インドネシア人介護士ら来日へ ３４都府県に２０８人！

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「インドネシア人介護士ら来日へ　 ３４都府県に２０８人」

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシアからの介護士と看護師の候補者受け入れで、それぞれ１０４人の計２０８人が、３４都府県に所在する法人と雇用契約を結んだことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。受け入れ先は東京都や兵庫県など都市部に多い傾向も明らかになった。候補者は来月７日に来日する。
　来日人数は、両国政府が想定した初年度枠５００人（介護士３００人、看護師２００人）の半数以下で、来年度以降の募集方法などに課題が残った。

　介護士と看護師の合計人数でみると、受け入れが最も多いのは東京都と兵庫県の２２人。次いで神奈川県１７人、大阪府１４人などの順。介護、看護現場の人手不足が指摘される都市部に集中する一方、北海道や静岡、沖縄など１３道県では、受け入れる法人がまったくなかった。（2008年07月31日地元紙より）

どうしても都市部に集中する傾向があり残念である。
学ぶ場所としても、人的、経営的な”ゆとり”の点からも都会の方が揃っているというのか？
気になる事は、マスコミもかなり注目して報道している。
そのため、新聞・テレビなどマスコミの捉え方もいろいろあり、困惑するが、看護・介護スタッフの人的な不足を補充するための導入？との印象を受けることである。メリットとしては考えられ事ではあるが、本来の趣旨・目的を置き去りにしないでキッチリやって頂きたい。節に願いたい事である。
端的には「雇用契約の順守」と「国家資格取得のサポート体制づくり」？。全国に見本となる「取り組み」を期待したい。

インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日

イチロー（マ）日米通算3000本安打達成WBCフライ級内藤逆転KO3度目防衛WBAフライ級坂田4度目防衛岩手・盛岡さんさ踊り8月1日～4日まで4日間開催

「インドネシア人看護師・介護福祉士：予定の４割来日」
　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れる今年度のインドネシア人看護師・介護福祉士候補は３０日、看護師、介護福祉士とも１０４人ずつの計２０８人で確定した。希望者は看護師が１７６人、介護福祉士が１３７人の計３１３人いたが、来日数は１００人以上下回り、当初の受け入れ予定数（看護師２００、介護福祉士３００の計５００人）の約４割にとどまった。

　厚生労働省の外郭団体「国際厚生事業団」によると、男女の内訳は、看護師が女性７５人、男性２９人、介護福祉士が女性５６人、男性４８人。来日数が希望者を１００人以上下回ったのは、介護福祉士については女性を希望する施設が多く男性で受け入れ先が見つからないケースが相次ぎ、看護師は規模の大きな病院で働いた実績のある人に日本側の希望が集中したためという。

　インドネシアの看護師・介護福祉士候補は来月７日に来日する。インドネシアからは来年度も受け入れる。（全国紙より）

いよいよ希望を胸に来日する。
看護師は約3年、介護士は4年の間に日本語を覚え、看護・介護現場等で働きながら勉強して国家資格を取得しなければならない。大変なことである。
現場の日本人といかにしてコミュニケーションをとるか？
スタッフ・職員もいかにサポートするか？
まず第一弾はインドネシアだが、フィリピンなど経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れは続くという。
既に決定し、やるからには良い取り組みとなり、各国から喜ばれ、感謝されるような人的交流や経済交流につながることを願いたい。看護や介護の質の向上や専門性を高める交流が活発になることも期待したい。

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に！

ボーグルソン（神）3勝、岩瀬（中）3勝27S、内海（巨）7勝、石井一（西）8勝、小林宏（ロ）3勝、スウィーニー（日）8勝中村紀（中）19号、畠山（ヤ）4号プロ野球前半戦終了

「外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に」
　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。

　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

　厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

　日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

　読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。

　大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。

　厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。（2008年7月27日 読売新聞）

以上の記事から私なりに勝手に解釈すると、
外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、
①５４年の厚生省通知は、「申請は外国人登録をした自治体に行い、
　不服申し立てを認めない」。
②大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」
③「厚労省保護課は登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。
　現場で判断してもらうしかない。ただ保護は権利ではなく、不服申し立ては認　められない」。
要するに、外国人に対しては、「生活保護は権利ではない」、「各自治体の判断にお任せ」、「不服申し立てや訴訟はできない」、「国としての判断は不透明」・・・ということになる。残念な実態である。こうした現実がある事を記事が教えてくれた。情報提供は大切である。今後、国民全体で考えていかなければならない課題である。

岩手県立大学社会福祉学会 第10回研究大会のご案内！

岩手県立大学社会福祉学会　第10回研究大会のご案内
向夏の候、皆様には益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、岩手県立大学社会福祉学部では開学10周年記念事業として社会福祉学会第10回研究大会を以下のとおり開催いたします。
お忙しい折とは存じますが、皆様、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年７月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県立大学社会福祉学会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代理　長　山　洋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ⅰ．　期日　２００８年８月２日　（土）　１０：３０～１７：４５
Ⅱ．　会場　いわて県民情報交流センター８Ｆ　アイーナホール（午前）
　　　　　　盛岡地域交流センター（マリオス）１８８会議室
Ⅲ．　研究大会の概要　　　　
１）午前：10周年記念講演（アイーナホール）
　　中央大学法学部　　　　　　　武智　秀之　教授
２）午後：第10回研究大会（マリオス１８８会議室＝メイン会場）
　　○ディスカッション：「社会・政策の変動と福祉経営改革の展望（仮題）」
討　論　者　　武智　秀之氏（中央大学法学部教授）
　　　　　　　　　　齋藤　昭彦氏（岩手県長寿社会課担当課長）
　　　　　　　　　　吉田　均　氏（矢巾町地域包括支援センター所長）
兼コーディネーター佐藤　嘉夫氏（岩手県立大学社会福祉学部教授）
　　○自由研究発表：メイン会場
　　○部会１（医療福祉、精神保健福祉）：１８５会議室
　　○部会２（障害児保育）：１８６会議室
　　　３）総会
Ⅳ．　参加申し込み・参加費用　　　　【当日、受け付けにて承ります。】
　　　　１）記念講演：　無料
　　　　２）大会参加費用
　　　　　　正会員：無料　　　非会員：５００円　　
　　　　３）懇親会（１８：１０～　　　）マリオス内　クイーン
　　　　　２，５００円　（学生・院生会員は１０００円）＊大会当日申込み可能
Ⅴ．　大会および入会に関する照会先
　　　〒020-0193 岩手県滝沢村滝沢字巣子　152-52
岩手県立大学社会福祉学部内　岩手県立大学社会福祉学会事務局
　　　Tel: 019-694-2370 （高橋）　Fax: 019-694-2371
E-mail: takahasi@iwate-pu.ac.jp

発達障害 保護者の話聞いて！

「介護サービス情報公表」の調査のため出張一日頑張りました

「発達障害　保護者の話聞いて」

◆教員ら研修会 支援のあり方探る◆
自閉症や学習障害など発達障害のある子どもの保護者との連携を考える研修会が２２日、浜田市であった。同市内を中心に小中学校の教員や保育士ら約８０人が参加した。ＮＰＯ法人「大分特別支援教育室フリーリー」理事長の梶原陽子さんを講師に迎え、保護者との面談をロールプレーし、注意点などを学んだ。

　参加者は６人ほどで１班を作り、発達障害やいじめなどの相談に来た母親役の梶原さんに対し、担任と養護教諭、校長らの役割を演じた＝写真。特別支援が必要と思われる子どもの母親との面談では、教員らが家庭での子どもの状況を聞き、学校での支援の必要性を説明した。

　梶原さんは、教員の言葉にいきなり怒鳴り出したり泣き出したりするなど臨場感たっぷりに演技。「何に怒り困っているのか、まず保護者の話をしっかり聞く。そして、がんばっている様子をほめて、ねぎらうことが大事」と強調していた
（2008年07月23日　全国紙）

かなり以前の話になるが、熱心な親達に励まされて勉強会や意見交換会に参加させてもらった事があります。その中で親も子も、参加した私達も成長させて頂いた。日常的な援助や家庭教育、しつけ、親としての心構え、若しかして「直るのではないか」「障害ではないのでは？」といった期待・不安を持つような意見・情報交換もあった気がする。当時の方々も皆、大人になった。一段と成長させてもらった。
１つだけ強調できる事は、「こうした話し合いの場や意見交流は大切である。継続することも重要だ」という教えお学んだことである。
投稿記事は素晴らしい取組みである。どうか皆で連携して続けてほしいことを願う。

１１月１１日は「介護の日」？

　”１１月１１日は「介護の日」厚労省、関心高める狙い”
担い手不足などが課題となっている介護について理解を深めてもらおうと、厚生労働省は２７日、今年から１１月１１日を「介護の日」とすると発表した。東京都内で開かれた福祉人材フォーラムで、舛添厚労相が表明した。

　低賃金などが指摘されている介護職員や介護家族らに対する国民の理解を広げ、支援するのが狙いだ。同省が名称と日付を意見募集し、寄せられた４６０件をもとに語呂合わせで「いい日」となる日付を選んだ。（2008年7月27日）
　　
厚労省の「シンボルマーク｝に継ぐ、「介護の日｝の設定。迅速な対応で。次は国民の休日（祝日）に向けて・・・

２２万床存続に方針転換 療養病床削減で目標緩和！

大相撲名古屋場所横綱「白鵬」全勝優勝氷川（広）4勝18S 、木佐貫（巨）6勝、山本昌（中）6勝、岩隈（楽）14勝、グラマン（西）2勝夏の甲子園55代表決定

「２２万床存続に方針転換 療養病床削減で目標緩和」
　厚生労働省が定める国の医療費適正化計画（２００８－１２年度の５カ年）の概要が２５日判明し、慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床約３５万床について、１２年度末に１５万床まで６割削減する当初目標を緩和して削減を４割にとどめ、約２２万床を存続させる方針に転じたことが分かった。

　退院患者の受け皿となる介護施設の整備や在宅療養の支援が進まず、行き場のない「医療・介護難民」が生じるとの批判が医療現場や与野党から上がり、方針転換した。

　療養病床の削減は０６年の医療制度改革の一環で、長期入院を解消して医療費約４０００億円（年間）を抑制するのが目的。目標緩和により医療費抑制策の見直し論議が高まりそうだ。療養病床は０６年１０月現在、介護型が約１２万床（１２年３月までに全廃予定）、医療型が約２３万床。

療養病床削減後の受け皿ともなる「地域密着型小規模多機能施設」の建設や開設の予定も停滞していると聞く。運営・経営をめぐって将来的な展望が厳しいとのことで、事業希望者が手を上げなくなっている現実がある。
確かに職員・スタッフの人件費アップや資質の向上を目指すための取り組みに制限がかかりそうな介護報酬単価の低さが要因の１つである。
永続的に安定的な運営が保障されなければ積極的に名乗りを上げないのではないか。規制緩和されていろいろな方々が参入できるようになったわけで、志があり情熱とパワーのある運営者が立上げを推進して地域に元気を、明るさを呼び戻してほしいものである。

工藤静香 sings 中島みゆき！

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早朝から町内会の草刈作業へ。街路地の雑草刈りを中心に年に２回実施します！皆様ご苦労さまでした。
金子（オ）7勝、ホールトン（ソ）3勝、岩崎（西）2勝、下柳（神）9勝、藤川（神）3勝32S、氷川（広）3勝、山口（巨）5勝、ラミレス（巨）29号

先週の後見活動は、2ヶ所の施設訪問や入院手続き・契約などがありました。今週は、新築した特養ホームの「ユニット型」の見学やご家族との面接・訪問を計画しています。「予定」も自ら計画して実施する。こちらから出かける。こうした業務のパターンは「独立型・開業事務所」の醍醐味です。気に入っています。

地震のお見舞いに・・・・・元気です！

　　　　　　　　　　　　　　
震度6強を観測した「岩手北部地震」。岩手県内被害は25日午後10時現在、負傷者84人、建物被害14市町村の１０１棟、農林水産関係の被害額は１億177円、久慈市山形町では、水の濁りで480戸が断水。余震はほぼ終息へ。
地元紙の投稿記事である。

「県内施設に宿泊料補助」２大地震　　風評対策、県が方針！９月補正に計上へ。の大きな見出し。”元気です！いわてのキャンペーン展開”予定である。
これも地元紙のトップ記事である。

確かに風評被害の影響は大きい！
岩手県はこれまであまり大きな災害・被害が無かったので安心していた。そんな所に２度の地震が連続して発生した事実はショックである。
真実はありのままに報道してほしいが、現場、地域の方々はいたって元気である！岩手県は元気いっぱいである。その事実もお知らせしていかなければならない。
　　　　　　　　　　　　
当地は観光地でもあり、海&山、浄土ヶ浜、リアス式海岸は風光明媚な場所である。空気も澄みおいしい、夜空には星も見える。蛍の生息している場所もある。
人情味もある、豊かな土地柄でもある。海鮮料理や魚もうまい、酒ももうまい。水もおいしい。
一度は訪ねてほしいところである。ＪＲ線がダメならバスもある。交通網も、アクセスも整いつつある。マイカーでもＯＫである。安心してドライブできる。

風評被害はノックアウトしたいものである。

保育園など訪ね障害児支援 ノウハウ持つ施設職員

多田野（日）6勝、大隣（ソ）9勝、香月（オ）1勝、安藤（伸）9勝、越智（巨）1勝、ウッド（横）2勝吉村（横）22号、カブレラ（西）19号大相撲名古屋場所”白鵬”13勝全勝で7度目優勝

「保育園など訪ね障害児支援　 ノウハウ持つ施設職員」

厚生労働省は２５日、発達障害の早期発見や知的障害のある子の育成支援などのため、ノウハウを持つ障害児施設の職員が保育園や家庭などを訪問し、相談に乗る事業を創設する方針を固めた。

　施設は利用希望があってから受け入れるのが基本だが、発達障害や知的障害では、早い段階での専門的な支援が重要なため、施設から積極的に出向いていく必要があると判断した。

　来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１０年度以降、実施に移したい考え。

　入所・通所施設や児童デイサービスの職員が保健センターなどを巡回。１歳半健診や３歳健診で障害の疑いが見つかった場合に福祉サービスの利用につなげるため、母子保健の担当者と連携する。

　また、一般の保育園での障害児受け入れを進めるため、保育園にも出向き、リハビリなどの療育方法をアドバイス。親がわが子の障害を受け入れられず、支援が遅れる場合もあるため、家庭訪問して相談にも乗る。（2008年07月25日 地元紙）
　　　　　　　　　　　　　
この「仕組み」は以前からあったのではないかな？この仕組みが機能するように指導した方がいいのではないかな？ディサービス側の職員体制の心配？受け入れる保育園も準備体制が大変？・・・・多くの疑問が涌いて、数年前の出来事が思い出されてきました。決して新しいアイデアではない気がします。
現場では、早期発見・早期療育を重視して取組んできたのですが、「つなぎ」→「守る」のところで曖昧になってきたように思います。障害が発見されて確認すれば、保育→学校教育→労働・就労→生活支援→自立へ・・当然ながら一貫した支援が必要です。予算も組みやすいはずです。せっかく有効な施策も、縦割り行政の弊害としか考えられませんが、本人不在で振り回すのでなく、本人中心に、法の理念に忠実に、一貫した障害児・者への支援体制を確立して頂きたいものです。極力、この「弊害」を無くして障害児・者のための施策を推進することが重要であると考えます。

ハンセン病患者入国を許可 中国、五輪前に方針転換！

白鵬強い全勝めざして大嶺（ロ）初勝利
「ハンセン病患者入国を許可 中国、五輪前に方針転換」
　【北京２３日共同】中国当局は８月の北京五輪を前に、これまで一貫して禁止してきたハンセン病患者の入国を２０日から認めたことを明らかにした。２３日の新華社電が伝えた。国際社会で中国の人権問題に対する批判が強まっており、五輪の成功にとってプラスと判断したとみられる。

　ハンセン病患者の入国禁止措置については、１５日に北京で開かれた外務省審議官級の「日中人権対話」で、日本が見直しを要請。中国側は難色を示していたが方針転換し、日本外交が成果を収めたといえる。

　新華社電によると、国家品質監督検査検疫総局は、中国がハンセン病患者の差別撤廃を求めた国連人権理事会の決議を支持しているとした上で「約束を履行しハンセン病患者への差別撤廃を実際の行動で示すため、国外の患者と家族の入国許可を決めた」とした。

ギリギリセーフの決断。最初から英断していればもっと効果的だった。
これを機会に人権意識が芽生えていくことを願いたい。
それにしても、大勢の人口をかかえる中国。富む者、貧しい者・・その差の激しい事は、日本の感覚では計り知れない。巨大な国である。仲良くしていくことが得策である。
私もいつか、一度は訪問してみたい国である。

地震お見舞い申し上げます！②

気象庁によると、今回の震源は、「岩手北部地震」深さ108キロ、マグニチュード（Ｍ）6.8。陸側に沈み込無太平洋プレート内部で発生した「スラブ内地震」。プレート内部で東西に引き離される力が働き、断層破壊が起きる「正断層型」とされる。吉村教授は「プレート内地震の特徴である短期周期の揺れにより、強い揺れを感じたが、家屋被害は拡大しなかった」と指摘する。規模的には、「阪神大震災」や「新潟県中越地震」に匹敵するのに建物被害が少なかった。と言うのだ。
震源地が「宮古市」と聞いて更に驚いてしまった。沿岸地区とばかり思い込んでいるので「北部」は、もう少し北＝上の方かと勝手に思い込んでいた。しかし、かなり広い範囲で強い地震があったことは事実である。
在来線は盛岡⇔宮古間と宮古⇔岩泉間が不通である。住宅・家の一部破損が６１棟、負傷者７３人との情報である。
これ以上の被害の拡大がないように祈る。

地震お見舞い申し上げます！

　　　　　　　
当宮古地方でも、7月24日午前12時26分ごろ、震度5強の地震が発生した。
丁度、深い眠りに入る寸前だった。
「ドーン、ズズーン、ドドー、ドッー」適切なコトバでは言い表せないが、恐怖の瞬間だった。40秒から1分位？。このまま続けば、この家は崩れる。壊れると思った。次にどうすればいいか？逃げる場合に何処へ逃げればいいのか？家族は何をしているのか？家族にどんな指示をだせばいいのか？まず、安否確認である。

平静さを取り戻すと、家の中の被害状況を把握する。火気の回り、電気・ガス・水道・・・パソコンなど。棚のものなど落下物はないか？壊れ物は？外も気になるが、夜半で暗いし雨も降っているので、見回る余裕もない。窓から見回す程度にする。近所にも明かりが点灯して、無事を確認できたような気持になる。テレビで情報を聞く。どこのチャンネルも地震の様子を繰り返し報道している。内容も貴重だが、「繰り返し」によって、不思議な安心感を与えてくれる。何処のテレビ局もキチンとネクタイに正装であり、好感ももてる報道の姿勢が印象的だった。「津波の心配はない」と防災無線が流れる。一安心である。しかし、震源地が沿岸北部地方？岩泉町付近である。120キロ以上と深さがあるので甚大な被害にならなかったが、それでも心配である。夜が明けて被害も拡大されるかも知れない。
地震発生から約1時間経過、眠い、ただただ睡魔が。余震や被害がないことを願って。
幸いなことに、今のところ当宮古地域では大きな被害の報道はない。
しかし、近隣市町村では道路の通行止めや建物の一部破損や人的な被害も報道されている。新幹線や在来鉄道も運転を見合わせている。調査していくと被害が増えるのかも知れないのだ。
一概に、「大丈夫、安心です」とは言えないし、難しい判断になる。
1ヶ月前の「宮城・岩手内陸地震」に続き、岩手県北部の地震である。

皆様に、お見舞いへの感謝を申し上げるともに、今後の情報の経緯に注視して頂くとともに、皆様がたの安心・安全を祈願していきたい。

生活援助：「使えない」 介護保険法０６年改正後、サービス抑制進む

「生活援助：「使えない」　介護保険法０６年改正後、サービス抑制進む」
　調理や洗濯、掃除など、在宅高齢者を支える介護保険の生活援助が使えなくなってきた。特に家族が同居や近くにいる場合、必要なのに援助を打ち切られる人が少なくない。なぜ保険料を払っているのに、サービスを受けられなくなるのだろうか。

　「前は良かったのに、どうしてダメなんですか」。昨年、東京都世田谷区の女性（６２）は両親を担当するケアマネジャーに訴えた。生活援助のヘルパー派遣をゼロにするという。ケアマネは言った。「（両親の）隣に住んでいるでしょ」

　女性は夫と２人暮らし。同じ敷地に住む両親は９０代で、父は歩行困難、母はがんを再発した。女性自身も介護疲れで体調を崩し、通院中だ。

　その夏。女性の留守中に母が高熱を出した。体が不自由な父はエアコンのスイッチを入れられない。母は救急車で運ばれ危うく一命を取り留めたが、脱水症状で意識を失いかけていた。台所の鍋にはかびがはえていた。

　女性はケアマネを代えた。結局、母は要介護度が重くなり、今では毎日ヘルパーが来る。現在の担当ケアマネは「前任者は行政の目が厳しくなり自主規制したのだろうが、必要性を勘案せずサービスを切るのはおかしい」と憤る。

　●国の通知後も

　生活援助は家族と同居する高齢者でも、家族に病気や障害、その他やむを得ない事情がある場合は利用できる。しかし０６年の制度改正以降、国は軽度の人へのサービスを抑え、同居家族がいるだけで生活援助を認めない自治体が増えた。

　厚生労働省は昨年末、「同居家族の有無のみを判断基準として機械的に判断しないように」と都道府県に通知したが、改善されたとはいえない。介護系雑誌「月刊ケアマネジメント」が今年３月、ケアマネなどを対象に実施した調査（回答数１８２）では「必要な人は生活援助を利用できている」との答えは３割どまり。特に東京都内と近畿圏で制限が厳しい実態が浮かんだ。全額自費で利用する例も目立っている。

　●判断、自治体ごと

　そもそも家族の「やむを得ない事情」とは何か。子がいても仕事に出て日中は独居状態の人や、２世帯住宅はどうなのか。国の線引きがあいまいなため、判断は自治体ごとに違う上に、ケアマネによっても左右される。

　不公平感をなくすため、独自に指針を作る自治体も現れた。川崎市は生活援助を提供できるかどうかのチェックリストを作成。事例も紹介し、線引きを分かりやすくした。また、東京都千代田区、渋谷区のように独自で上乗せサービスを提供する自治体も現れた。その結果、必要な援助を利用する際、都心の高齢者は安く、他の地域では高くなる地域格差も生じている。

　●コムスンも契機

　事業者側がサービスを自粛する背景には、昨年のコムスン問題をきっかけに監査が厳しくなっていることもある。必要のない生活援助を提供したと見なされれば、不正請求として介護報酬の返還を請求されるからだ。

　介護保険は０９年、改定の節目を迎える。気が付いたら、また負担だけが増えている－－。そんな結果にならないよう、行方を注視したい。

　◇「自立支援につながる例多い」
　生活援助については「家政婦代わりに使われては困る」との指摘もあるが、立命館大学の小川栄二教授（社会福祉援助技術論）は「介護が必要な人の家庭に入って行う家事は、体調や栄養状況を把握するなど専門性が高いサービス」と、重要性を指摘する。

　そのうえで「食事を作る意欲すらなかった人がヘルパーと台所に立つことで、生きる意欲がわき、結果的に自立支援につながる例も多い。必要な生活援助を提供し重度にならないようにすることこそ、保険給付を抑えることにつながる」と、生活援助カットで給付を減らそうとする傾向を疑問視する。（　2008年7月6日　全国紙東京版）

介護保険を利用する方々のニーズに誠実に応えるという貴重な取組みが減少してきた。上記の投稿記事は、予想されていた事とはいえ、利用者の願いを無視するような現場の生の声である。介護度が決定すれば支給される金額も決まり、その枠の中での調整になる。生活援助のサービスを得たくても「10割負担ですよ！」と言われ、これまでのようにサービスを受けられない状況がジワジワと高齢者の日々の生活や心理的な不安を抑圧している。残念である。
一体誰が現場の利用者の声を、切実な要望を、行政や厚生労働省なりへ届けるのか。第一線で活躍している介護支援専門員やヘルパー、介護福祉士、看護師等々に、そうした任務はないのか
利用者が求める必要なサービスを提供するような努力を積み重ねてこそ、介護保険制度の発展の意義があると思ってきたが、これは「間違いだったのかな？」と最近考えている。

着服：ホームレスの父居ぬ間に６千万円 ４１歳男を逮捕！

梅雨明け宣言されたのに、”梅雨”のようです？
隣町へ後見活動へでした

「着服：ホームレスの父居ぬ間に６千万円　４１歳男を逮捕」
　ホームレスだった父親の財産を着服したとして、警視庁捜査２課は１６日、東京都立川市錦町、大工、吉岡俊秋容疑者（４１）を業務上横領容疑で逮捕した。弟の事故死に伴う示談金など約７０００万円の受取人が父親だったことを悪用し、約６０００万円を着服していた。「高級車の購入やキャバクラ遊びに使った」と供述している。

　調べでは、吉岡容疑者は０２年３月～０３年４月、ホームレスで所在不明だった父親（７０）の財産から８回計約１６００万円を着服した疑い。９８～０１年にも同様に４４００万円を着服していたが、時効が成立している。

　父親は８５年ごろからホームレスになった。９１年には母親が死亡し、９５年１０月には弟（当時２５歳）が事故死した。父親が示談金など約７０００万円の受取人だったため、吉岡容疑者は９７年に裁判所から不在者財産管理人に選任されていた。

　不在者財産管理人が財産を処分する場合は家裁の許可が必要だが、吉岡容疑者は無視して弁護士費用１０００万円を除く約６０００万円を着服したという。吉岡容疑者は調べに対し容疑を認めたが、「親だとは思っていない」と供述。父親は「ほったらかしにしていたことは申し訳ない」などと話しているという。

　吉岡容疑者の父親は０５年ごろから東大阪市に住んでいた。今年２月、家裁が財産を引き継ぐよう通知し、手続きの過程で不正が発覚。６月に吉岡容疑者を告訴した。（全国紙より）

残念な事件で悲しい気がします。
先に亡くなった母親と弟の無念さもいかばかりかと思います。
ホームレスになった父親の事情もあるとは思いますが、もう少し早くに誰かが声をかけて支援していれば、良い方法の解決策があったように思い残念です。
しかし、こうした事件・状況は、日常でごく普通に暮らしている私達にも起こり得ることかも知れません。現実に毎日起きている、無分別、無責任、無関心・・な出来事、事件が多い社会。こうしたやり場のない世相を投影しているような気がして考えさせられました。