小樽市を訪問する機会を得ました。昼食は寿司屋通りのおたるすし田にて、にぎり寿司を頂きました。小樽は二度。イベント巡りがある中で…昼食は豪華に。元気の回復になります。
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初孫に会いたい一心で札幌へ。千歳からJRで札幌駅を過ぎ琴似駅へ。三男の嫁と孫が迎えに来てくれる予定。今日の札幌は曇り。暑いわけでなく、むしろ長袖が必要な感じです。初の対面になりますが、孫としっかり遊びたいと思います。また、札幌の散策も楽しみ。研修・見聞も怠りなく頑張ります。
”【デンマークの“脱”施設】（２）判断求められる認知症ケア (1/2ページ)”
このニュースのトピックス：環境・エコ
デンマークでケアが必要な高齢者は、高齢者センターにある約６５平方メートルの住宅などに住んでいます。
認知症の人にこれだけの広さが必要かという意見もあり、中には３５平方メートルくらいの住まいを作っている自治体もある。そういう場合も、アクティビティールームなどを足せば頭割りで６５平方メートルになるよう配慮されています。
認知症の人とそうでない人の住宅が交じるユニットも、認知症の人ばかりというユニットもあります。分ければ、認知症の専門家がケアでき、ほかの住民とのトラブルも避けられる。特に、認知症の中でも常軌を逸した行動を取る病気の場合は、分けた方がいいという意見が優勢です。
認知症の人のケアには適切な判断力が大切です。例えば、キッチンに電熱器のある住宅もある。電熱器は本来、キッチンにはそぐわない。ですが、認知症の人に火の管理は危ない。とはいえ、キッチンを取ったら住宅と認められないので、高齢者は住宅援助金が受けられません。だから、電熱器が置いてある。やや、ゴマカシ的ですが、そういう自治体もあります。（2010.7.16 産経新聞）
「ユニット」を訪問するとデンマークのような考え方で取り組みが行われている施設がある
。一日の生活の流れにゆとりをもって接している。本人の意向を聞いて対応している。表面的には素晴らしい取り組みをしているのだ
。
しかし、職員は多忙だ。アクセク走り回り忙しい。お金の負担も大変だ。諸手続きが複雑だ。最早、経営第一の事業所もある。社会のみんなで支えていくバックボーンが弱い。等など・・・・。
アンバランスな取り組みも見られることは残念だ。
どんな施設や事業所がいいのか？選択されるために懸命な努力は続く。
利用する国民はどんなサービスを望むのか？どんな人生を送りたいのか？
お互いの葛藤は、不透明な要素をいっぱい残しながら続く。
谷繁（中）2500試合出場
和田（ソ）13勝、渡辺俊（ロ）8勝、近藤（オ）5勝、石川（ヤ）6勝、西村（神）7勝、山口（巨）5勝
高校総体沖縄大会開幕”【デンマークの“脱”施設】（１）特養をやめて住宅に”
このニュースのトピックス：住宅・不動産
私はデンマークに渡って４３年。今はデンマーク第２の島、フュン島北西部の海岸沿いの町、ボーゲンセで日本からの福祉研修を受け入れる「日欧文化交流学院」の学院長をしています。
４３年前にデンマークに行ったときは、１６～２０平方メートルくらいの個室のある施設「プライエム」が高齢者に提供されていました。日本の高齢者施設では、１部屋に多人数が一緒に住んでいた時代です。すごいと思ったものです。
ですが、デンマークでは１９８０年代に「今後、特養ホームを作らない」と決め、今はこうした施設はなくなっています。
高齢者らは今、平均６５平方メートルのキッチン付き２ＤＫや１ＬＤＫに住んでいる。郵便屋さんも戸口まで来る「住宅」です。それが、だいたい９軒集まって１ユニット。それがさらに４ユニットくらい集まったものが「プライヤセンター」と呼ばれます。いわば「高齢者センター」でしょうか。
住居のほか、高齢者センターにはヘルパー詰め所や高齢者らが趣味にいそしむ「アクティビティルーム」があり、スタッフが新聞を読んであげたり、雑談したりする。リハビリ訓練所やカフェテリアも併設されています。
かつて、高齢者らは特養の食堂で同じ時間に同じ物を食べていた。高齢者センターに住むようになり、起きたいときに起き、食べたいときに食べたいものを食べるようになりました。自己決定の原則に従い、高齢者も普通の人と同じような住宅に住むべきだと言うのがデンマークの基本政策です。（2010.7.9 産経新聞）（談 千葉忠夫・日欧文化交流学院学院長）
施設でも、家にいても”普通に、当たり前”のように暮らすことが大切だ
。いわゆる介護の基本だ。しかし、日本ではこうした取り組みが難しく、簡単に実現できないのだ。どうしてなのだろうか？？？？？
介護の現場に働く皆さんがデンマークの取り組みを学び、よいところを吸収してコツコツと積み上げていく事が期待される。気の長くなるような実践だ。一関学院高校
甲子園へ村中（ヤ）7勝、チェン（中）9勝、スタンリッジ（神）7勝、金子千（オ）9勝、甲藤（ソ）1勝
”「男3人で女1人」「過保護は心殺す」―高齢社会フォーラム開催”
(医療介護CBニュース)
内閣府は7月20日、高齢社会フォーラム「少子高齢社会におけるシニアの役割」を東京都内で開催した。男性の高齢者は生活に覇気がなくなりがちで孤立化しやすいことから、「男3人でようやく女1人のパワー」と表現されるほど男女で高齢者の生活スタイルが異なることや、過保護が要介護者の「心を殺す」とされる過剰な介護がもたらす悪影響などの問題について講演された。
共催した高齢社会NGO連携協議会(高連協)の代表で、さわやか福祉財団の堀田力理事長は、「最後(期)まで生きがいを組み入れた支援プラン」と題して基調講演した。介護予防について、若いころから高齢者になった後の生活まで、一貫して生きがいを持って生きることの重要性を指摘。「生きがいを持って自分を大切にできない人は、家庭に居場所を見つけることができず、さらに地域でも活動できない。サラリーマン時代から生きがいがなく楽しく生きられない人は、高齢者になっても同じ」と述べ、自身の老後を見据え、若いころから意識改革に取り組む必要性を訴えた。
「男3人でようやく女1人のパワー」とするなど、男性では近隣とのコミュニケーションや地域活動が積極性に欠けていることにも言及。中年のサラリーマンに地域活動へ積極的に参加するよう呼び掛けるなど、高齢者になる以前からの活動が重要であることを強調し、「男女や世代間のバランスの取れた地域活動が大切」と参加者の属性に偏りのない地域活動が求められているとした。
介護のあるべき姿については、「受け身の福祉は(介護される)人の心を殺してしまう。世話をすることばかりが介護ではない。生きがいや能力を支援できる“本当のプロの介護”が求められている」とした。
同じく高連協代表で「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は、「人と積極的に関わり合う“元気高齢者”であることが最大の疾病予防」と述べた。“元気高齢者”の事例として、地域で学童の安全を見守る活動をする高齢者が増えてきていることなどを紹介。“元気高齢者”の増加で「人生100年の高齢化社会がこれからの社会のあり方を変える」とすると同時に、その課題として、男性が地域で人間関係を作りづらいことや、世代間の交流の重要性などを解説した。
内閣府からは、今年度の「高齢社会白書」で高齢者の孤立化を分析したことを紹介し、中でも目立った男性の孤立化や孤独死の問題などを表わす各種データを示した。
（2010年7月20日 全国紙）
現役で、元気いっぱい
活動している方々が中央で「フォーラム？」等で情報発信すれば、地方にいる者にとっては、とてもクールに感じてしまう。
地方での暮らしに誇りを持ちながらも、「つい、これまでの人生は何だったのか」と反感も。
ひがみ根性を持つのは私だけだろうか？物事の中心が東京中心？・・・・というのが気に入らない。また、そんな風潮になりつつある。
生活のスタイルはそれぞれ多種多様で自由である。国がそれを強要することはできないわけだから、せめて、セーフティーネットの施策をしっかり整え、実態をキッチリ把握しながら政策をすすめて欲しい。福祉・介護をめぐる問題は基本的には全国共通だと思う。高齢者の生活基盤を知っている地方にお任せする方針も大切だ。
そのためには人材の育成や専門家の活用も大切。地方から中央へ。地方のよい取り組みを吸い上げて全国に広げていく政治力に期待したい。
介護サービス情報公表の調査活動がスタートした。調査にかかる料金等をめぐり見直しが検討されている。来期に乞うご期待
「ひきこもり、全国で７０万人 内閣府調査」
半年以上家にとどまる「ひきこもり」の若者は、全国に推計で６９万６千人いると内閣府が公表した。「閉じこもって外に出ない人の気持ちがわかる」などとする人も１５５万人に上った。いずれも対人関係への苦手意識が強く、家族とのきずなも弱い傾向が浮かび上がった。
１５歳以上３９歳以下の５千人を対象に２月に調査した。調査員が訪問して調査票を届け、再び訪ねて回収。回収できた約３３００人分の回答を分析した。
ほとんど家を出ないひきこもりは０．６１％。趣味の用事の時だけ外出するひきこもりも１．１９％を占めた。対象年齢の人口３８８０万人をもとに推計すると、それぞれ２３万６千人、４６万人となった。「気持ちがわかる」などとひきこもりに共感を示すグループも３．９９％を占めた。
ひきこもりは男性が６６％に上り、始まった時期は１０代が３割強だったが、３０代も２割以上を占めた。きっかけを複数回答で尋ねると、「職場になじめなかった」と「就職活動がうまくいかなかった」が合わせて４４％に上り、仕事が原因のケースが多い実態が明らかになった。
一方、共感を示すグループは女性が６３％。「生きるのが苦しいと感じることがある」など、うつ傾向や暴力傾向がみられた。
どちらも「家族に相談しても役に立たなかった」などの項目が目立ち、家族への信頼感が薄く、初対面での会話に自信が持てない傾向が表れた。調査にかかわった高塚雄介・明星大教授は「コミュニケーションが苦手で集団場面になじめない人が社会の片隅に追いやられる様子がうかがえ、そこに向けた対策が必要だ」と指摘している。
（2010年7月24日 朝日新聞）
政権交代により明るみになった「ひきこもり」の実態である。全国で７０万人以上の若者が救済を求めている。これをどうやって解決するかだ
。具体的な方策はあるのか？ 旧自民党政権下では全く何もできなかった気がする。民主党政権は、いったい何をしてくれるのか？期待がいっぱいだ。そのために政権交代が起きたようなものだ。７０万人もの声なき声を政策に打ちたて、具体的な手だてを実行してこそ政治力が評価される。民主党政権が国民に信頼されてるか、どうかが問われると思う。いろいろ期待は膨らむ、内紛したり、権力闘争している場合ではない。「ひきこもり」への対応を間違えば、再び政権交代がおき、民主党には愛想を突かしてしまうのだ。ここは、実態、中味を分析して真摯に対応して頂きたい。
①社会福祉士などの専門職を活用していただきたい。
②現場で活躍している人材の意見を聞き、施策に反映させていただきたい。
③雇用の場や生活の確保は大切だ。その方のペースで社会へ関わっていくような環境整備が期待される。
④国のプロジェクトチームのような、思い切った施策の実施が求められている。視点を変えれば、日本の人づくりの一歩になるのだ。
⑤ボランティアに頼るのではなく、あらゆる社会資源を活用し、積極的に人材を育て、育った人が次の人を育てるような仕組みが期待される。
大相撲・白鵬３場所連続の全勝優勝
「生活保護者の扶助、医療機関の不正請求を調査へ 大阪」
生活保護受給者の医療扶助をめぐり、受給者を過剰に診療するなどして診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、大阪市は今月下旬から、大阪府内の１０カ所前後の医療機関を対象に立ち入り検査や聞き取り調査に乗り出すことが市関係者への取材でわかった。いずれの機関も受給者１人あたりの診療報酬が他の患者より突出して高かったり、全患者が受給者だったりしていたという。
生活保護受給者は医療扶助によって、自己負担なしで診療や薬の処方を受けられ、これらの医療費は市町村から医療機関に直接支払われる。市によると、１０カ所前後の医療機関の多くが市内にあり、受給者はいずれも通院患者。複数のケースワーカーから「健康なのに１カ月に何度も訪問診療を受けている受給者がいる」などの情報が市に寄せられているという。
昨年１１月～今年１月に医療扶助による診療報酬を受け取った府内の約１万３９００の医療機関を対象に実施した市の調査で、患者の９５％以上が受給者だった医療機関は７２カ所で、うち３４カ所は全患者が受給者だったことなどが判明。市は、社会保険診療報酬支払基金に提出された生活保護受給者の診療報酬明細書（レセプト）のデータと、ケースワーカーからの情報を突き合わせ、最初の調査対象を１０カ所前後に絞り込んだ。市の担当者は「健康な人に注射や検査を繰り返すなど、不要な診療行為をしていると思われる医療機関から聞き取り調査に入る」と話している。
調査対象には、２月に閉院した同市西成区の診療所「すずクリニック」も含まれる。同クリニックは、同市浪速区の不動産会社が実質的に経営していたとされ、同社がアパート４カ所に囲い込んだ受給者約３００人への巡回診療を繰り返し、医療扶助の一部を同社にコンサルタント料名目で支払っていた疑いが持たれている。市は同クリニックの元勤務医や受給者らから聞き取りをするという。
大阪市では全国最多の１４万２千人の受給者が暮らし、２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の４７％を占めた。（2010年7月20日 全国紙）
大阪市で展開されている「生活保護受給」に関係した問題。
報道される記事に全てが集中している印象だ。
制度欠陥も含め、何が問題点なのか？政府・国へ提言して頂きたいものである。いわゆる「貧困ビジネス」の根絶につながるヒントもあるかも知れない。地方の自治体・行政には、福祉に精通したケースワーカー＝専門家がおらず、「計算ワーカー」がその過酷な任務を行っている悲しい実態がある。政権交代してもいっこうに変わらない。
まず、こうした現状を改善していかなければならない。大阪市の取り組みを全国に情報発信して、良い点、悪い点をあぶりだして改革していく努力が大切だ。生活保護を否定するのではなく、キチンとした”セーフティーネット”の構築が重要だ。
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早朝６時から地区の”草刈り行事”に参加さすが眠い・・！「スキマスイッチ」のうた
偶然、テレビで聞いたのですが、判りやすく、インパクトのある内容に共感した。元オフコース小田和正氏と一緒に曲作ったり、歌ったりとか
将来性も期待されているとか頑張れ
白鵬45連勝へ
あの大横綱・大鵬に並ぶ「明日はある…か？：消費税論議の前に／３ 「老老介護」と向き合う５０代」
◇手に余る費用、労力
「母さんには入院してもらうよ。治らない病気じゃないんだから」。千葉県の会社員、ナオキさん（５４）＝仮名＝は今年６月、東京都内で２人暮らしの両親を説得した。
母（８１）に妄想、幻聴などの異変が出始めたのは今年１月。突然、「隣の奥さんが亡くなった」と１１０番通報するなど何度も騒ぎを起こしてしまった。現役のころから、仕事以外のことは母に頼り切ってきた父（８２）は現実を受け入れられず、病院を探そうともしない。満足に食事もできなかった父の体重は半年で１０キロも落ちた。
母は認知症の一種の疑いと診断された。運良く病院のベッドが空き、検査入院させたが、長期入院は難しい。退院後は介護が必要だが、父は「もう治らない」と嘆くばかり。２人きりにはできない。
父母と同居するか、介護施設に入ってもらうか。兄（５７）は大阪に単身赴任中ですぐには対応できない。ナオキさんの妻（５２）も３年前に乳がんにかかり、治癒したが体調に不安がある。介護施設のパンフレットを取り寄せたが、入居時に３０００万円、毎月３０万円もかかる施設は問題外として、入所金１００万円、月額２０万円の介護付き老人ホームでも負担は重い。「サラリーマン世帯では受けられるサービスに限界がある」。ナオキさんはため息をつく。
手ごろな介護施設を探そうにも、数が少ない。全国の特別養護老人ホーム（特養）は６２２３カ所（０９年３月）。５年間で１０００カ所以上増えたが、入所待ちの人は既存施設の定員とほぼ同数の約４２万人に上り、同居家族の重荷になったり、「老老介護」の増加につながっている。
入所待ちの解消には、施設の建設費だけで約４兆２０００億円、介護の必要度の高い人だけを対象としても２兆円かかるとされる。特養などの事業者に支払われる介護報酬などの介護給付も、高齢者の増加で２０２５年度には１７兆円と０７年度の２・７倍に膨らむ見通しだ。国・地方の財政は悪化し、一方で保険料の引き上げも限界に近づく中、誰が負担するというのか。
「私だって明日の朝早いのに」。午前３時。母と２人暮らしの人材育成コンサルティング会社社長、タカコさん（５５）＝同＝は口から出そうになった言葉をのみ込み、横で寝る母（８０）にそっと布団を掛け直した。母は筋力低下、歩行障害などが出る難病ＨＡＭ。夜中に「トイレに連れていって」「布団を掛けて」と起こされる。
２９歳で一度、結婚したが、子どもができないまま５年で別れた。起床後、母の世話に手間取り、契約先との会議に遅刻したこともある。「子育ての経験があれば、もっと手際よくやれるだろうな」と思う。もし自分が寝込むようなことがあれば、施設に入ってもらうしかない。母にも、そう告げている。
６０歳まであと５年。自分自身の老後も気になり始めた。コンサルタントとして独立する前の外資系メーカー勤務のころから資産運用を続け、蓄えた資産は５０００万円超。このまま一人で過ごしていくことに不安がないわけではないが、「結局、お金で解決するしかない」。
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ご意見、ご感想をお寄せください。ファクス０３・３２１２・４９７０、電子メールt.keizai@mainichi.co.jp (全国紙より)
「老老介護」や「介護負担」の問題は個別的な対応が必要で、軽々に意見を述べる事は難しい。
私も長男として両親を介護、見送った経験からの感想である事をご理解願いたい。介護度が増せば１割負担も増額し、国民年金などの支給が少ない親を経済面支援するのは大変な負担だ。この葛藤も冷酷だ。民法で「扶養の義務」規定がある限り、親の介護には「当然」の発想になる。これも精神的に負担を感じる。
親子である事は事実だが、長男だから、子供だからと「当たり前のように」考える風潮はいかがなものかもう時代遅れのような気もしている。
では、どうすれば良いのか？国が全て保障してくれるのか？では、財源はどうなるのか？・・・と、消費税アップの論議に繋がっていく。
この「扶養の義務」の規定と合わせて議論して頂きたいと願っている。よいものは残さないといけないが、悪いものは改善したり、選択性にしたりすることも大切な気がする。基本は、１人の人間としての尊厳が尊重されること。生き方が自立に向けて確保されること。せめて、経済的な束縛からは解放されることが大切な気がしている。極論だが、介護や福祉のためにお金がかかるとしたら、元気なうちに予め本人からお金を集め、貯めておき、万が一の場合に、それを使えば良い話だ。誕生と同時に年金に加入するような発想だ。例えば、「こども手当」から１割、20歳になったら２割・・とか、自らの責任で積み立ていくのだ。
困ったら人を頼ることはいいが、基本は自らの人生の覚悟を自らが考えられるようにしていきたいものだ。猛暑・・・！今日も暑い！これから隣市へ
後見活動「グループホーム利用を大幅緩和 公営住宅、高齢者ら自立支援」
政府は１９日までに、地方自治体が賃貸する公営住宅について、高齢者や障害者向けのグループホームやケアホームとしての利用を大幅に緩和することを決めた。これまで空き室などに限定していたが、都市部にあるなど一般の入居希望者が多い物件でも一定の戸数を「福祉枠」として設け、利用を認める。要介護高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で自立して生活できる受け皿づくりを進めることが狙いで、近く関係自治体に通知する。
公営住宅は低所得者向けとして全国に約２１８万戸あるが、社会福祉法人などの利用は２００８年度末で約７００戸にとどまっている。
国土交通省は自治体からの要望も踏まえ、運用見直しが必要と判断。収入基準など公営住宅の入居資格を満たす高齢者や障害者らを対象としたグループホームなら、高倍率の物件でも抽選の対象としない福祉枠を自治体が設け、社会福祉法人などが利用できるようにする。
中堅所得者向けに都道府県などが設立する住宅供給公社の賃貸住宅は、グループホームとしての利用自体を認めていないが、本年度中に関係省令を改正し、解禁する方針だ。
（07/19 19:10福島民友）
民主党政権に期待した施策の1つだったが、国交省、厚労省、経産省などの縦割り行政の調整なのか？いっこうにすすまない状況があった。
「関係省令」の改正がないとできないのだ。大臣の命令で簡単にできそうな気もするのだが、実際は厳しい。たくさんの高齢者や障害者が希望していることである。また、グループホームを手がけ、拡大を予定している社会福祉法人等も待ち望んでいると思う。
地域の有効な資源を使ってグループホームにしたり、生活の場の確保は大切な取り組みである。大きな施設から出て、地域で暮らしたい希望を実現するために、急いで推進してほしい。
②「介護サービス費７・５兆円 ０９年度、報酬改定で７％増」
２００９年度の介護保険サービス費は前年度比７・３％増の７兆５６２０億円で、過去５年間で最も高い伸びとなったことが１５日までに、国民健康保険中央会のまとめで分かった。
同中央会は「０９年度の介護報酬改定が３％のプラスとなったため」と説明。介護サービス費は、０３、０６各年度の報酬改定でマイナスが続いたこともあり、０５年度以降は約１～５％の伸びで推移していた。
サービス別の内訳では、訪問介護などの居宅サービス費が最も多く、前年度比９・４％増の３兆６２７６億円。特別養護老人ホームなどの施設サービス費が４・２％増の３兆２９１６億円で、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス費は、１２・０％増の６４２７億円だった。
利用者は４・２％増の３９２万人。利用者１人当たりの平均介護費は２・９％増の月額１６万７５３円だった。
介護サービス費は、介護給付費に利用者負担（サービス費の１割）などを加えた総額。
（2010/07/15【共同通信】）
金額だけ見ると驚きだが、ほとんどがサービスを提供した事業所に支払われ、そこに従事する職員等の人件費となり、結果的に経済活動に転化されていく訳だから、良い事ではないか。
日本の経済を支え、成長戦略の一端となるとしたら大きな活動だ。無駄な公共事業や箱物作りより遥かに意義ある事だ。
気がかりな問題は、こうして使われるお金が満遍なく、国民の末端まで有効に使われているかどうかだ。営利を目的に、大企業のように蓄財してはいけないわけで、お金を上手く回していく、経済に還流していくような発想が期待される。篤志家が急変して金持ちになってもおかしい。ファミリー企業家になっても変だ。社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人等々の設立趣旨に沿った国民のための、利用者のための活動をして頂きたい。今後、高齢化にともない毎年1兆円以上も増えていく分野だ。血税をキチンとチェックしてより良い福祉・介護の充実を図ってほしい。
盛岡さんさ踊り8月1日～8月4日まで開催
大相撲・豊真将1敗に
①「最低賃金が生活保護下回る地域、１２都道府県に拡大」
最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。
最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。朝日新聞
（2010年7月15日）
公務員定数の2割以上削減や公務員給与の削減問題がある。人事院勧告も生活に大きく関わっている。一見、関係ないような印象だが、生活保護水準を決めるポイントとなっている学んだことがある。最低賃金も重要だが、だからと言って「生活保護」の内容を簡単に変更できない複雑な仕組みがあると思われる。生活保護水準を下げるには、公務員等が身を切らなければならないのか？国民感情としては納得できないことが多い。もっと内容を説明して頂き、大胆に改善してほしい。
杉内（ソ）12勝、金子千（オ）8勝、木田（日）4勝、平井（中）2勝、藤原（神）1勝中田（日）プロ初本塁打大相撲・豊真将10連勝「認知症こう接して 余市で福祉施設職員が介護劇」（07/09 14:04）
多くの福祉関係者が見守った介護劇
【余市】認知症患者に対する適切な接し方を寸劇で伝授する介護劇が８日、黒川町８５の高齢者福祉施設「フルーツ・シャトーよいち」で上演され、福祉関係者ら町内外の約１００人が特設舞台を興味深く見守った。
余市グループホーム連絡協議会が主催し、町内のグループホーム「なかじま」の職員でつくる劇団「こまわり」（新岡健一座長）が熱演した。同劇団は２００８年５月に旗揚げし、この日が１２回目の公演。
排せつがうまくいかずに汚してしまった下着をタンスにしまい込んだお年寄りをしかりつける場面と、「失敗はだれにでもあることだから」とやさしく諭す場面などを披露し、家族の協力が本人の負担を軽減する、と訴えた。
公演に先立ち、グループホームを運営する町内の医師中島恒子さんが「８５歳以上の４人に１人はかかると言われるが、原因によっては治る認知症もあるので、あきらめずにしっかり支えてほしい」と呼びかけた。（07/09 北海道新聞）
岩手県内にも同様の”劇団”があり活躍している。
「認知症」をどうやって理解していただくか？大きな課題である。地域で民間レベルでの取り組みは大切だ。国だけに任せてはいられない。官民が一体となった啓発活動や広報活動も大切だ。しかし、「ドカァ～ン」と一発花火のようにＰＲして欲しい時がある。ゴールの見えない活動でもある。地道にコツコツとすすめ、積み上げていくしかない。大相撲・豊真将9連勝、白鵬41連勝スタンリッジ（神）6勝、岩田（中）1勝、平野（オ）5勝、ホールトン（ソ）6勝、コーリー（ロ）2勝「野菜作って自立の道 障害者が働く農場完成 大郷」
社会福祉法人「みんなの広場」（仙台市青葉区）が１日、宮城県大郷町中村で、障害者の自立を目指す農場「大郷ファーム」をオープンした。障害者は農作業の技術習得や、体力づくりを進める。
開所式が１日、大郷町で開かれ、地元の福祉関係者ら約５０人が集まった。同法人の渥美昭一理事長は「自然の中で働くと健康になる。地域から応援をもらいながら事業を展開したい」と語った。
今年１月から同法人の別の農場で働いてきた仙台市青葉区の鈴木雄太さん（２４）は「農作業は心身がリフレッシュする。やりがいがあり、精神的に強くなった感じがする」と話していた。
農場は約３５５０平方メートル。荒れ地になっていた休耕田を地権者から無償で借り、畑に改良した。ナス、トマト、スイカなどを栽培する。精神障害者ら２０人が通う。収穫した作物は、青葉区国見にある同法人の直売所などで販売する。
（2010年07月04日 河北新報）
農業を中心にした取り組みにはワクワク感がある
。障がい者には荒地の開墾、土づくり、自然とのふれあいなど、ありのままの環境の中で野菜作りなどが適しているのではないか？と言われてきた。「自立をめざした農場を！」の壮大な構想に感動だ。是非、頑張って頂きたい。
年間継続的な仕事ができ、売上ものび、一定の給料が支払われたら喜びだ。そこに働く障がい者の方々の生き甲斐になる。こうした取り組みは全国的に期待される分野である。
雇用や就職の厳しい中で光明だ。スタッフ一丸となって全力投球となるだろう。数年後の活躍が楽しみだ。
東北地方も梅雨明け
広島銀行（広島市中区）は全行員約３５００人を、認知症への理解を深めた認知症サポーターとして養成する。第１弾として全店の窓口営業の責任者たちを対象にした養成講座を２２日に開講する。講座は２０１１年度末まで順次開く。 認知症サポーターは厚生労働省が養成を推進している。同行によると、銀行が全行員を対象に養成するのは珍しいという。 専門家による講座で、認知症の症例や適切な対応などを学ぶ。第１弾の講座は本店と福山市の福山営業本部で開く。計３３２人が受講し、全１６６店舗に１人以上のサポーターを配置できる態勢を築く。 その後も社員研修などを通じて講座を開き、１２年３月末までに全行員がサポーターになることを目指す。「認知症の方や家族が安心して暮らせる環境づくりに貢献したい」としている。 中国地方の地場金融機関では、鳥取銀行（鳥取市）トマト銀行（岡山市北区）西京銀行（周南市）もみじ銀行（広… [記事全文]
（2010/07/12 【中国新聞】）
特に銀行である金融機関が独自に認知症への理解を深める研修会を始めたのは素晴らしい
。内容が厚労省がすすめる「認知症サポーター養成講座」につなげた点も先見性がある。これをキッカケにして継続的に勉強し、新しい情報等が得られれば顧客である高齢者や認知症の方へも適切な対応ができるようになっていくのではないか。こうした取り組みが他の金融機関や全国的に広がっていくことに期待したい。
