子どもへの支援考える 福島でソーシャルワーク学会！

青森は震度４のところも・・・。岩手は震度３。津波の心配なし

子どもへの支援考える　福島でソーシャルワーク学会
　日本学校ソーシャルワーク学会の全国大会第８回福島大会は１３日、福島市の福島大で開会し、参加者が東日本大震災からの子どもたちの生活と地域の再生に、学校ソーシャルワーカーが果たすべき役割について考えた。１４日まで。
　毎年１回全国各地で開いており、本県での開催は初めて。「子どもたちの生活や地域の再生と学校ソーシャルワークを考える」を大会テーマに、学校ソーシャルワーカーや大学生ら約２５０人が参加、シンポジウムや自由研究の発表を行う。
　１３日は、基調講演と大会企画シンポジウムが行われた。
基調講演では、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故で現在も全町避難が続く大熊町の渡辺利綱町長が「全町避難―まちづくりと子どもたちの生活支援」と題し講演。
渡辺町長は、震災の当日から現在までの避難状況や子どもたちの学校生活を紹介、「少しでも町民に光が見えるように取り組みを続けていく」などと述べた。
（２０１３年７月１４日　福島民友トピックス）

学校に「スクールソーシャルワーカーの配置が必要だ」と言われてから久しいのですが、予算化され、配置された現状は厳しく満足できるような内容ではありません。
子どもの置かれた環境は年々キツイ状況になっていくのに、不十分な状態で働き、専門性を活かすことなどできるものだろうか？疑問です。
子どもや家族の問題などに対して、より良い解決を図るために貢献すると言うよりも、予算枠の中で体裁だけを懸命に図っているように思います。また、問題が個々に限定されたり、地域の状況によって違いがあったり、行政側の担当者によって左右されたり、とても分かりにくい構造になってきています。
今のままでは、スクールソーシャルワーカーの担い手が先細り、いなくなる心配があります。
早期に、担い手の身分保障を確保して、安定した実践ができるような環境づくりを確立して頂きたいと願います。

いじめ相談態勢を強化、文科省 補正予算で緊急対策！

寒い日が続く。当地方は雪はないが・・・

いじめ相談態勢を強化、文科省　補正予算で緊急対策
　学校でのいじめを早期に発見するため文部科学省は４日、公立小中学校でスクールカウンセラーが対応する時間を倍増させ、学校内の相談態勢を強化する方針を固めた。
政府が今月中旬の閣議決定を目指す１２年度補正予算に、緊急対策費約３億円を盛り込む。
下村文科相は自民党が政権公約で掲げた「いじめ防止対策基本法」の早期成立を目指しており、緊急対策の実施で、いじめ問題を重視する姿勢を前面に打ち出す考えだ。
（2013年1月4日(金)共同通信社、東奥日報）

スクールカンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置を推進するという。
政権が変わっても必要な施策には積極的な予算をつけて、実質的な成果が上がるように実施してもらいたい。
特に、”スクールソーシャルワーカー”の担い手は厳しい環境に置かれている。
この大切な職務に集中して取り組める程度の収入が必要だ。そうすれば、いじめ問題を早期に発見し解決へと結びつけることが可能になる。
社会福祉士の資格を持ち、将来とも有望な人材を確保し育成していかなければいけない。
既に、スクールソーシャルワーカーの実績や効果も上がって報告されている。
国・文科省の後押しがなければできない仕事だ。是非、強力な支援をしてほしい。

小中の不登校率なぜ低い 全国最小！

地区の民生委員・児童委員協議会の定例会に市社協の事務局長が来て「歳末助けあい募金等」の説明をする。初めてのことだ。
何故、民生委員が募金活動をしなければいけないのか？やっと10月に「赤い羽根募金」が終わったばかりなのに。疑問は深まる。

小中の不登校率なぜ低い　全国最小

　昨年度の県内小中学校の不登校生徒数は８７６人で、千人当たり８・１人は、全国で最も少なかった。文部科学省の調査によるもの。
現場を歩くと、少子化で教員や教室に余裕が生まれ、別室登校などの対策が不登校率を下げていることが分かる。高校生は、通学日数が少ない通信制が受け皿になっているが、課題もあるようだ。

　　　　◇

■少子化で学校の指導に余裕

　「年間３０日以上、病気などをのぞく心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない」。
文科省の不登校の定義だ。適応指導室への通学や保健室登校は含まれない。欠席日数は年間３０日未満だが、大部分を所属する学級の教室以外で過ごしている「別室登校」の小中学生は、盛岡市教委によると、昨年度６９人いた。

　高校の教諭資格を持つ尾形岳彦さんは、盛岡市大通のフリースクールで教えている。
岩手県の不登校率の低さについて「少子化で生徒数が減り、空き教室が増えたからこそ、別室登校などの対策を取ったりして、自分の学校で抱えて指導する余裕ができたのではないか」とみている。

　盛岡市立見前中学校で昨年４月からスクールアシスタントをつとめる山崎純さんは「不登校が減っている実感はないけど、別室などで個別に対応するシステムができたことで、以前より生徒は学校には来ている」と話す。

　見前中では３～４年前から、５人の支援員と４つの別室登校用の教室を用意している。
最大１７人の生徒が利用する。山崎さんは「対人関係や家庭の事情で学校に来ること自体が壁という生徒に、空いている教室で滞在時間を延ばしながら、給食だけ普通学級に食べに行かせるなど、少しずつ生徒同士の接点を増やしている」という。

■高校生は通信制が受け皿に

　フリースクールに通う県内の男子生徒（１８）は昨年１０月、人間関係のトラブルで学校に通えなくなり、約半年間、家にひきこもる生活が続いた。
今年３月、公立高校から移ってきた。「中学から部活をやっていたし、『俺は学校に行けないような人間じゃない』と思っていたけど通えない。『周りから変に思われ、いじめられるのでは』と思って別室登校もできず、つらかった」

　文科省の調査によると、昨年度の県内の高校生の不登校は５８４人で、千人当たり１５・３人。全国平均の１６・８人を下回るものの、全国的に目立って低くはない。小中学校の不登校率と比べると２倍近い。

　小中学校と違い、高校では、通信制に通うことができる。
県教委などによると、５月１日現在で県内高校生３８５５１人のうち、県内で許認可を受けた通信制高校に通う生徒は１９１６人いる。約２０人に１人が通っている計算だ。隣県を調べてみると、宮城県は３９・４人に１人、青森県は４４・４人に１人、秋田県が４７・３人に１人で、岩 手県は圧倒的に多い。

　課題もある。中学生のときに不登校になり、通信制高校に進んだ場合、３年間で卒業
できる生徒は多くはないといわれている。

　例えば、県立杜陵高校。盛岡市の本校では、１年次７０人、２年次６５人、３年次３１人に対し、４年次が７８３人いる。在籍可能年数は１５年。

　ただし、卒業年次が長くなるのには理由がある。進路が決まってから卒業しないと、再び家にひきこもってしまう可能性がある。就職先が見つかってから卒業しようという生徒も少なくない。

　中野洋一副校長は「１０年以上かかって卒業した人もいる。何年も学校に来ていなくても一歩部屋から踏み出して学び直そうという気持ちになってくれれば、みるみる変わる」と話す。
（2012年11月16日朝日新聞岩手版））

学校教育の領域は、進行中というか？過程の話が多いためコメントも出しにくい。
数値で現わされているが、すべてを鵜呑みにはできない気がする。不登校率が少ないことは良いことだ。
一見、充実した体制が準備されているような印象だ。しかし、「不登校が減っている実感がない」というのも事実だ。通信制高校の県立杜陵高校の「4年次が783人」、「在籍可能年数が15年」というのも初めて知った情報だ。県民や関係者がどう考えているのか？
じっくりと聞いてみたいものだ。

スクールソーシャルワーカー研修会in大槌町にて!!

16日大槌町中央公民館で開催された 「スクールソーシャルワーカー研修会」に参加しました。
東京から日本スクールソーシャルワーカー協会会長の山下英三郎先生をお招きして、有意義な研修会でした。
内陸部で活動しているスクールソーシャルワーカーより、事例発表してもらい2つのグループに分かれて、問題点やもっと掘り下げて聞き出したい事項や情報について意見吸収しました。次に、出された疑問点や意見に発表者から応え頂き、事例の内容を深める作業をしました。山下先生からもコメントや立ち居地、振る舞い、戦略といったノウハウをお聞きする事が出来ました。
具体的な解決に向け、忘れてはいけない視点として、「本人＝子供にとっての安心・安定を確保する事が大切である」と強調されました。
学校へ行くことも大切ですが、何らかの理由があって不登校している訳で、スクールソーシャルワーカーはいつでも子供の側に立って物事を見ていく視点が求められ、ワーカー１人で解決していくことではなく、関係者や関係者機関、専門家との連携・協力も大切である。ソーシャルワーカーの原点です
岩手県内の市町村でもスクールソーシャルワーカー配置の理解はバラバラで、身分保障もなく、社会福祉士が奮闘している状況です。子供を中心に、学校と家族、地域、関係者をつなぐ役割としてスクールソーシャルワーカーは不可欠、評価も高くなっています。
子供たちの未来のために頑張らねばなりません。
私の役割は「後方支援者」。それなりに大事と妄想し頑張ります。

不登校の小中生 全国最低の８．１人！

日本１イラン０

不登校の小中生　全国最低の８．１人
　昨年度の県内小中学生千人当たりの不登校児童生徒数は、全国で一番低かった。
文科省は１１日、不登校やいじめなどの全国調査の結果を発表した。
小中高の千人当たりのいじめの認知件数と暴力行為の発生件数は、いずれも全国平均の半分以下だった。

　調査結果によると、３０日以上不登校を理由として欠席した小学生１３５人、中学生７４１人。
小中学生千人当たりの不登校児童生徒数は８・１人。全国平均の１１・２人を大きく下回り、全国で最も少なかった。

　また、友人などから心理的・物理的な攻撃をうけたり、精神的苦痛を感じたりするいじめの認知件数は、小学校が１２４件、中学校が１２３件、高校が７９件など計３３８件があった。千人当たりの認知件数は、２・３件で、全国平均の５件を大きく下回った。
このうち２４４件が「すでに解消しているもの」だという。「他校への転学、退学」も５件あった。

　小中高校の児童や生徒による暴力行為の発生件数は計１７４件で、千人あたり１・２件は全国平均４件を大幅に下回った。
けがをして病院で治療を受けた件数は、３５件だった。

　調査結果は、あくまでも学校側が認知した件数。いじめや暴力行為をどうやって把握するかという課題がある。

　県教委と県法務学事課によると、昨年度に認知されたいじめ３３８件は、「本人からの訴え」が１００件、「本人の保護者からの訴え」が７５件と被害者側の申告が半数を占めた。教員が見つけたのは４８件しかなかった。

●いじめを受けた小６がＰＴＳＤ

　県内では最近、県南部の公立小学校に通う小６の女児が、持ち物を隠されたり悪口を言われたりするいじめを受け、転校を希望していることが明らかになった。

　県教委によると、女児は２年前からいじめを受けており、学校は関係する児童から話を聞いていたが解決せず、７月末に保護者が地元の教委に相談して発覚した。
生徒は８月に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたという。

　県教委の田村忠・生徒指導課長は「報道に出なかったら把握していなかった事案だった。今週中にも調査していく」としている。
（2012年09月12日 朝日新聞岩手版）

学校の現状は、問題が顕在化しないとわからないことが多い。
生徒や保護者が声を挙げるのは難しい。ＰＴＡも役割分担をこなすことで大変だと聞く。
先生たちは組合活動もあり、いじめや暴力行為などの発見に疎いような気がする。
まあ、いつも忙しそうだし、外部からの声に耳を傾けているような姿勢には見えない。
授業や学校行事をキチンとこなすことがよい教師との評価はゆるぎない。皆、個性の少ない教師に見えてしまう。最近は、熱血漢のある教師に出会ったことがない。残念だ。
本県も数値に捉われずに、中味に対して丁寧に、誠実に対応してほしいと願う。

学校カウンセラーなど大幅増 千人規模、いじめ対策で文科省1！

ロンドンパラリンピック開幕

学校カウンセラーなど大幅増　千人規模、いじめ対策で文科省
　文部科学省は３０日、いじめ問題に対応するため、全国の小中高校や教育委員会に配置するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを計千人規模で増員する方針を決めた。
自治体レベルで学校の支援を強めることも合わせた「いじめ対策総合推進事業」として総額数十億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。
　臨床心理の専門的知識を持つスクールカウンセラーは２０１０年度に全国で６千人以上配置され、東日本大震災後、被災地にも多数派遣された。
文科省は子どもの心のケアを充実させて、学校で相談しやすい環境をつくることがいじめ防止に有効と判断した。
（2012年08月31日金曜日河北新報）

「スクールソーシャルワーカー」の存在意義が高まってきている。
社会福祉士の中にも「スクールソーシャルワーカー」に専念したいと考えている人もいるはずだ。
スクールカウンセラーに比べて待遇が桁外れに違うことが問題だ。
週２回程度の勤務で、報酬も１日１万円以内と聞く。
これでは生活はおろか、継続的に専念する意気込み・やる気が湧いてこない。
他にも仕事を持ち、アルバイト的にやるしかないような実情だ。
若手の社会福祉士の仲間に推奨することもできない。
実績を示し、実力で評価を貰い、社会福祉士が「スクールソーシャルワーカー」として認知される活動を使命感を持ってやるしかないのだ。
社会福祉士は国家資格なのに任用の領域が狭く、しかも厳しい。知らない人も多い。有資格者は１３万人もいるのに・・。
しかし、徐々にではあるが、福祉、医療、介護、児童、司法、行政、教育などあらゆる分野に採用や任用が広がってきた。嬉しいことである。
岩手県においても、会員が「スクールソーシャルワーカー」の取り組みに熱心で、実績を上げつつある。
３・１１東日本大震災後も継続した活動が展開されている。心強いことである。
「いじめ防止」のためにスクールソーシャルワーカーが重要な役割を果たせると確信し期待したい。

いじめ対策 教育委員会の在り方問い直せ（8月2日付・読売社説）！

男女ともベスト４へメダルまであと一歩

いじめ対策　教育委員会の在り方問い直せ（8月2日付・読売社説）

　文部科学省がいじめ対策を専門に扱う新組織を発足させた。
大津市で中学２年生が自殺した問題を受けた措置だ。

　埼玉県草加市や大阪府寝屋川市でも中学生がいじめで重傷を負っていた。

　いじめを巡る問題は後を絶たない。
新たな対策室を有効に機能させ、子供を苦しめるいじめの抑止に役立ててもらいたい。

　新組織は約２０人の体制だ。警察庁の職員も参加する。深刻ないじめや、いじめを苦にした自殺が起きた際、学校や教育委員会に対し、原因究明や防止策を指導、助言することを想定している。

　文科省は従来、個別のいじめの対応については、学校や教委に委ねてきた。
全国的な傾向の把握には取り組んできたが、対策は後手に回っていたと言えよう。

　対策室の設置は、現場任せでは問題は解決しないと判断した結果だろう。
文科省はいじめに関する情報を集約し、緊急を要する事案に対処できる体制を構築していく必要がある。

　子供の自殺防止のため、専門家を派遣して、適切なアドバイスをすることも重要だ。

　ただ、文科省がすべてのいじめに直接対応するのは無理がある。最前線でいじめ対策を担うのは、やはり学校や教育委員会だ。

　大津市の問題では市教委の機能不全が浮き彫りになった。教委の立て直しは喫緊の課題である。

　大津市教委は生徒の自殺後に実施したアンケートで、多くの生徒からいじめに関する情報を得ながら、早々に調査を打ち切った。

　自殺後に開かれた市教委の定例会では、教育委員からいじめ問題への質問や意見は出なかったという。
市教委には、問題の重大性の認識も、自殺の原因を究明しようという姿勢も感じられない。

　教育委員会の存在意義が厳しく問われている。

　地域住民から任命された委員らで構成する教委については、かねて形骸化が指摘されている。
首長から独立した機関であるにもかかわらず、実務を担う事務局の方針を追認するケースが目立つ。

　事務局を統括する教育長の多くは教師出身者だ。学校で問題が生じた際に、「仲間意識」が働いて適切な対応がとれていないとの批判も絶えない。

　教委不要論も根強い。地方分権の観点から、教委の設置を自治体の選択制にすべきだと主張する首長もいる。教育委員会は現状のままでいいのか。文科省はその在り方を再検討する必要があろう。
（2012年8月2日01時26分 読売新聞）

教育委員会の存在がアップされてきた。いったい何が仕事なのか？役割は何なのか？
必要性があるのか？その報酬額も半端ではないと聞く。
宮古市でも初発行の「教育委員会だより」を読んだ。よく理解できない内容ばかりだ。ほとんど事務方の職員がやればできることばかりだ。あえて教育委員などと選ぶ必要もない印象だ。大いに見直すべきだ。
教科書問題、校内トラブルの問題、いじめ・・・・などの解決のために、学校現場の教職員、生徒、保護者、教育委員会など協力し合ってすすめてほしいと願う。

教育現場：「不条理なクレーム」教師の４割以上が経験！

日本プロバスケットボールリーグ（bjリーグ）新規参入・「岩手ビックブルズ」

教育現場：「不条理なクレーム」教師の４割以上が経験
　教師の４割以上が、保護者から「不条理なクレーム」を受けていた－－。柏市教委と川村学園女子大（我孫子市）が柏市内の小中学校教師らにアンケートしたところ、こんな結果が出た。「教師を信頼していない」保護者も１２％いて、互いの溝が浮き彫りになった。

　昨年６～７月、小学５年と中学２年の児童生徒と保護者、教師を対象に調査。教師は８２５人が回答した。

　０９年度に▽３９％の教師が１～５件▽３．４％が６～１０件▽１．５％が１１件以上、不条理なクレームを受けたと回答。内容は「教師の指導のあり方」「子供同士の人間関係」などが多かった。わが子中心で、クラスのバランスを欠くような苦情を教師側が「不条理」「モンスターペアレント」と受け止めているとみられる。

　一つのクレームで保護者とやり取りした最多回数は「１～５回」が８割超。「３０回」も２人いて、ともに女性の小学校教師だった。クレームが１件もない教師は５６％だった。

　一方、保護者対象の調査（回答６４８人）では、教師を「まあ信頼している」「とても信頼している」が計７９％だったが、「あまり信頼していない」「全然信頼していない」も計１２％あった。教師に望むこと（複数回答）は、トップが「楽しい学校となるように運営してほしい」（６５％）で、「子供に親身になってほしい」「子供たちの人間関係がよくなるようにしてほしい」も約５割に上った。

　調査した斎藤哲瑯（てつろう）同大教授（社会教育学）は、
「教師が保護者のクレームに苦心する実態は、柏市だけとは思えない。普段から保護者と教師の関係づくりを進め、親が地域で孤立化しないような施策も必要」と分析。
「苦情を受けた教師だけでなく、学校全体で問題に取り組む態勢づくりが重要だ」と話している。
（2011年2月27日　毎日新聞）

「不条理」「モンスターペアレント」・・・とテレビ、新聞、雑誌等で取り上げられた時期があった。こうした具体的な調査は初めてではないか。
貴重な結果である。
斎藤教授のお話に同感する。教師と保護者・親と地域の理解者、協力者との関係づくりが期待される。「学校全体で問題に取り組む態勢づくり」これを少しでも前にすすめて頂きたい。

拡充へ人材確保が鍵 配置進むスクールカウンセラー！

琴光喜1敗チェン（中）3勝、小林宏（ロ）2勝、川島亮（ヤ）5勝

「拡充へ人材確保が鍵　配置進むスクールカウンセラー」
　県教委が進めるスクールカウンセラーの配置が県内の小中学校で進んでいるが、人材確保が課題になっている。昨年度から配置を増やした小学校では、児童の不登校改善などに効果を発揮。現場からはさらなる拡充を求める声が出ている。一方、カウンセラーは、非常勤職員という不安定な雇用形態でなり手が限られているとの指摘もあり、配置拡大に向けた人材確保などの対策が求められる。

　花巻市下幅の桜台小（高橋公洋校長、児童７６８人）は、昨年度からカウンセラーを配置。親と教員の話し合いにカウンセラーがかかわり、児童の不登校問題を解決した。

　高橋校長は「教員は多忙で、すべての児童をよく注意して見ることができないこともある。専門家の的確な助言を受けられるので心強い」と評価する。

　今春から盛岡市肴町の杜陵小でカウンセラーを務める大竹美貴子さん（４１）は「児童が中学で降りかかる多くの問題を乗り越え、生き抜く力をつけるのは小学校時代。より多くの学校に配置されるべき」と訴える。

　県教委によると、県内の不登校児童数は０５年度１４５人、０６年度１５８人、０７年度は１６９人と増加傾向。カウンセラーの配置は、不登校の低年齢化対策などとして期待されている。

　県内のカウンセラー配置は９５年度に小中高各１校の計５人で始まり、現在は小学６校、中学８９校、高校１校の計４８人に拡大。希望が多く、すべての学校に配置できていないのが現状だ。

　県教委は、０９年度の予算を前年度比約５００万円増の約９７００万円として配置拡大に対応する構え。だが、カウンセラーは非常勤職員でなり手が限られているため、３、４校を掛け持ちする人や、盛岡から沿岸や県北の学校に長時間かけて通勤する人もいる。

　県臨床心理士会の前スクールカウンセラー担当理事三浦光子さん（４５）は「仕事が評価されるようになってきたが非常勤のため、翌年の仕事の保証がないという点で不安もある」と話す。

　県教委学校教育室の佐藤淳子生徒指導担当課長は「今後も配置を拡大したい。人材が限られているので、カウンセラーによる教員講習など、より多くの学校に専門家の声が届くような運用の仕方を考えている」とする。

　臨床心理士の県立大社会福祉学部遠山宜哉教授（臨床心理学）の話　配置拡大に向けて人材を確保するには、雇用の安定が不可欠だ。ただし、学校への配置がすべていい結果をもたらすとは限らない。学校は配置をただ受け入れるだけでなく、どう活用するかもしっかり考えてほしい。(2009/07/13　全国紙）

スクールカウンセラー（臨床心理士）の置かれた現実も厳しい。年度毎の契約の非常勤であり身分保障も不安定だ。安心して継続的な仕事ができないという。
一方、日本社会福祉士会で推進している「スクールソーシャルワーカー」も配置の状況はもっと厳しい。ニーズはあるが優先順位が低く、予算が計上されないということか残念だ。
ニーズがあり、子ども達のためにも必要な事であれば、何とか工夫をしてでも「カウンセラー」や「ソーシャルワーカー」を配置して頂きたい。

平成20年度日本学校ソーシャルワーク学会！

セ・リーグCS第2S3戦目巨人５中日５引き分けそれでも巨人が王手へ

平成20年度日本学校ソーシャルワーク学会・東北ブロック研修会　
　　　　　　　　　　　　　　（基礎研修）
　　　地域・学校・家庭をつなぐスクールソーシャルワーク
　　　―　スクールソーシャルワークの可能性を考える　―

共催　　岩手県社会福祉士会　子どもの心身発達育成研究会
後援　　岩手県教育委員会　岩手県精神保健福祉士会　
岩手県ソーシャルワーカー協会　
岩手県医療社会事業協会

本年度の新規事業である「スクールソーシャルワーカー活用事業」が、各地で本格的に始まりました。学校現場を基盤にして、初めてスクールソーシャルワーカーとして活動する際に、どのような知識や視点が必要なのか、学校支援のあり方について研修を深めたいと思います。また、スクールソーシャルワーカーはどのように活用されているのか、課題は何かについても検討していきたいと思います。

日　　時　　　2008年12月6日（土）　１０：３０　～　１６：００

場　　所　　　ふれあいランド岩手　2階研修室
　　　　〒020-0831　盛岡市三本柳8地割1番３　　TEL　019（637）1000
　　　　地図等は　www.iwate21.net/furelan/ を参照ください

　対　　象　　　スクールソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士、小・中・高等学校教員、教育行政担当者、児童福祉関係者等　　　　　　　　　　　　　　　（定員60人）

日程/内容
10：00～10：30　　受付
10：30～12：00　　基礎研修講座「スクールソーシャルワーカーの専門性と学校支援」
講師：鈴木　庸裕（福島大学教授）
12：00～13：00　　昼食
13：00～14：30　　基調講演「文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業について」
　　　　　　　　　 講師：岡本泰弘（文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導第一係長）
14：30～14：40　　休憩
14：40～16：00　　鼎談「スクールソーシャルワーカー活用事業に期待すること」
スクールソーシャルワーカー、教育委員会（担当者）、　学校（教諭）、
スクールカウンセラー（臨床心理士）

参 加 費　　　1,000円（資料代）

申 込 み　　　下記宛までFAXまたはE-mailで参加申し込み（裏面を参照）をして
　　　　　　　ください
問合せ先　　　〒020-0102　盛岡市上田字松屋敷11－20　ことりさわ学園内　
岩手県社会福祉士会盛岡ブロック事務局　TEL：０１（６６２）５２５７
　　　　FAX：019（663）2601　　
E-mail：sakaguti-sigeharu@kotorisawa-gakuen.jp
＊締め切りは12月1日（月）です。定員になった場合にのみ、ご連絡します。
＊参加費は当日受付でお願いします。

「スクールソーシャルワーク学会」の動静を初めて知りました。
東北ブロックの研修会の案内です。関心のある方は是非ご参加ください。
子供、家庭、学校、地域、関係機関などとの調整役として、子供の抱える問題の解決にスクールソーシャルワーカーの役割が重要になってきています。まず、どんな事をするの？どんな役割があるの？スクールソーシャルワーカーって何？・・・それらの糸口を学べると思います。
私は正直迷っています。あまりジャンルを広げすぎると消化不良になります。成年後見の受任も増えそうな予感もしますし、法人後見にも関心があります。嬉しい思案の毎日です。

第２０２回研究会の開催について（ご案内）！

北京パラリン車いすテニス国枝金メダル、陸上百㍍八巻銀メダル

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　９月　３日

会　員　各　位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもの心身発達育成研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　大　石　和　夫

　　　　　　　　　　　第２０２回研究会の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　（御案内）
　　
初秋の候、会員の皆様におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
文部科学省では、今年度からモデル事業として「スクールソーシャルワーカー活用事業」を新たに導入しました。児童生徒のひきこもり・不登校や児童虐待等の家庭への支援を含め、学校と関係機関との連携した取り組みの必要性からスタートしたと言えます。
今回の研究会では、「スクールソーシャルワーク」と如何なるものか、学校場面ではどのような展開が考えられるのか、皆さんで研修を深めたいと思います。
スタートして間もない事業でありますが、具体的な取り組みを行っている方を講師にお招きいたしました。学校場面におけるソーシャルワークの視点を学ぶ機会になればと考えています。
多忙の折とは存じますが、下記の通りご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時
　平成２０年　９月２０日（土）１４：００～１６：００
２．会　場
　ことりさわ学園　２階　会議室
３．内　容
　・テーマ：「スクールソーシャルワークを考える」
　　　　　　―スクールソーシャルワーカー活用事業を通して―
　・講　師：滝沢村立滝沢小学校
　　　　　　　スクールソーシャルワーカー　高　橋　博　子　氏
４．事務局　
　　　盛岡市上田字松屋敷１１－２０　子どもの心身発達育成研究会
　　　　　ことりさわ学園内　澤田・坂口
　　　　　　　　ＴＥＬ019-662-5257 ＦＡＸ019-663-2601
　　　　　　　　E-Ｍail:kodomo633@yahoo.co.jp
５．その他

社会福祉士会の仲間からの情報である。
岩手県内で「スクールソーシャルワーカー」として活動している。
恥ずかしながら、初めて聞くことばかりである。本年度は何処に配置されているのかも、知らない。情報がないのだ。
今後、「社会福祉士」の任用が着実にすすみ、会としての支援活動が活発になるのだろうか。
また、「司法ソーシャルワーカー」や「滞日外国人ソーシャルワーク」といい、真新しい用語が聞こえてくる。
何とかして情報収集し「追っかけ」だけはしたいと思っている。社会福祉士の任用も大切だが、資格取得後の育成や研修も大切である。

スクールソーシャルワーカーの意義語り合う！

山口（巨）7勝、安藤（神）12勝、前田健（広）5勝、小野寺（西）5勝、金子（オ）8勝中村（西）32号東北総体ソフトボール少年女子で岩手県優勝

「スクールソーシャルワーカーの意義語り合う」
子どもの不登校や暴力などの問題解決に取り組むスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の意義を考えるセミナーが２４日、善通寺市の四国学院大学であった。県は全国に先駆けて０１年度からＳＳＷを学校に配置。子どもの心理面に着目するスクールカウンセラーとは異なり、家庭や人間関係など子どもを取り巻く環境に着目し、様々な機関と連携しながら解決を図る存在として注目されている。
　セミナーは香川スクールソーシャルワーカー協会が開き、養成研修と市民講座に県内外から延べ約８０人が参加した。行政担当者や教師らによる対談では各現場からＳＳＷ導入後の様子が紹介された。
　０５年度からＳＳＷが派遣されているという善通寺一高の教師、佐柳ゆみさんは「最初はカウンセラーとどう違うのかという声があった」と話し、教師の理解を深める必要があるとした。また、ＳＳＷに相談したことで、発達障害のある生徒を仲間として受け入れていくように周囲の生徒たちが変わったと紹介した。
　東かがわ市教育支援センターの専門指導員でＳＳＷでもある蓮井真紀さんは「市の支援センターや担当課、民生委員、警察など活用できる地域の資源はいろいろある。ＳＳＷはそれらをつなげる役割を果たしている」と話した。
　県教委義務教育課主任指導主事の十川裕史さんは「ＳＳＷの事業は始まったばかり。ＳＳＷを中心にして周囲の人の問題を見る視点や組織が変わっていってほしい」と話した。小中学校について県教委は４人のＳＳＷを派遣し、今年度からは三つの中学校区をモデル地区にして各１人のＳＳＷを配置している。
　ＳＳＷ導入に今年度から国の予算措置も始まった。０１年に県でＳＳＷ第１号となった浜田知美さんは「こんなに早く国が動くとは思わなかった。それだけ社会の変化が大きいということ。社会の影響を最も受けるのは子どもたち。子どもだけを変えても解決できない」と、ＳＳＷの意義を話している。(2008年08月25日全国紙）

企画が発表されてから正確な情報がないと思っていたら、四国・香川県でセミナーが開催された。
どうも東北では福島県で同様の「スクールソーシャルワーカー」セミナーがあったようである。
残念ながら、岩手県ではＳＳＷ関係の情報を聞くことはなかった。私だけが知らないのかも知れない。社会福祉士の任用範囲が広がる大切な時期に、関心だけは持ち続けたいと思うのだが、この時期においても、お知らせや情報をつかみきれないのは誠に残念である。
岩手県でも既にＳＳＷの任務についている方や志したい方もいると思うが、関係者等々連携し協力して取組まなければならない点だけは確かである。

スクールソーシャルワーカー活用事業？

標記のＳＳＷ活用事業のいよいよ本格的に始動するようです。今年度は、盛岡市、八幡平市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、宮古市、釜石市、大槌町、洋野町、軽米町、滝沢村の１３市町村がモデル事業として実施されるようです。一関市をはじめ、各教育委員会では、人材の確保で社会福祉士会への問い合わせが来ています。週２日、１日４時間、報酬は１回４０００円程度のようです。ＳＳＷに関心と時間的余裕のある方は、連絡いただきたいと考えています。実際の業務は、未開拓のようです。社会福祉士会として切り開いていく必要がああると考えています。具体的な展開では、後方支援やスーパービジョン的な応援はしたいと考えています。
社会福祉士会の仲間から頂いた最新の情報です。
岩手県も「スクールソーシャルワーカー活用事業」導入に向けて具体的に動き始めたようです。身分保障は？厳しいような条件ですが、我こそはと思う方にはドンドン名乗り出て、頑張って頂きたい。
社会福祉士としてこの分野のパイオニアになってほしい。

「スクールソーシャルワーカー」 32人配置！

日本の柔道！がんばれ
文科省は「スクールソーシャルワーカー活用事業」として、2008年、全都道府県計141地域に配置する方針を示していましたが、岩手県教育委員会は、県内の小中学校に「スクールソーシャルワーカー」32人を配置する事を決定。不登校やいじめなどの学校不適応対策として、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境改善を図るため、家庭や学校、関係機関などの橋渡し役を担う。と期待されています。2008年度一般会計当初予算案に関連事業費として1280万円を計上。
2008年から非常勤職員として採用、資格は問わないが、教育や福祉分野での活動経験等が求められる。配置や活動範囲などは地域により、様々な事案が想定されるため市町村の裁量で行う。
県教委はこれまで臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーや小中連携を支援する適応支援相談員を配置するなど、学校不適応対策に取組んできたが、新たな視点で対応を強化する。（地元紙参考）

県教委の大変な意気込みである。
それだけに今の小中学校には深刻な問題があるのだろうとも想定される。教師が本来的な仕事が出来ないでいるとも聞く。一方、学校、家庭、地域、社会・・複雑で様々な人間模様を感じる。準備期間がない状況で、振ってきたような「スクールソーシャルワーカー」で、一体何を解決できるのか？不安や心配もある。「ソーシャルワーカーよ、立ち上がれ！」と力んでみたい。チャンスでもある。ここで実績を作れば、ソーシャルワーカーの存在意義が高まる。多くの期待の中で仕事をすることは大変だけど、嬉しいことでもある。「ソーシャルワーカーをメジャーにする」そんな意気込みで取組んでほしい。

スクールソーシャルワーカー?

米大リーグの日本選手１７人へ第87回全国高校ラグビー大会決勝戦東福岡伏見工
　　　　　　　
「家庭に問題、小中学校に専門員　全国１４１地域に配置」
　虐待や育児放棄、経済的な困窮など深刻な問題を抱える家庭の子どもや保護者に対し、専門的な見地で対応をするため、文部科学省は6日までに、2008年度から公立小中学校で活動する「スクールソーシャルワーカー」を、全都道府県計141地域に配置することを決めた。

　不登校やいじめ、暴力行為など子どもの問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、教員だけでは十分対応できない状況も増えている。恒常的に専門家の協力を得られる仕組みを整えることで、家庭状況に合った対応を可能にすると同時に、教員の負担を軽減する狙いもある。

　スクールソーシャルワーカーの主な役割は学校と関係機関との仲介。深刻な問題を抱えた保護者や子どもの実態を把握した上で、個々の状況に応じ福祉施設や警察、ボランティア団体などに協力を要請する。生活保護や就学援助の申請手続きを助言することなども想定している。

　配置するのは原則として各都道府県に三地域ずつだが、現段階では未定で今後、選定作業を進める。活動の範囲については、市町村単位、学校区単位などを各自治体が決める。人材は社会福祉士や臨床心理士など専門的な知識を持つ人のほか、行政制度に詳しい人や保護者や子どもの相談活動を経験した人たちからも求める考えだ。
　こうした制度を先行導入している自治体もある。赤穂市がスクールソーシャルワーカー制度を設けているほか、大阪府でも府内7市の小学校で活動している。
　
　2008年度の予算折衝過程で財務省から提案があり、約15億円を計上するという異例の経緯で実現した。文科省の幹部は「子どもたちのために学校を支えようという気持ちを持ってくれる人が一人でも多く出てきてほしい」としている。

「社会福祉士」が学校教育現場に受け入れられるか？
ついつい文部科学省厚生労働省の構図を考えてしまう。
福祉と教育はもっと接近して協力・連携すべきなのに「縦割り行政」が障壁となってきた。障害児教育実践がそうした原点を、共感や共生の理念を教えてくれているのに学ぼうとして来なかったような気がする。「スクールソーシャルワーカー」が新たな流れをつくるのか？大変そうな任務であることは明白である。一方、「社会福祉士」への期待が高まっている点は嬉しい事である。本人のニーズや問題を整理して、社会の制度や関係機関や人との関係調整にソーシャルワーカーがその専門性を発揮して活動できるとしたら画期的なことである。本人中心に、本人に寄り添ってサポートできる体制作りを期待したい。