するため、福祉関係者らによる検討委(松岡静久委員長)を3月下旬に設置。
本年度は、同協議会が法人後見人となる手続きを進めるとともに、講座修了生のフォローアップを行う。
将来は権利擁護センターや成年後見センターを設置し、後見人活動を安定的に実施できるよう支援する方針だ。
(岩手日報 2014/07/22)

成年後見制度が「市民後見人の養成」という形でクローズアップされて久しい。
岩手県でも予算を確保して啓発・PRに取り組んできた。
岩手県社会福祉士会や県社協が委託を受けて市民向けの「養成講座」、「公開講座」など開催している。
専門家や親族などの個人が受任する個人後見人、法人が受任する法人後見人、市民が受任する市民後見人・・・に分けられるのだろうか?
しかし、実際には、法人後見で受任し、養成講座を修了した一市民が担当するスタイルで実施されている所が主流だ。
この仕組みが定着すれば、成年後見制度の理解や利用促進につながることも明るく見えてくる。

マイナス面だけ考えていれば、前進するとか、実現することはない、どん詰まり状態である。
行政が全面的にバックアップして、少しでも前にすすめようとする姿勢に共感する
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成年後見制度、17万人超が利用 過去最多!

2014-06-04 11:54:14 | 成年後見制度ってなに?
良い天気、暑いけど、過ごしやすいが最高

成年後見制度、17万人超が利用 過去最多

 認知症や知的障害で物事の判断が十分にできず、第三者に財産管理などを委ねる「成年後見制度」の利用者数が、2013年末時点で17万6564人に上ったことが2日、最高裁の調査で分かった。
前年より約1万人増え、集計を始めた10年以降で最も多かった。

 男性の約67%、女性の87%が65歳以上。
高齢化の進行が背景とみられ、支援体制の整備を求める声が上がっている。

 13年中に新たに制度を利用したいとの申し立てがあったのは3万4548件で、12年(3万4689件)からやや減少した。
内容別では「預貯金の管理・解約」が最も多く、「介護サービスの契約」が続いた。
(2014年6月2日 17時52分 中日新聞社)(共同)

成年後見制度のはじまった2000年頃、約100万人の制度利用が見込まれるのではないか?と言われた。
知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者の数だけでも推測できる数字であった。
しかし、13年あまり経過して17万人超の制度利用者の数が報告された。
成年後見制度の理解や利用促進に関わってきた者とすれば、複雑な心境だ
少ない数字だ!いや順調な進展だ!せめて、50万人位の利用がほしかった!今後に期待できる数字なのか?・・・。
いろいろな見方や考え方があると思うが、民法が変更されて成年後見制度が出来たのだから、これに基づくしかない。と思う。

具体的に実践してきて、とても国民が利用しやすい制度とは言えない面も多々ある。
いったい誰のための制度なのか?と考えれば、せめて、早急に、何方でも使えるように、キチンと権利擁護されるように、
もっと使い勝手の良い制度へ、改善を加えて頂きたいことを願うしかない





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また、相続で悩みながら・・頑張る!

2014-01-15 16:38:59 | 成年後見制度ってなに?


被後見人様が亡くなると後見人の役割は終了して、残された財産を相続人に引き渡して終了になります。
相続人が決まらない場合は、ズルズルと日程だけが経過して、その間、財産を預かっていることになります。
いろいろな事案をやっていますが、なかなか円滑に引き渡しができない現状があります。
後見人の悩みごとの1つです

今日は、2か月経過する場合は、家裁に連絡を下さい!との注意を頂きました。
つい、こんなに遅滞するとは想定外でした。と応えてしまいました。
後見終了報告をして、報酬は頂いているのですが、相続人代表者が決まらず、お願いしたとおりに親族が動いてくれないために後手後手になって、年を越してしまいました。
やるべき方法はキチンとやってきたはずなのです。
司法書士さんに依頼してすすめているとの回答で、少し安心。
もっと、早く、手際よくやるべきことかも知れません。相続は難しい!
でも、
親族様も遠方にいると諸事情、ご都合があるでしょう。
家裁も土日・連休や年末年始はキチンと休みますので、書類がどこまで行き届いているのか?
人任せの手続きになるので、納得できないまま月日、時間が過ぎていくのはキツイです。

いつも、次はしっかりやろうと思うのですが、権利擁護しながら相続を考えるのは・・?
難しい!
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本務を忘れないで!

2014-01-14 21:42:06 | 成年後見制度ってなに?
やっぱり寒い!

昨年12月は、東京へ2回も出かけ、4日間連続滞在するイベントがありました。
すっかり夢中になって頑張り抜きましたが、本務を忘れてしまい、気がついた時には年末年始。
金融機関も休業で出金できないため、入院費の支払いが遅れていました。
本日、2か月分まとめて支払い、全て清算してきました。

個人事務所なのでお客様の出金等は、私がすべて一人でやらなければいけません。
もし、私が病気などで入院したりしたら、金融機関に出向くことができずストップしてしまいます。
事業所様やお客様にご迷惑をおかけする事態になります。
今までは健康で、元気いっぱいに活動してきましたが、そろそろリスク対応を検討する時期になった様な気がします。

口座からの引き落す方式もあるので、慌てずにお客様に合った方法を考えていきたいと思います。

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自分を見つめながらの後見活動!

2014-01-09 22:19:23 | 成年後見制度ってなに?


久々に隣市へ出張後見人らしい活動をしてきました。
第三者の私が行っても、いつも笑顔で迎えてくれます。感謝しかありません。
施設に入所している方との面会は、相変わらず緊張しますが、逆に元気をもらいます
寝たきりで、重い障害を持つ方との対面は、オドオドして何もできない自分に苛立ちを感じながら、責任の重さを痛感して複雑な心境で帰路に向かいます。
成年後見人の仕事を10年近くやってきましたが、年齢が増すとともに、隣市への移動時間の負担も感じたり、特に3・11の東日本大震災後の惨状を見ると、尋常ではない疲労、不安、怯えを感じます。
もし、車で事故ったら・・・?もし、津波に遭遇したら・・?もし、アクシデントが起きたら・・・?
考えると尽きません!
そう思いながら車を運転している自分がいます。
たまにはJRを利用して移動しようかな?と思案している時期でした。私にとって3・11は全てをリセットにしてしまいました。そのJRの鉄路もありません。
未だに気持ち的にも切り替えのできないことに気付かされています。これが現実です。

昨年、東京へ何度も行く機会がありました。
夢をプレゼンし、あきらめないで実現するための人との出会いや活動は楽しかった。
また、東京は人が多い、数分刻みの賑やかな風景も、華やかな日常も現実でした。
新年を迎えても、その感動を内に秘めてコツコツ活動しなければ、夢実現に近づかない気がします。
現実の出来事を冷静に、判断していく。できることをやり遂げていく。
今日も学びの1日でした。
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後見終了の事務処理!

2014-01-08 21:13:18 | 成年後見制度ってなに?
寒暖の差が激しい日々が続きます

昨年末にご病気で亡くなれた被保佐人様の報酬付与が決定してきました。
財産の引き渡しを円滑にやること。と、東京法務局へ登記の終了届をすること!
という事務連絡の文書も添付されていました。
初めてのことです。今までもキチンと報告はしてきました。
当然の職務の範囲内です。
もう、本人様の死亡によって保佐人の任務は終わっているのですが、後見終了事務が結構、大変な仕事になっています。
明日、そのために隣市へ出張します。

母親が相続人で、ご高齢でもあるため、お身内の立会人が同席して引継ぎをします。
諸事情があるため詳細に記載できませんが、まだ、良い方です。
相続人が決まらないために引継ぎができないで保管している事案もあります。
トラブルにならなければ良いのですが、引き渡す時に円滑にいかないと、一気に疲労感が倍増する事もあります。
こんな事案は、だだ念じて待つのみです。
ご本人様の死亡と同時に、大切な財産関係は整理して、家裁などのどこかに預かってほしいものです。
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成年被後見人の選挙権回復 改正公職選挙法が成立!

2013-05-28 11:55:14 | 成年後見制度ってなに?


成年被後見人の選挙権回復 改正公職選挙法が成立
成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が27日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
1カ月間の周知期間をへて施行。7月の参院選前から適用される。

 法案は、後見人が付いた人は「選挙権及び被選挙権を有しない」とする公選法11条の規定を削除する内容。これにより、約13万6千人の後見人が付いた障害者らの選挙に関する権利が回復する。
(朝日新聞デジタル 5月27日(月)16時31分配信 朝日新聞社)
【関連記事】
成年被後見人に選挙権付与へ 公選法改正案が衆院通過
成年被後見人の選挙権回復法案を衆院に提出 与野党
月内成立で与野党合意 成年被後見人に選挙権
成年後見制度で公選法改正目指す 公明・井上氏
議員の株、含み益74億円 時価総額は190億円
(最終更新:5月27日(月)17時20分)

大きな改善点の1つであった成年被後見人の選挙権が回復した
「公選法11条の規定を削除する」だけで済むような気がするが、10年以上も経過し、訴訟➢判決もありやっと政治家の気持ちを動かした。しかし、参議院議員も欠席者が多く全会一致でない点が気にかかる。
そもそも、こうした重要な案件に賛否をしない国会議員は辞職してもらいたい。

私も15件受任しており、そのうち12人は成年被後見人で選挙権がはく奪されていた。
制度を利用する際にキチンと説明はさせて頂き、そのことで問題や苦情はなかったか、今まで投票していたのに、本人の権利擁護というよい制度を利用した結果、急に投票会場へ行けなくなるという体験をして、とても悲しそうな表情をされていることは鮮明に覚えている
国家によって選挙権をはく奪することはあってはならない。
本人も見ないで、机上の事務処理で、「成年被後見人」というだけで一律に選挙の権利をはく奪すること問題である。
本人が投票したくない、投票会場へいくことも拒否すれば・・それはそれでやむを得ない。が、全国的な投票率の低下、関心の低さと合わせて改善すべき課題だ。不正行為には対応策の検討が必要だ。
選挙権、参政権は人として基本的人権にかかわる問題だ。
あくまでも本人の意思決定に依るべきだ。投票するか、しないか。自らが決めるべきだし、その行為を行うために関係者は支援や補助すべきだ。
成年後見制度にはまだまだ改善すべき点がある。これを契機により良い制度活用がなされることを願う。
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■断面2013  成年後見と選挙権/権利剥奪、時代遅れ!

2013-03-26 11:42:54 | 成年後見制度ってなに?
昨晩、宮古地方も雪が降った。盛岡は吹雪いているという

成年後見と選挙権/権利剥奪、時代遅れ
 財産を守るために成年後見人を付けたい―。そう願う障害者や認知症のお年寄りから、選挙権を一律に奪う公選法の規定を、14日の東京地裁判決は「憲法違反で国際的な潮流に反する」と断じた。
障害者の権利擁護が世界的に進む中で立ち遅れ、利用者数も低迷する日本の成年後見制度。
ハンディのある人が安心して暮らせる社会とは程遠く、制度の抜本的な見直しが急務だ。

 ▽自己決定の尊重
 「権利を守るという制度の趣旨にまで踏み込んだ画期的な判決だ」。日本成年後見法学会理事長で、中央大の新井誠(あらい・まこと)教授(民法)は判決をこう評価する。

 成年後見制度は2000年、認知能力が十分でない人の財産管理や契約を手助けするため、禁治産、準禁治産制度に代わって導入された。

 判決は「禁治産制度ができた明治時代とは状況が変わり、高齢者や障害者の自己決定の尊重や、普通に生活できる社会をつくるという新しい理念で設けられた」と言及。選挙権を行使できる人からも権利を奪うのは「制度の趣旨に反する」と“時代遅れ”を指摘した。

 欧州では、障害者への差別を禁止し、社会参加を促進する国連の障害者権利条約が採択された06年以降、選挙権の制限を見直す動きが目立つ。

 フランスは07年、後見開始時に裁判官が個別に選挙権を維持するかどうか判断するよう法改正。欧州人権裁判所は10年、日本のように後見人の利用で選挙権を一律失うハンガリー憲法の規定を「欧州人権条約に抵触する」と判断。ハンガリーは昨年、憲法を改正した。

 ▽ナンセンス

 日本も07年に障害者権利条約に署名し、批准のための国内法整備を進めている。だが、条約は「投票や選挙の機会を確保する」と明記しており、訴訟の原告弁護団の一人、国学院大法科大学院の佐藤彰一(さとう・しょういち)教授(民事訴訟法)は「公選法の規定を削除しない限り、批准は難しいだろう」とみる。

 成年後見の先進国とされ、日本が参考にしたドイツ。人口の約1.6%に当たる約130万人が利用する。1992年には法律が全面改正され、後見人が付いても選挙権を一律に失うことはなくなった。

 後見人の支援団体を運営するヨヘン・エックスラーケーニヒさん(39)は「投票権は人生に欠かせない権利。剥奪はナンセンス」と断じる。剥奪しないと、第三者が誘導して特定候補に投票させる不正が起きるとの国側の主張には「確かに不正はあるだろう。だが、そのリスクよりも、自己決定権の尊重の方がはるかに大切だ」と話す。

 ▽車の両輪?

 日本の成年後見制度は介護保険と同時に導入され、当時は「高齢社会を支える車の両輪」とうたわれた。だが、12年時点で認知症の高齢者が約300万人と推計されるのに対し、同年末時点で後見を受けている人は約13万6千人(最高裁集計)。人口の0.1%にすぎない。

 一方、国民生活センターによると、認知症や知的、精神障害で判断能力が十分でない人が高額な商品を購入させられるなどの相談は毎年、1万件前後も寄せられる。

 新井教授は「日本は後見の必要な人に支援が届いているとは言い難い。選挙権を失うなどの権利制限や公務員になれないといった欠格事由があることも、利用が少ない原因の一つ」と指摘。
「国は欠格事由をなくすとともに、判決を機に制度全体を見直し、裁判所と福祉を担う行政機関のネットワークをつくるなど、利用を促進するための体制整備を急ぐべきだ」と話している。
(2013年3月14日(木) 共同通信社)

成年後見制度の利用によって選挙権がはく奪される。マスコミ・新聞等から厳しい指摘が続く。
ご批判も前向きに考えて、できるだけ全部オープンにしたいものだ。
国が作った法律に基づいて、家庭裁判所が審判して成年後見人が選任される。後見類型は投票する権利もなくなる訳だ。
当然ながら利用する際に詳しく説明してきたと思うのだが、投票権がほしい人は成年後見制度の利用をやめるしかない。
キツイ選択だ。家裁は、もつれたトラブルを調整したり、審判で白黒をつけて解決を図る場所だと思うが、後見事案も「事件」として扱う感覚に対して、いまだに違和感がある。
司法の改革と言いながら、家庭裁判所も権威の象徴で、敷居が高く、気軽に行ける場所ではない。
こうした家裁が行う成年後見の実務に対しても、東京地裁の判決はお灸をすえているように思えてならない。
憲法違反と判っていて成年後見類型の手続きが出来るだろうか・・?申立を家裁が受理してくれるだろうか・・・?
早急に、対策を講じないと成年後見制度を利用する人がいなくなる心配がある。
私の周辺にも成年後見制度を利用して権利を守らなければならない人がたくさんいる。
施設や行政が責任を持って守ってくれるなら、それでも良い。
家族が責任を持つなら最良だ。
では、一人暮らしの方はどうするのか?、家族と疎遠になっている方はどうするのか?
国民・住民が1人1人、人生の将来に向けた覚悟を決めておかなければいけない時代だ。
身体が弱った時に誰に託すのか・・・?どんな老後を望み、介護はどうするのか、看取りの最後は・・?
こうした人生を支える仕組みの1つに成年後見制度があるべきだ

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被後見人の選挙権喪失を違憲とした東京地裁判決に対する会長声明!

2013-03-21 12:04:17 | 成年後見制度ってなに?
昨晩から凄い風!家が壊れないように祈る
三陸ドリプラの第6回実行委員会、今晩7:30から、宮古市実田の「彩運」で開催

被後見人の選挙権喪失を違憲とした東京地裁判決に対する会長声明
3月14日に東京地方裁判所で、被後見人の選挙権確認請求訴訟への判決が下された。
判決は、成年被後見人は選挙権を有しないとした公職選挙法11条は、憲法15条、43条及び44条ただし書に違反するものであり無効であることを認め、成年被後見人の選挙権を認めることを言い渡した。

本会と都道府県社会福祉士会は、判断能力の衰えている高齢者・障害者の権利擁護のために、成年後見制度を定着させるための体制整備と自ら第三者後見人として活動する受け皿作りを推進してきた。
その立場から、本会は、2010年11月16日の「成年後見制度とその運用の改善に関する意見」において、後見類型であることをもって選挙権被選挙権を失うことがないよう、選挙権の回復を求めてきた。

言うまでもなく、選挙権は、憲法に規定される基本的人権のひとつであり、憲法15条「参政権」及び14条「法の下の平等」が保障している民主主義における基本的かつ重要な権利である。
成年後見制度はノーマライゼーションに基づいた権利擁護のための制度であり、今日、障害者の各方面での社会進出に見られるように合理的配慮の下で選挙権を行使することのできる被後見人も多い。
また、後見制度の利用によって選挙権がなくなることを懸念し、制度の活用にいたらない現状も見受けられる。
本会は、今回の東京地方裁判所の判断はこうした現状を打破する画期的なものであり、これを積極的に支持する。国は、本件について控訴をせず、公職選挙法の改正その他の必要な措置を取ることを強く要望する。
                              2013年3月16日
                              (社)日本社会福祉士会
                                    会 長 山村 睦

成年後見制度の利用・促進をすすめながら、「後見類型」になると選挙権が失われる事は、その事案ごとに説明してきた。
できるだけ「保佐類型」「補助類型」をすすめてきた。それでも診断書や鑑定書に基づいて「後見類型」の変更される事実もあり、結果として選挙権が無くなることを了解して頂き、制度利用にいたる事案もあった。家裁からは「取り下げ」しか方法が無いことを告げられた時は愕然としたものだ。
また、知的障がい者施設にいて、皆が選挙投票に出かけるのに、「後見類型」の人には投票用紙すら配達されず投票所にもいけない。「私だけどうしていけないのか?」と聞かれたことがあった。
権利擁護のために成年後見制度を利用したのに、憲法で保障された参政権や法の下の平等権を奪うものとなった。
受任してから10年近くなる方もいる。直ちに見直しをして、復権させるべきである。
日本社会福祉士会においても、選挙権が回復するまで何らかのアクションをとり続けてほしい。
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社説:成年後見裁判 違憲判決は当然だ!

2013-03-20 11:33:35 | 成年後見制度ってなに?
春分の日、お彼岸入りだ寒いぞ~

社説:成年後見裁判 違憲判決は当然だ
政治に最も強い関心を持つのは公の政策がどうなるかで自らの生活が影響を受ける人々であろう。
判断能力にハンディがある認知症のお年寄りや知的障害者は特にそうだ。
ドイツでは選挙になると候補者が障害者の暮らす場へ次々に訪れ、わかりやすい演説を競い合っているという。理にかなった風景ではないか。

 ところが、日本では判断能力にハンディがあって成年後見人がつくと、選挙権が剥奪される。
以前の禁治産制度から2000年に成年後見制度に切り替わったとき、障害を理由に資格を制限される欠格条項の見直しが進められたが、なぜか選挙権剥奪はそのまま引き継がれた。

 改善を求める声がなかったわけではない。障害者や家族などの関係団体は何年も前から見直しを求めてきた。
法律の専門家の中にも制度の欠陥を指摘する人は多かった。それにもかかわらず制度改正への動きは起きなかった。選挙制度にかかわることは国会議員が主導権を発揮しなければ動かないといわれる。

 であるならば、選挙の際に後見制度改正に熱心な候補を選べばいい。それが民主主義の原則というものだ。しかし、そのための選挙権が剥奪されているのだ。不当な差別を受けている当事者がその差別を解消するためのルールの変更にすら関与できない、という理不尽さを理解しなければならない。

 知的障害の女性が起こした成年後見訴訟で、東京地裁判決は選挙権剥奪を憲法違反と初めて判断した。判決は、ものごとを正確に理解し意思表示できる「事理弁識能力」を欠く者に選挙権を付与しないのは「立法目的として合理性を欠くとはいえない」としながらも、民法が被後見人を事理弁識能力を欠く者とは位置づけていないと指摘し、障害者も「我が国の『国民』である」「主権者として自己統治を行う主体であることはいうまでもない」と述べた。

 成年後見人が付いている高齢者や障害者は計13万人もいる。
財産管理や権利擁護が必要でも選挙権を失いたくなくて後見制度の利用を控えている人も多い。
公職選挙法を所管する総務省や国会議員は制度改正に着手すべきだ。

 先進各国では権利制限を弱める方向で後見制度を改正してきており、その流れに逆行しているのが日本だ。
欧州では後見制度そのものを廃止し、障害者の権利性をより強く確保した「意思決定支援」などの新制度に変えることも議論されている。
日本では親族の後見人による金銭流用の不正が多く、弁護士などの専門職後見人は費用負担の面から広がらない。現行制度には問題が多数指摘されている。これを機会に抜本的に見直してはどうか。
(毎日新聞 2013年03月17日 02時33分)

各紙社説の論調は凄い。いっきに噴出している印象だ。これだけの関心があることは良いことだ。
ご指摘の問題点や課題を考慮して改善して頂きたいものだ。
一方、2011年3月11日以後、家庭裁判所の監督業務は冷ややかなものがあった。
被後見人や後見人に対する安否確認等も含めた対応は良かったのか?、悪かったのか?、反省点はなにか?、改善点はなにか?・・・この点も含めて検討して頂きたいと切に願っている。

例えば、「意思決定支援」となれば家裁の業務でなくなるのか?
「財産管理」と「身上監護」のバランスをどうか考えていくのか?
現在は、財産管理中心になっている。財産のある方は良いが、無い方への制度利用がすすまない。大きな問題だ。
現状のままでは、とても使い勝手の悪い制度となっている点は事実である
成年後見制度の発足の理念が活かされるように、「利用して良かった」と思うえるような内容にしてほしいのが共通の願いだ。
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後見と選挙権 違憲判決が制度の甘さ突いた(3月17日付・読売社説)!

2013-03-19 12:08:51 | 成年後見制度ってなに?
時々突風が・・・?花粉が飛んでいる。目や鼻がムズムズする、要注意

後見と選挙権 違憲判決が制度の甘さ突いた(3月17日付・読売社説)
 成年後見人が付いた人から選挙権を奪う公職選挙法の規定について、東京地裁が「違憲」とする判決を言い渡した。

 障害者の権利を尊重した司法判断である。

 原告は知的障害のある女性だ。2007年、家庭裁判所が女性の成年後見人として父親を選任した途端、選挙権を失った。
 判断能力が欠如した人の財産管理や契約などを代行するのが、成年後見制度だ。公選法は、この制度が適用された人については、選挙権を認めていない。
 判決は、憲法が保障する選挙権を奪うのは「極めて例外的な場合に限られる」として、女性に選挙権があることを認めた。

 さらに、「家裁が判断したのは財産を管理する能力であって、選挙権を行使する能力ではない。財産管理はできなくとも、選挙権を行使できる人は少なからずいるはずだ」とも指摘した。

 判決が、趣旨の異なる制度を使って、一律に選挙権を制限している公選法の規定を無効としたことは妥当である。同じ障害者でも、後見人が付いた人だけが選挙権を失うのは、公平性の観点からも問題があるだろう。

 選挙権を失うまで、女性はほぼ毎回、投票所に足を運んでいた。簡単な漢字の読み書きもできる。東京地裁は、そうした事情も重視したのではないか。

 判決は選挙権制限の必要性を全面的に否定したわけではない。権利を行使する能力がない人への制限について、「合理性を欠くとは言えない」との見解も示した。

 だが、後見人が付くと一律に選挙権を失う日本のような制度は、欧米ではなくなりつつある。

 そもそも、2000年に導入された成年後見制度は、判断能力に欠ける障害者や高齢者の権利保護が目的だ。従前の禁治産制度は浪費を繰り返す人も対象だったが、成年後見制度では除外した。

 選挙権を奪う公選法の規定は、制度の趣旨にそぐわない。

 後見制度の利用者は全国で13万人以上に上る。高齢化が進む中、申し立ては年間2万件以上に達している。判決は今後の制度運用に様々な影響を及ぼすだろう。
 制度導入の際、旧自治省は「不正投票の防止」を理由に、選挙権を奪う規定の存続を強く主張した経緯がある。民主主義の根幹に位置付けられる選挙権の行使に関し、不正投票の可能性を過大に見積もってはいないか。

 判決は、制度設計の甘さに対する警告である。
(2013年3月17日01時25分 読売新聞)

日本は裁判で善悪を決めないと変わらないのかな?
問題点が指摘されたら、関係機関や行政で検討し直ちに改善しようとしない。
まさに「縦割り行政の弊害」だ。迷惑な話だ
当初から「後見類型」が選挙権をはく奪することは問題視されてきた。
私も、お客さんからの相談や制度利用の際には必ず、選挙への投票権がなくなることを説明して了解をもらい、利用をすすめてきた。辛い体験を何度もした。その改善点は上部団体へ提言してきた。でも、なかなか変わらない。署名活動をしている団体もあった。
今回、障がいを持つ当事者が、父親と一緒に東京の地方裁判所へ訴えて、違憲の判決を勝ち得た。とても素晴らしい、勇気ある行動だ
全国の障がい者や高齢者の励みとなり、選挙権が取り戻せることは喜ばしい。同時に、指摘された問題点を全て改善して、成年後見制度が使い勝手良い、国民のための制度になるように善処してほしい。
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成年後見 選挙権喪失は違憲 東京地裁が初判断!

2013-03-15 14:08:37 | 成年後見制度ってなに?
素晴らしい判決だ

成年後見 選挙権喪失は違憲 東京地裁が初判断
 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の名児耶匠(なごやたくみ)さん(50)=茨城県牛久市=が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、名児耶さんの選挙権を認めた。 

 最高裁によると、被後見人は昨年末時点で約十三万六千人に上る。同規定の合憲性をめぐる司法判断は初めてで、同種訴訟が係争中の札幌、さいたま、京都の三地裁の判断への影響も注目される。

 名児耶さんはダウン症で知的障害があり、二〇〇七年二月に父の清吉さん(81)が後見人となり、選挙権を失った。訴訟では
(1)知的障害などを理由に選挙権を制限できるか
(2)本人の権利を擁護するための成年後見制度を用いて選挙権を喪失させていいのか-が主な争点となった。

 判決理由で定塚裁判長は「憲法が国民に保障する選挙権を制限することは原則として許されず、やむを得ない理由がある極めて例外的な場合に限られる」と説明。その上で、成年後見人を付けるかどうかで審査されるのは、財産管理能力の有無であって、選挙権を行使する能力とは異なると指摘。被後見人とされた人がすべて選挙権を行使する能力を欠くわけではないのは明らかと断じた。

 判決はさらに、選挙権の制限は、障害者が健常者と分け隔てなく生活できるノーマライゼーションを踏まえた同制度の趣旨や選挙権制限を見直す方向にある国際的な潮流に反すると批判。「立法は、裁量の限界を超えて違憲である」と結論づけた。

 国側は「不正投票の誘導が行われる恐れがある」と主張したが「不正投票が相当な頻度で行われると推認するに足る証拠はない」と退けた。総務省は「今後の対応は法務省と協議する」とコメントした。

 <成年後見制度>
 認知症や障害で判断能力が十分ではない人が財産上の不利益や被害に遭わないよう、契約や遺産分割を代わりに行ったり、同意したりする人を家裁が選任する。禁治産・準禁治産制度に代わって2000年に導入。能力の程度で「成年後見」「保佐」「補助」の3種類があり、最も手厚く保護される後見は「判断能力を欠いているのが通常」の場合とされている。最高裁によると、11年中の申立件数は計3万1402件で、このうち後見が2万5905件(82%)を占める。
(2013年3月15日 朝刊東京新聞)

長年の願いが法定の場で認められた。
選挙権の制限は成年後見制度の利用を妨げてきた。
まだまだ使い勝手の悪い制度あることが分かってきた。これをきっかけにしてドンドンより良い方向へ変わることを期待したい。
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