夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

ゆく年来る年!

2009-12-31 12:00:19 | 成年後見制度ってなに?
レコード大賞EXILE新人賞BIGBANG

「成年後見人」をやっていると様々な障壁にぶち当たる
その1つが、「縦割り行政の弊害」である。
多くの国民・住民がこれはおかしい、不便だと感じているのに、なかなか改善されない。政権交代があっても同じだ。いったい誰が主役だったのか?行政は誰のために仕事しているのか?不信感さえもつ。
公務員に対して個人的な感情を持っているわけではない。「住民のためにしっかり仕事してくれよ」と言いたいのだ。
窓口を1つにして、住民の問題・悩みがその場で解決できるように奮闘して頂きたい。住民のためのサービス、生活を向上するための行政のあり方は、ここから出発するのではないか!机上で計画したり、考えているだけではもうダメだ。納税者のために効率的、効果的な施策の推進を図ってほしい。

2つ目が、「申請主義」だ。
行政に関したあらゆるのものが本人の申請書による、書面による。
本人の意思に基づく届出などを基本としている。「当たり前」といえばその通りである。プライバシー保護や個人情報保護などにも十分に配慮してのことだ。これは理解できる。
しかし、一人暮らしやご病気などで、制度利用を知らず、十分な周知もなく、孤独な生活を余儀なくされて方々もいる。むしろ、今後増えてくるのではないか!。こうした訴えのすべを知らない住民への対応として「申請主義」の姿勢は時代遅れではないか?生活や福祉、介護に困っている方に対して常に「冷ややかな対応」となる。いつまでたっても行政関係者は気付かない。これは大きな問題だ。
「アウトリーチ」「出前」「往診」・・といった日本古来の取組みがある。こちらから出向いてニーズを発見し早期に解決を図る。これが大切だ

3つ目に「規制緩和」だ。
行政が納税者から集めた血税でサービスを行う発想はすでに破綻している。
世が世なら行政に頼まなくても良いのかも知れない。既得権にしがみつき、権力者のための行政、行政のための行政になっている。
もっと規制緩和し、外部団体、NPO、個人などへ委託する方向を推進すべきである。公務員の天下りはダメだ。諸悪の根源だ
民間人の自由な発想、アイデアで運営することが大切だ。
公務員に準ずると言われ優遇されてきた福祉、介護、医療関係団体も、生え抜きの人材を育成して活力のある運営をして頂きたいものだ。旧態依然とした体質・仕組みはオサラバとしたいものだ。
         
ゆく年2009年大晦日に好き勝手な事を述べさせてもらった
政権交代により2010年こそ、この3つの提案が前進することを期待したい。
来る年も同様な活動を淡々と忍耐強くやっていきたい

新年は皆様にとりましても良いお年でありますように祈念します。
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年末をゆく~成年後見人~!

2009-12-30 10:09:15 | 成年後見制度ってなに?
Sスケート清水選手→引退へ

年末の慌しさが感じられる。外出するとその雰囲気がわかる。
自分だけではなく、皆もセカセカと忙しそうである。急に人口が増えたようだ。
いつも周囲に影響されずにマイペースでいきたいと思っていても、なかなかそういかないのが年末だ。
後見活動は継続的な取組みが主だが、やり残した事はないか?手続きの忘れはないか?・・・自問自答しながら年末を迎えているのだ。
官公庁や家裁も休みになる。銀行などはカレンダーとおりだ。施設や事業所は交代制であり、平常とおりだが、スタッフは少ない。
ご本人たちはどう思っているのだろうか?
お正月なので穏やかに、静かに過ごしたいと思っているのかも知れない。そうだと嬉しい
2009年から2010年になることは、そんなに大きな意味はないようにも思うが大切な節目である。国民的な行事だ。何処へいっても逃れるわけにはいかない。時間は容赦なく過ぎていくのだ

さて、
「事務所的」には、亡くなった方、入院した方、申立中の方、成年後見人の変更を控えている方・・・・いろいろな学びを頂いて悪戦苦闘だ。
「経営的」にも上々と思っている。有り難いことだ
「社会福祉士」としては、いつも全力投球だ。余裕などない自分に気がついた。
もっと楽しく社会福祉士をやりたいものだ。
「総括的」には、今年、20件受任となり自己満足している。これ以上望むとバチがあたる気もする。

来年の目標だ
2010年は、向こう5年かけて人材の育成に奮闘したい。
地域で活動できる成年後見人を養成しなければならない。社会福祉士の後継者だ。
社会福祉士に相応しい成年後見人の仕事だ。これには確信を持てた。
次はその良さを理解してやる気のある人間を見つけることだ。
今年も頑張った。来年もチャレンジは続く
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生活保護10%増9261世帯 10月県内!

2009-12-29 11:18:40 | 生活保護法って?
スケートの岡崎選手、浅田選手、織田選手等バンクバー冬季五輪へ

「生活保護10%増9261世帯 10月県内」
 今年10月1~31日の1カ月間に県内で生活保護を受けた世帯は9261世帯で、前年同期と比べ約10%増加したことが岩手日報社の調べで分かった。本県経済は好転の兆しを見せず、2009年度の月平均の受給世帯数は平成に入って最多を記録した08年度の8407世帯を更新するのは確実な情勢だ。県民生活の深刻な状況を踏まえ、県や盛岡市などは29日から特別窓口を設けるなど、年末年始の相談対応に全力を挙げる。

 県内13市と町村部を所管する県によると、10月に生活保護を受給した世帯は計9261世帯で、前年同期比10・1%、850世帯増加した。県によると、月平均が9千世帯を突破すれば1975年以来となる。

 労働者が多い市部は昨秋以降の世界不況を反映し11・9%増。このうち、盛岡市が最高の16・2%。続いて北上市15・5%、花巻市13・3%などで、増減なしの八幡平市を除く12市で増加した。県央、県南部が軒並み高い伸び率となった。

 一方、振興局が生活保護事務を所管する町村部は景気に左右されにくい1次産業の就業者が多いこともあり、3・9%増にとどまった。宮古、二戸の2地区は減少しており、宮古振興局は「受給世帯は高齢者が多く、死亡による受給停止が続いた」と説明する。(2009/12/29)

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

生活保護はセーフティネットの最後の「砦」だ。
あらゆる手だてを講じてもなお、生活ができない場合に給付される。
不足の金銭を給付する事が中心となり、「計算ワーカー」とも揶揄される。
精神的、社会的、経済的な自立を促す福祉的なニーズに対する専門的なアプローチが不十分であることは昔から言われてきた。
もうそろそろ、福祉を学んだソーシャルワーカーを配属してほしい。
せっかく、増員するなら社会福祉士だ。まず、採用し実務をやらせてみてダメなら辞めさせてもよい位の意気込みでやってほしい。専門職とはそういったものだと思う。公務員だからといって甘やかすことはない
生活保護の現場でキチンとした専門家を育成しないと大変なことになる。

高齢や失業、生活の困窮など多様な理由により生活保護受給となる方々が増えている。家庭訪問したり、情報交換や相談活動を強化して「自立」に向けた支援や取組みが期待される。ある意味、見直しのチャンスだ。制度疲労が起きていることも確かだ。
「生活保護行政は公務員がやるもの」となっている現実も含めて改革を期待したい。


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発達障害支援センターへの相談18%増!

2009-12-28 10:05:43 | 障害者自立支援法って!なに?
天候の変化が激しいこれも温暖化の影響

「発達障害支援センターへの相談18%増 一時予約待ちも 」
 発達障害者支援法に基づき各都道府県と政令指定都市に設置された「発達障害者支援センター」が2008年度に相談を受けたり、支援したりした人が計4万5千人を超え、前年度より2割近く増えたことが厚生労働省の調査でわかった。

 センターがある61の自治体(昨年6月開所の浜松市を除く)のうち、4分の3近くの45自治体で増えた。総数は4万5135人で07年度の3万8023人より18.7%増。発達障害の子どもを持つ親からは「育て方がわからない」、成人の当事者からは「周りとなじめない」といった相談が目立つ。

 センター担当者の多くは「発達障害への理解や関心が高まったことの表れ」という。「医療や福祉、教育の各機関でセンターの認知度が高まり、件数が増えている」という見方もある。

 自治体別で多いのは、大阪市3392人(対前年度比20.4%増)▽東京1577人(66.5%増)▽神奈川1214人(31.5%増)。

 相談・支援人数が千人を超えた11自治体で常勤職員1人あたりの対応人数をみると、東京394人、栃木363人、神奈川304人と、平均の180人を大きく上回った。

 東京都のセンターは、昨年度の一時期、新規受け付けに2~3カ月の予約待ちが生じた。都内の区や市に相談を断られてきた人もいる。「どこも忙しくて混乱している」と担当者。

 厚労省精神・障害保健課は、職員の負担が総じて高まっていると指摘。来年度以降、発達障害の検査が比較的容易にできるチェックシートを考案するなどして、市町村が初期段階の相談や支援を担えるようにする方針だ。 (2009年12月19日毎日新聞)

早期発見・早期治療、療育相談や支援の助言を得ながら対応していくことが大切だ。家族や関係者の期待の大きさが現れている。
特に、直接業務にあたる専門職の方々には頑張って頂きたい
直ちに「結果」が求められているところもあろう?と思う。一般的に見えにくいところもあるのだ。時には、その成果を公表してもらいたい。
いずれ長いスパーンで考える必要がある。不断の研鑽を積み重ねて対象者の支援にあたってもらいたい。
願わくば、全ての障がい者支援について、本人の願い、思い、希望の沿うような対応策を期待している。
私は、「障害者自立支援法」の理念には共鳴してきたが、実質的には不十分なところが多かった。新政権では反省と検証をして、新しい法案にはキチンとした指針を提案して頂きたい。時の「政治」の影響を受ける重要な課題である。そのことが明確になったことだけでも2009年は画期的な年だった。
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岡林信康!

2009-12-27 10:47:02 | 歌・CD・趣味・その他
ベストコレクション「歌祭り」1

岡林信康レーベル

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2009年最後の日曜日・・。穏やかな天気になった。
特に意味はないが、11時30分に市内のカトリック教会へ行く。
教会にも死後に遺骨を預って永代供養?する仕組みがある。その契約をするのだ。
私の「お客様」がすで洗礼を受けており、死後、身寄りがいない状況から準備をしておくことになった。事前の交渉は済ませており、「利用・維持金」を持参して納め完了だ。
いわゆる「教会は初体験」だ。最初で最後かも?

「山谷ブルース」を聞いた時は衝撃的だった。
私も若く学生時代だった。知らない世界を見た感じで舞い上がったものだ。
「山谷地区」、「あいりん地区」、「労働者の町」、「失業対策」、「差別」、「部落差別」、「身分差別」・・・・とか。これまでの世界観が180度変わった時期だった。フォークソングが全盛で「岡林信康」はその頂点にいた。

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重度障害者死亡逸失利益訴訟:逸失利益、青森地裁が初認定!

2009-12-26 11:05:21 | 障害者自立支援法って!なに?
雪が降りそうな天気・・寒い
「重度障害者死亡逸失利益訴訟:逸失利益、青森地裁が初認定」
 ◇施設で死亡
 北海道北斗市の知的障害児施設で04年、重度の自閉症の長男(当時16歳)が入浴中におぼれて死んだのは、施設側が安全配慮を怠ったためとして、青森県野辺地町の両親が施設を運営する社会福祉法人「侑愛会」を相手に、逸失利益など約7340万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、青森地裁(貝原信之裁判長)であった。貝原裁判長は約600万円の逸失利益を認め、慰謝料などと合わせた約3247万円の支払いを命じた。

 重度障害者の事故を巡る逸失利益の訴訟は、大分地裁が04年に「将来の労働能力を認めるのは困難」と退けるなどしている。原告側弁護人によると、最低賃金を基に支払金が算出された和解例はあるが、判決は初めて。

 貝原裁判長は判決で「障害者への理解は徐々に深化している」とし、長男が就労する可能性を判断。支援などを受ければ、授産施設より高い賃金を得られる状況にあったと認定した。その上で「社会条件の変化を考慮すれば、最低賃金に相当する収入は得られた」として、当時の青森県の最低賃金に基づき、得られたであろう収入から生活費などを差し引き、逸失利益を約600万円と判断した。

 損害賠償論に詳しい立命館大法科大学院の吉村良一教授(民法)は「社会状況の変化や重度障害者が発達していく可能性を認めており、意義のある判決だ」と評価した。

 判決によると、長男は04年7月、寮で入浴中にてんかん発作を起こして水死した。施設職員は発作の危険性を認識していたのに見守りを怠るなどした。同法人は「安全管理に万全を期す」とコメントした。(2009,12,26毎日新聞)

障害者施設内の事故で死亡された重い障がいを持つ方の「逸失利益の訴訟」で青森地裁から素晴らしい判決が出された
先日、北海道で「和解」はあったが、「判決は初めて」という。
発達の無限の可能性、就労する可能性を尊重し、「最低賃金を基に支払金が算出された」。特に、行政や施設関係者、経営者は真摯に受け止めて改善を図ってほしい。専門的機能と生活全体を支える対人援助の機能を継続していかなければならない。若い人材の育成も大切だ
然るに、現状はどうなのか?利用者の安全は守られているのか?臨時の職員が多いのが目立つ。危機管理は大丈夫なのか?
施設側では一段とリスク管理に努めなければならない。
また、利用契約も対等平等の視点に立ち返って見直していく必要があると思う。
こうした「判決」を機会に、障がい者に対する内なる差別・偏見の意識を根絶していきたいものである。
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有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件!

2009-12-25 10:19:51 | 介護保険制度って!なに?
我が家のクリスマスイブ?
大人3人いるが、1人でショートケーキを2個食べる事が定例化した。
テレビを見ながら黙々を食べる。ささやかな幸せに感謝

「有料老人ホーム、06年度以降閉鎖65件」
 「終(つい)の棲(す)み処(か)」としての関心が高まっている有料老人ホームで、経営難などにより閉鎖されたケースが、2006年度以降、少なくとも65件に上ることが読売新聞社の調査で明らかになった。

 事業主体が変わったケースも含めると342件に達し、全国のホーム数の約10件に1件の割合に上る。入居した要介護高齢者が退去を迫られた事例もあり、すべてのホームが必ずしも安心な居場所と言えないことがわかった。

 閉鎖や事業主体交代の背景には、介護報酬を目当てにした異業種からの安易な参入や、ホーム急増による競争激化などがあると見られる。

 調査は、有料老人ホームの届け出を受けている都道府県の担当課に、10~11月に、ファクスと電話で行った。06年4月1日から今年9月30日までの間に、経営難などで事業を廃止したり、事業主体が交代したりしたケースを尋ねた。

 閉鎖や事業主体の変更があった342件のほかに、認知症グループホームなどに転換されたり、経営を行っている会社ごと買収されたりしたケースもあった。

 閉鎖された場合、入居者は次の行き場を探さなくてはならないが、自宅を処分して入居した高齢者も少なくない。

 東京都内では、04年に開設した入居一時金1400万円以上のホームが、経営に行き詰まり、昨年、閉鎖。約30人の入居者が、別の介護施設などへの転居を余儀なくされた。事業者は、一時金を使い果たしており、退去の際、ほとんど返還されなかったと見られる。(2009年12月18日 読売新聞)

「有料老人ホーム」への入居も十分な資金・財産がないと利用できない現実がある。
事業所の経営者としては、管理費や維持・運営費など先を見通して徴収するので高めの入居費となる。職員・スタッフの人件費の捻出も大変だ
利用したい方、利用を必要とする方が入居できることが理想だが、そのようにいかない現状は問題だ。老後も・・・、終の棲家も・・お金次第とは情けないのだ
起死回生の何か良いアイデアはないのか?
「特養ホーム」や「老健」、「グループホーム」も満床だ。利用は簡単ではない
悪徳な経営者にはご遠慮いただき、本当に真面目に、高齢者の幸せを考えている事業者を支えて、安定的な運営が持続されるような「有料老人ホーム」の発展を願っている。
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特養ホーム待機者は42万人  要介護度4~5が4割超!

2009-12-24 14:07:25 | 介護保険制度って!なに?
カーリングチーム岩手銀メダルゴン中山J2札幌へ

「特養ホーム待機者は42万人  要介護度4~5が4割超」
 厚生労働省は22日、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が全国で約42万1千人(12月集計)だったと発表した。

 待機者を1~5までの要介護度でみると、重い4~5の人が約17万9千人(42・4%)に上った。うち約6万7千人(16・0%)は、在宅で家族らの介護を受けている。

 2006年の厚労省調査では、特養待機者は重複申し込み分も含めて約38万5千人。増加傾向にあり、特養の整備が需要に追い付いていない現状が裏付けられた形だ。

 長妻昭厚労相は同日の記者会見で「特養の定員と同じくらいの人数が待機しているという深刻な状況だ。対応策を強化していきたい」と述べた。

 在宅の待機者は計約19万9千人で、全体の47・2%を占めた。在宅以外では、病院や診療所(約5万4千人)、介護老人保健施設(約7万2千人)、グループホーム(約1万3千人)、介護療養病床(約1万1千人)が多かった。

 都道府県別の内訳は発表していない。

 待機者調査は、国会などで問い合わせが多かったことから厚労省が6月、都道府県に調査協力を依頼する文書を送り、市町村を通じて、最新の入所申し込み状況を調べるよう求めていた。(2009年12月22日 共同通信)

同じ地域の「特別養護老人ホーム」へ重複して申し込んでいる方もいるので、確実な数字とはいえない。何故、正確な数字を把握できないのか?
不思議な怒りを感じる。入所利用が必要な方のニーズが高まっているのに、正確に調査しないのでは対応できないではないか。
結果的には、行政は施策を怠り、先送りする。事業所等は待機者が多いことで経営努力をしない。住民も、特養は必要だが介護保険料がアップすることを嫌うのだ。現状はいっこうに改善されていかない
厚生労働省の情報提供の出し方も同じだ。「特養」「老健」「療養病床」・・・等がどれだけ、何処に必要なのか?計画案も含めて、責任ある方針を示してほしい。地方に任せるなら、それなりの財政保障を明確にしてすすめてほしい。今までと変わらないやり方は問題だ。いったいどうなっていくのだろうか。不安だけが募るのは当たり前だ
高齢者や介護を必要する方、介護者家族への心温まるような政策が感じられない。当然、「箱ものつくればいい」という事ではない。政権交代への期待の1つである 介護・福祉・医療面へ総力を上げ、リーダーシップを持って行動していただきたい。
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成年後見横領事件!

2009-12-23 10:34:23 | 成年後見(人)関係の事件簿
天気は良いが寒い家にいて、暖房しても手・足が冷たい心は暖かく・・・

「着服:後見人が二百数十万円、容疑の夫婦逮捕 /岩手」
 宮古署は29日、川井村江繋10地割、無職、赤沢スワ子(59)と、夫の無職、秀一(61)両容疑者を、業務上横領の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は、05年7月6日から8月30日の間、当時成年後見人として管理していた宮古市の無職男性(68)の金融機関口座から6回で計二百数十万円を引き出し、着服した疑い。

 同署などによると、スワ子容疑者は無職男性の親類で、後見人をしていた。盛岡家裁が06年2月に告発していた。(毎日新聞地元版より)
       
上記の記事は、2009年5月31日付けで本ブログでも投稿したものである。
その後、公判前整理手続きが行われ、12月21日第4回目が開かれた記事が岩手日報で報道された。手続きは今回で終わり、公判は1月19日から6回開かれ、判決は5月10日に言い渡される。
弁護側は、起訴内容を争う方針という。
①口座から金を払戻したとされる行為が横領行為に当たらないこと。や
②夫・秀一被告が関与しておらず、共謀していない事。を主張するという。

22日付岩手日報の社会面に小さな記事を発見。
「成年後見横領事件」の見出しに驚いた。と同時に忘れかけたものを思い出した気分だ
この事件まだ、決着していなかったのだ。
更に仰天。裁判で争うことになったのだ
成年後見人として活動している立場からすると、キチンとケジメをつけてほしい事件だった
被後見人の預貯金口座から合計260万円を払戻した理由はなにか?
いったい何に使ったのか?そのわけは?領収書などは?
これを明確に説明できれば問題ないような気もする。
「成年後見人」になると年1回家庭裁判所に「後見事務報告書」を提出し、監督されるので、使途不明金や不正があれば、すぐにわかる仕組みになっているのだ
使った金額が多いというだけで共謀?ではないと思うが、発覚と同時に夫婦の名前が出され逮捕されたと新聞記事にも掲載された。当然ながら「被告」扱いである。
小さな村、田舎町では肩身の狭い思いをして暮らさなければならない。
もし、無実と証明されたら、どうなるのだろうか?
わが身に置き換えると「ぞっー」する事件でもある。来年1月には合併して宮古市になる。地元で発生した事件となる。良い気分ではないが、真相をしっかり解明して頂きたい。
こんな事件で「成年後見制度」の利用が停滞してはいけない
制度の利用が必要な方には、ニーズをきちんと把握し、利用促進しなければならない。
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国保無保険の高校生世代1万人 親が保険料滞納で!

2009-12-22 09:47:59 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
高橋建(メッツ)→広島へ

「国保無保険の高校生世代1万人 親が保険料滞納で」
 保護者が国民健康保険(国保)の保険料(税)を滞納して子どもが“無保険”状態になっている問題で、厚生労働省は16日、4月に施行された改正国保法の救済措置で対象外とされた高校生世代が約1万600人いるとの調査結果を発表した。

 厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、高校生と同年代の若者を含む高校生世代も、中学生以下と同様に救済措置の対象に加える方向で検討している。

 昨年12月の改正国保法で、中学生以下については今年4月から救済措置が導入され、親などが保険料を滞納していても6カ月間有効の短期証が交付されることになったが、高校生世代は対象外だった。

 調査は今年9月に全国の自治体を通じて実施。都道府県別にみると、もっとも多かったのが神奈川県の1180人で、福岡県の1118人、千葉の947人が続いた。(2009/12/16 【共同通信】)

某テレビニュースで「貧困」のため食事も用意されず登校する子供達の現状を報道していた。失業や不況のために仕事がなく、収入がない、少ないために3食の食事もお金もないという。これが日本の国か?と疑いたくなった。
国保税の滞納以前の問題ではないか?
こうした現状が日々の生活で発生しているのだという、事実を真面目に報道してほしい。政権交代があったのだから、政権批判も結構だが、社会で起きている真実の姿をできるだけありのままに報道してこそ意義があると思う。
そして、問題点を整理して解決の方策を考える、検討する、行動する・・今はそのことが大切である。
知らない事、知らされない事、真実がどこにあるのか、虚構の世界と現実のギャップが大きく、考えすら及ばない状況がある。
これは人として悲しい事である。しっかりと世の中をみたい。
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止まらない「孤独死」 !

2009-12-21 12:25:33 | 民生委員・児童委員日記
寒波? 風も冷たい!寒さが身にこたえる

止まらない「孤独死」
昨年は169人 民生委員不足、見守り限界

高齢の男性が遺体で見つかった自宅の庭に供えられた線香と菊の花、たばこ。県内ではお年寄りの孤独死が増えている=甲府市内

 先月、甲府市内の民家で白骨化した高齢の男性の遺体が見つかった。知人が発見して警察に通報、検視の結果、病死とみられる。男性は近所との付き合いがほとんどなく、暮らしている様子がみられなかったため、住民は「空き家だと思っていた」ほどだ。誰にもみとられず独りで最期を迎えるお年寄りの孤独死。県内でも高齢化や核家族化に伴って増えている。自治体は地域の見守りで防ごうと、民生委員による定期的な巡回などを展開しているが、人手不足などから満足な活動とはいえない。緊急通報システムを完備した高齢者向けの公営住宅整備も、厳しい財政状況が大きな壁になっている。
 甲府市内の幹線道路に近い住宅街の一角にある民家。庭は雑草で荒れ果て、ベニヤ板のドアの一部は朽ちていた。ここで独り暮らしをしていた高齢の男性がひっそりと人生に幕を下ろした。警察が検視したところ、骨に異常はなく、第三者が侵入した形跡がないことから、事件性がないことが分かった。死亡時期は不明だが、遺体の状況から、1カ月以上は経過しているとみられる。
 男性の知り合いが訪れて遺体を見つけた。近所の住民などによると、男性は父親が亡くなった約15年前から独り暮らし。住民が最後に見かけたのは2年ほど前といい、トラック運転手などとして働き、家を空けることが多かったため、姿が見えなくなった後も不審に思う人はいなかった。
 男性が発見された翌日、庭には線香と菊の花、たばこが置かれた。男性と付き合いがあった人が供えたもので、「いい人だった。気付いてあげられなかったのが悔しい」とつぶやき、手を合わせていた。
 県警捜査1課によると、昨年1年間に検視した1247人のうち、独居老人は13・6%に当たる169人。前年より24人(16・6%)多く、今年に入っても増加しているという。県のまとめでは、4月時点の高齢者約20万9千人のうち、独り暮らしは1割以上の約2万8千人。割合は年々増えている。
 独居老人が約7500人いるという甲府市は、各地区の民生委員(384人)が高齢者宅を訪れ、健康状態を確認するようにしている。市民生児童委員協議会の戸田知会長(61)は「家を訪ねても出てこなかったり、あまり話そうとしなかったりするお年寄りがいる。プライバシーの問題もあって、委員はみんな苦労している」と、活動の難しさを訴える。
 マンパワー不足も深刻。委員1人当たりの巡回割り当ては平均230軒だが、800軒を担当する委員もいて、市は委員の負担を軽減しようと、委員定数を決める県に大幅な増員を求めている。しかし、県は委員1人当たり年間6万円以上の経費がかかることから「財政的に厳しい」(福祉保健総務課)という。
 自治体の中には、寝室や浴室に緊急通報システムを完備するなどした集合住宅「シルバーハウジング」を整備するところがあるが、通常よりコストがかかり、県内では少ない。県営団地では「東山梨ぬくもり団地」(山梨市)の30戸にとどまっている。(2009年12月21日(月)山梨新聞)

私も「民生委員・児童委員」を拝命してるが、実際にやって見てその現実が解ってくる。行政の補完的な役割が大きい。募金や会費の集金も任務の1つだ。
小さな行政を目指す自治体では、何を勘違いしたのか?地域づくりの取り組みに消極的になった
形式的な会議や報告、研修会などの開催は多いが、実質的な住民の自治意識を高める取り組みは皆無だ。「民生委員」の活動が、行政の施策に活かされることはないのではないか?・・・と思うと意気消沈してしまう。
民生委員の高齢化、担い手が不足しているのも解る気がする。「名誉職」で満足する時代は終わり、真に地域住民の福祉・介護、生活の向上のために相談者、アドバイザーとして、行政や社会福祉協議会等々と連携して自治意識を高めるアクションを起こしていかないと大変なことになる
地域の事柄は地域住民で決めていく、地域皆で守っていく姿勢になることを願っている。
数年後には、私の住む地域でも上記の記事のような状況が発生しないと断言できない。今から備えが必要である。
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今井美樹PRIDE!

2009-12-20 09:05:36 | 歌・CD・趣味・その他
PRIDE
今井美樹,今井美樹,布袋寅泰,SIMON HALE,CHRIS CAMERON
フォーライフ ミュージックエンタテイメント

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いい歌が流れてきた。今井美樹の魅力だ
 
”ぱあとなあ岩手”の
①第3回運営員会 10:30~12:00まで
②第2回ぱあとなあ会議 13:00~15;00まで
に参加するため盛岡に来ている。
若手の後継者を育成したい!。そんな思いもあって会議にはできるだけ頑張って参加するようにしている。
当然、他力本願ではいけないことは理解しているつもりだ。”ぱあとなあ岩手”を盛り上げ、社会福祉士会に結束して後見活動を推進していくことが大切だ

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全園児の保育料無料化 田野畑村が来年度から実施!

2009-12-19 09:32:32 | 児童福祉に関する日記
WBCバンタム長谷川10度目防衛
これから講演会参加で盛岡へ、明日は”ぱあとなあ岩手”の会議に参加

「全園児の保育料無料化 田野畑村が来年度から実施」
 田野畑村は2010年度から少子化対策として村内の保育園と児童館・保育所に通う園児すべての保育料を無料化する方針を固めた。0歳児から小学校入学前まで対象は90人程度、無料化する保育料は年間約700万円に上る見通し。県によると、県内市町村では例のない取り組みという。保育料の無料化をこれまでの第3子以降から大幅に拡充し、「日本で一番子育てしやすい村」を目指す。

 無料化は村内在住で、同村の若桐保育園(畠山厚子園長、園児46人)と、休園中の羅賀児童館を含む村内6カ所の児童館・保育所に通う園児が対象。現在、村内に86人いる。

 現行の保育園の保育料はおやつ代、給食費などを含み1人平均月額2万~3万円。保育料は園児の年齢や保護者の所得によって差があり、最多で6万6千円に上る。児童館・保育所は、保育料に当たる教材費2千円とおやつ代3千円を負担している。

 来年度からは、若桐保育園の保育料は無料となり、園児の給食費とおやつ代約7500円のみを徴収する。児童館・保育所は、教材費を無料化し、おやつ代が実費負担となる。

 保育園、児童館、保育所はいずれも村営施設。村内6カ所の児童館・保育所は11年度に1カ所に統合されるが、無料化は継続する。

 次男拓翔(ひろと)君(4)を若桐保育園に通わせる同村机の団体職員有谷恵さん(39)は無料化を歓迎。「保育料が家計に占める割合は大きい。無料化はありがたい。今後、子どもを預ける人も心強いのでは」と期待する。

 村は現在、第2子の保育料を保護者の3割負担とし、第3子以降は無料化している。また、医療費を中学生まで無料化するなど積極的に少子化対策に取り組んでいる。

 上机莞治村長は「少子化の中、親が安心して産み育てる環境をつくらなければいけない。日本で一番、子育ての負担が少ない村を目指す」と少子化対策の効果に期待する。

 県によると、昨年9月現在、第3子以降の保育料を10市町村が無料化、5市町村が軽減している。(2009/12/17 共同通信)

宮古市に隣接する田野畑村の快挙である。驚いた。
財政難の中、少子化対策、子育て支援、児童福祉に向けた取組みは順調である。
県内でも小さな村で、少ない財源で本当に大丈夫だろうか?
高齢化率も高い村で、福祉・医療にも力点を置いている。
上机村長の政治決断であるが、こうしたバランス感覚は大切なことである。
まずはエールを送りたい。頑張ってほしい
来年2月に、社会福祉士会沿岸ブロックメンバーが集い田野畑村で宿泊研修会を予定している。是非、参加してこうした施策の思想的な背景をお聞きしたいものだ。現地で聞けば、真実味が増してくるかも知れない
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師走の独立型社会福祉士事務所・・・・・!

2009-12-18 09:49:51 | 開業社会福祉士事務所までの軌跡
五十嵐(ヤ)→大リーグのメッツへ
昨晩だった。10センチ以上積もっている。
フンワりの粉雪で雪かきもやりやすい。寒さが厳しくなると路面が凍結する。これが怖い。安全運転だ。

今日は外出はやめ事務所で仕事だ。
師走の「独立型社会福祉士事務所」は何故か慌しい。世の中がせわしいように、やっぱり成年後見人の業務も忙しくなるのか?
後見申立支援が2件、受任待ちが1件、講演依頼が2件、介護サービス情報公表も2件、亡くなった被後見人の死後事務もある。会議も・・・

北海道に住む3男の結婚式もあった。特別な師走なのかも知れない。

こんなに忙しい日々が続けば、さすがに体力の限界を感じる。無理はできない。
ひとり事務所の限界も承知している。
仕事の量、収入アップ、内容の充実、ネットワークも大切だが、うまく機能しないとオーバーワークになる。ひとり事務所でソーシャルワーカーとして納得できるような仕事、活動をしたい。これが願いである。
その「夢」はかなり実現されてきた。6年間の月日が経過したのだ。これはこれで素直に嬉しく思う
当然、世の中は甘くないが着実な一歩をすすめていきたい気持は変わりない
仕事があって、贅沢な嬉しい話だが、喜んでばかりいられない複雑な心境の師走である。
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医療事故で裁判外手続き NPO法人が初の認証取得!

2009-12-17 15:56:17 | Weblog
寒いが雪はない路面の凍結が心配

「医療事故で裁判外手続き NPO法人が初の認証取得」
 千葉県の弁護士や医師、大学教授らでつくる特定非営利活動法人(NPO法人)「医事紛争研究会」は9日、裁判外紛争解決手続き(ADR)法に基づき、医療事故のADR業務について法相の認証を取得したと明らかにした。1日付。

 同会は4月、患者と医療機関の双方に助言を行い、裁判ではなく調停が可能か話し合う「医療紛争相談センター」を開所した。認証を受けたことで、調停手続き中は時効の中断が認められ、調停に時間がかかり提訴できなくなるリスクがなくなるという。

 法務省と同会によると、医療事故に関するADR業務は、東京都や岡山県の弁護士会や茨城県医師会が行っているが、ADR法に基づく認証は初めて。

 医療紛争相談センターではこれまで21件の申し立てがあり、うち6件で調停手続きをしている。(2009/12/09 【共同通信】)

医療紛争を早期に解決する相談窓口ができた。関係者の方々へ
医療機関や患者・家族にとってもより良い解決が図られるように期待したい。
年々、医療事故の裁判は増えているという。情報量が少ないために患者側が泣き寝入りを強いられる事案も多いと聞く。
診断や手術などもオープン化すれば最も良いが、そうもいかない事情がある。
医療は病気を治し、健康な状態を取り戻すことが主たる目的と思うが、不幸にしてミスマッチがあると大変な事態になる。さまざまなリスクがある事を想定し、そのなかで最善を尽す努力が大切な気がする
NPO法人へは、可能な情報を発信していただくようお願いしたい。
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