介護・安否確認付きの高齢者住宅６０万戸整備へ 国交省！

午前中は、介護サービス情報公表の調査活動へ
蒸し暑い日が続く

「介護・安否確認付きの高齢者住宅６０万戸整備へ　国交省」
　国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後１０年間で６０万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。

　国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。

　支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から長期で低金利のお金を借りられるほか、１戸当たり１００万円の建設向け補助金を受けられるようにする。初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。

　入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、一人暮らしのお年寄りの安否確認、食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。家賃はサービスによって異なってくるが、月収２０万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。

　国交省によると、２００８年度末時点の高齢者向け住宅は約８万５千戸。前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、高齢者住宅の整備を進めることで合意し、両省が検討を重ねてきた。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が７５歳以上の世帯数は今後１０年間で約２５０万増える見通しで、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約４２万人。大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。このため、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。（2010年8月25日　朝日新聞）

こうした施策は、人口を都市、中心部に集中させてしまう。人の流れを繁華街などへ集約してしまう。また、年金受給額も高く、資力がそれなりにないと入居・利用できない。賃貸料金にも上限枠をつけないと、一定の限られた富裕層のための対策になってしまう心配がある。
団塊世代の年金受給者をターゲットにした印象も受ける。次の世代は年金に対して不安が強いので、将来的には「空き部屋」になる危険性もある。「介護付」が特色になるわけだが、後世にツケを残さないようにしたいものだ。
厚労省と国交省の連携にによってすすめられる「良質な高齢者賃貸住宅」づくりを注意して見守りたい。

障害者工賃：横ばい 前年度比６８円増、０９年度目標６５２３円下回る ／岩手！

藤田（西）4勝、大隣（ソ）3勝、平野（オ）6勝、久保（神）12勝、久保（巨）7勝、大家（横）5勝

「障害者工賃：横ばい　前年度比６８円増、０９年度目標６５２３円下回る　／岩手」
　県内の障害者就労支援事業所（１２５カ所）の０９年度の平均工賃は１万５１７７円で、前年度比６８円（０・５％）増とほぼ横ばいだったことが県の調査で分かった。県が０７～１１年度の５カ年で工賃を引き上げるため設定した０９年度の目標工賃額２万１７００円は、６５２３円下回った。県は、今年度から本格的に事業所の営業活動を支援するほか、官公需を増やして工賃引き上げを図る。

　県障がい保健福祉課によると、伸び悩みは販路を拡大する営業活動の不足や、景気低迷による不況のあおりで一般企業からの請負が減ったことなどが原因という。

　県は、授産施設や作業所で働く障害者の工賃を、１１年度までに２万７７００円に引き上げることを目指す。このため０９年１０月、販売促進や宣伝などコンサルタント業務を請け負う「県障がい者就労支援振興センター」を設置し改善に着手した。

　翌年３月まで担当者３人が各事業所を訪問し経営実態を調査。取り扱う製品や業務をまとめたカタログ（約５００部）を作り、各市町村や流通企業などに配布した。今年度は担当者を１人増員し、カタログを用いて本格的に営業を進める。

　県はこのほか、「ハート購入」として事業所の製品や業務を積極的に発注し、官公需を増やす取り組みを進める。今のところ利用は県のみで、市町村に浸透していない。同課の担当者は「随意契約で発注を簡略化でき、自治体側にも利点がある。市町村にもハート購入の利用を呼びかけたい」と話す。（2010,8,24　毎日新聞岩手版）

顧客のニーズに見合う商品・製品を作り出しているか？
販路拡大、トップセールスの努力は万全か？
景気低迷、不況への対応策はあるか？
企業や官公庁、行政に依存していないか？
障害者工賃倍増の趣旨を理解しているか？計画に無理はないのか？
商品・製品の特徴や差別化をどう図っていくか？
等など個別に各事業所に質問、お聞きしたい事柄がある。

３障害統合の施策により、身体障がい、知的障がい、精神障がい等々全ての障がい者を対象としているので、「０９年度の目標工賃額２万１７００円」の達成は難しい気がする。
しかし、こうした目標を掲げて取組むことは意義あることだ。長い目で見守るしかない。
また「県障がい者就労支援振興センター」など、継続性や機動力のある働きかけ大切だ。
一方では、障がい者への施策がバラバラ、一貫性が希薄なってきた印象がある。
相談窓口は多い方が良いが、ワンストップで解決に向かうことがより重要なポイントになる。就労・雇用に向かう仕組みと「工賃倍増計画」を上手く結びつける取り組みに期待したい。

真夜中の動物園～中島みゆき～！

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久々に中島みゆきの登場
昨日の民生委員の定例会で某委員から貴重な報告があった。
宮古市の１００歳以上の高齢者は４０人、住民基本台帳や介護保険の利用を調査して把握、さらに個別に訪問・面会して安否・存在を確認した。との内容であった。
戸籍係りと連携して調査すれば、すぐに判明できることに見えるが、何十年も放置して責任逃れをしている市町村の対応を聞くと怠慢にしか思えない。

一方、７０歳～９０歳代にも行方不明？や存在すら把握できない実情もある事が複数の委員から発言されたので、根は相当深いものがある。
これを機に、真相解明にいたる調査が期待される。先送りすれば、結局、今回のような騒動になるのである。市当局の姿勢に注目したい。

縦割り行政の改善と行政側の公務員の怠慢の打破・・これを早急に行政改革すべきだ。

殺人：介護の９３歳父を殺害 容疑で逮捕の娘「人生無意味」－－埼玉・川越！

暑くて寝苦しい夜が続く残暑も厳しい
これから民生委員・児童委員の定例会に参加する。

「殺人：介護の９３歳父を殺害　容疑で逮捕の娘「人生無意味」－－埼玉・川越」
　介護をしていた９３歳の父親を殺害したとして、埼玉県警は１８日、同県川越市藤倉、無職、有山文子容疑者（５５）を殺人容疑で逮捕したと発表した。容疑は今年２月１７日午後８時ごろ、自宅と同じ敷地内にある父一郎さん宅で、一郎さんの頭をバールで数回殴り、約１カ月後に死亡させたとしている。

　県警によると、有山容疑者は睡眠薬を大量に飲んで一時意識不明となり、自室からは「父を殺して自分も死ぬ。父の世話をする自分の人生は無意味です」と書かれた遺書が見つかった。容疑を認めているという。

　有山容疑者の姉（５８）によると、有山容疑者は約１３年前から一郎さんの介護をしてきた。一郎さんには認知症の症状があり、昨年１０月には金づちを振り回し、警察を呼んだこともあったという。

　有山容疑者はふさぎこんだ様子で「お父さんが元気になるほど私は元気がなくなる」とつぶやくこともあった。

　姉は「妹は父の世話をして一生懸命生きてきた。もっと手伝ってやればよかった」と話した。(毎日新聞　2010年8月19日　東京朝刊)

「自分の人生は無意味」と思いつめて認知症の父親を殺害した娘。悲しい事件だ。
一方では、１００歳以上高齢者の行方不明の問題が毎日のように報道されて、生存していれば２００歳とか？呆れてしまう。
その親族が年金を不正受給している事実も出てきた。戸籍抹消の問題点もクローズアップされている。こんなにも「戸籍」を重視する国は日本だけだと聞いたことがある。私は兼ねてから戸籍の廃止を求め、せめて簡素化を願う一人だ。
当然ながら「殺人」は犯罪行為でいけないことだが、直接その行為をしなくても、放置して死に至るような一連の事件も大問題だ。「疎外感」、「無関心」、「孤独死」、「無縁社会」、と虚しい現実が深刻化している。「人生は無意味」というコトバも重くのしかかってくるように感じる。やりきれない。

児童虐待：保護者らの出頭要求、厚労省が基準緩和へ！

後見活動で隣市まで出張帰宅は夜に
徐々に日没が早まっていくのを感じます。

「児童虐待：保護者らの出頭要求、厚労省が基準緩和へ」
　大阪市の２幼児虐待死事件に関連し、厚生労働省は１８日、児童相談所による強制立ち入り調査（臨検）に先立つ保護者らの出頭要求について、氏名や生年月日などが分からなくても実施できるよう厚労省令の改正など見直しをする方針を示した。衆院青少年特別委員会で、高木美智代委員（公明）の質問に山井和則政務官が答えた。

　児童虐待が疑われるケースで、立ち入り調査と出頭要求、再出頭要求をしても安全確認できない場合、裁判所の許可を得て臨検も行える。大阪市の事件では、市は臨検に進まなかった理由を「親子が誰か特定できず、出頭要求ができなかった」と説明している。

　厚労省令では、保護者らへの出頭要求の通知文には「『住所、氏名、生年月日』を記載」としている。山井政務官は「住民が誰か判明できないと実施できないことはないと考える」としながらも、「安全確認のハードルになるなら、速やかに（省令などの）改正を考えたい」と述べた。

　一方、長妻昭厚労相は１８日、東京都足立区の足立児童相談所などを視察。児相側から「１人の職員が受け持つのは２０～３０件が望ましいが、現実は１００件」と指摘され、自治体の児童福祉司の配置基準について、総務省側と話しあう意向を示した。
(2010,8,19 毎日新聞)

「児童虐待防止法」や「高齢者虐待防止法」で、よく強制立ち入り調査（臨検）が問題になる。現場の職員・関係者に通用する実施要綱？のようなものがあり、現実的には「臨検」すること事態が難しくなっている。全国的にも３件しか事例がないという。
”大阪市の２幼児虐待死事件”では、住民からの数回の通報があったにも関わらず、お互いに責任を逃れるような狭間で時間が経過し、幼い児童の命が犠牲となった印象がある。まことに残念だ。
厚生労働省トップ自らが一歩踏み込んで解決に向けた取組みをすることは良い事である。
こうした事件が再び起きないように万全を期して頂きたい。
襟を正して！と言いたい。こうした仕事が不向きな方は早期に退場願いたい気もする。
また、児童の他にも社会的に弱い立場にいる認知症高齢者や障がい者の皆さんにも十分な配慮をして欲しいと願う。

民生委員活動衰え 大阪市高齢者不明 独居世帯が急増！

小沢前幹事長が民主党代表選挙に立候補

「民生委員活動衰え　大阪市高齢者不明　独居世帯が急増」
　大阪市で１００歳以上の高齢者の所在不明が大量に判明した問題で、背景に都市部の独り暮らしの高齢者の急増や、その安否確認をする民生委員自身の高齢化、民生委員の活動に立ちはだかる「個人情報保護」の壁などの問題点があることが浮上。高齢者が行政機関に安否も把握されず“孤立”を深めている実態が一層鮮明になってきた。

　民生委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、悩みや問題を抱える住民の自立した生活を目指して、ボランティアや介護保険、生活保護などのサービスを紹介する。交通費の実費程度が支給され、原則無給で活動。全国に約２２万８千人の民生委員がいる。大阪市の場合、民生委員の年齢制限を「７５歳未満」としているが、民生委員全体の高齢化は著しく進んでいる。

　市によると、昭和６１年度には５７・８歳だった平均年齢は、平成１９年度には６１・５歳に上昇。また民生委員の数も今年４月時点で３４５９人と、本来必要な定数を８９人も下回っている。市健康福祉局は「いまや高齢者が高齢者を安否確認している状態」と指摘しており、民生委員の活動の衰えが懸念されている。

　一方、民生委員が安否確認をしている独り暮らしの高齢者世帯は急増している。

　大阪市の場合、独り暮らしの高齢者世帯は１７年の国勢調査で約１４万５千世帯と、１０年前の約８万２千世帯からほぼ倍増。高齢者世帯に占める割合も３７・９％と、全国の平均（２２・５％）を大きく上回っている。独り暮らし以外の高齢者世帯も含めると、民生委員１人あたり３５４世帯を担当している計算。市の担当者は「もはや１人で担当できる限界を超えている」と深刻に受け止めている。

　さらに活動を制約しているのが「個人情報保護」の壁だ。１７年の保護法施行にあわせ、大阪市では高齢者名簿の民生委員への提供を取りやめた。民生委員法では、民生委員に「守秘義務」を課しているが、それでも高齢者名簿を保有する各区役所では、個人情報保護法を理由に情報提供には二の足を踏んでいるのが実情。このため民生委員は、町内会や老人会などから独自に情報収集し、高齢者世帯を把握している。こうした情報網から漏れた高齢者は、そのまま放置され、仮に死亡しても住民登録上だけで年齢を重ねていく恐れもある。大阪市の幹部は「安否確認の頼りとなる民生委員の活動は先細りの状態。このままでは、ますます高齢者は孤立していく」と危機感を募らせている。（2010年8月13日 産経新聞）

「民生委員・児童委員」の担い手も高齢化し、人材不足や活動自体も先細りの感じがする。
地域間の違いはあるが、概ね行政や社会福祉協議会の下請け的な仕事が主だ。
本来の民生委員としての活動は、地域に入り込んで、住民の福祉的なニーズの掘り起こしに趣旨がある。
具体的な活動の中から、地域住民に必要と思われる課題の提言や要望など取りまとめて、行政などに進言する事も大切だ。公正・中立、無償の精神が基本になる。名誉職ではダメだ。
現実的には「実態調査」などして報告するだけだ。研修会等にも参加するが、レベルアップが図られ訳でもなく、目覚しく改善する訳でもないのだ。
また、１人１人の報酬は交通費程度だが、全体として多額になる。その有効な使いみちは検討した方が良いと思う。
高齢者の行方不明問題など深刻な実態を契機に、民生委員制度自体が時代的に合わない実情を認め、改革してほしいと願う。

会社員をホームレスに偽装、生活保護費を詐取！

越智（巨）3勝、村中（ヤ）9勝、岩隈（楽）8勝、マーフィー（ロ）11勝、ホールトン（ソ）7勝

「会社員をホームレスに偽装、生活保護費を詐取」
　大阪市に内容虚偽の書類を提出し、生活保護費を詐取したとして大阪府警の捜索を受けた同市天王寺区の不動産会社「家のはしら」の社長（５７）が、知人の会社員をホームレスに仕立て上げ、市から保護費約４０万円をだまし取った疑いが浮上し、大阪府警は２４日、詐欺容疑で社長と会社員の逮捕状を取った。


　２５日にも逮捕する。同社は１５０人以上の生活保護受給者をマンションに住まわせ、保護費の一部をピンハネする〈囲い屋〉とされ、府警は今後、同社の貧困ビジネスの全容解明を目指す。

　捜査関係者によると、社長と会社員は共謀。昨年９月、会社員にホームレスを装わせ、給与収入や資産があるのに「なし」と偽って同市浪速区役所に生活保護を申請させ、市から生活扶助や住宅扶助など約４０万円をだまし取った疑いが持たれている。

　社長は、会社員に「ホームレスになりすましてほしい」と持ち掛け、申請時も同席していたという。区役所では職歴や成育歴などを面接で詳しく聞かれるが、矛盾がなければ申請が通ることが多く、府警は、手続きに詳しい社長が虚偽申請による保護費詐取を主導、会社員に説明方法などを指南していたとみている。

　同社を巡っては、無職男性に生活保護を申請させる際、申請を通りやすくするため、入居予定のマンションの家賃が４万５０００円なのに、住宅扶助の支給上限額の「４万２０００円」と偽った重要事項説明書を提出させていたことが、市の調査で発覚。市は、内容虚偽の書類で保護費を詐取したとする詐欺容疑で社長らを告訴し、府警が先月、同社を捜索した。府警は、この詐欺容疑についても立件を検討する。

　市などによると、同社は昨年７月頃から、ホームレスらを勧誘し、生活保護の申請に同行。同市淀川、住吉両区などに所有するマンションや、同市東住吉区、大阪府吹田市などで借り上げたマンションの計約１０か所に受給者を住まわせていた。同社が申請に関与したのは大阪市で約１３０人、吹田市で約２０人に上るという。
（2010年8月25日 読売新聞）

事実であれば大問題だ。真相解明に期待したい。
「ホームレスになりすまし」とは？いったいどういうことなのか！。
生活保護受給をこんな形にゆがめて良いものか？
「貧困ビジネス」の元凶を一刻も早く断ち切ってほしい。

最高１００万円の勤勉手当 市民病院が看護師確保で！

早朝から出張介護サービス情報公表の調査のため

「最高１００万円の勤勉手当　市民病院が看護師確保で」
　三重県の松阪市立松阪市民病院は４月から、仕事で成果を挙げた看護師に、通常のボーナスとは別に最高で年１００万円の勤勉手当を支給する新たな人事評価制度を導入した。看護師の意欲を高め、優秀な人材を確保するのが狙い。同病院によると、人事評価を昇任の参考にする公立病院はあるが、給与にまで反映させる例は珍しいという。

　同病院の看護師は２０１人（７月現在）で、本来の病床に対応した人員より６０人ほど少ない。３年目ごろまでの看護師は、民間や県立病院の同年代の看護師に比べ月給で２万～３万円安く、低賃金を理由に退職する例もあったという。

　新人事制度では、看護師個人の技能や専門性のほか「学習心」や「思いやり」など８項目について、上司が点数で評価し５段階に格付け。役職や勤続年数と連動して手当額が決まり、評価が最低ランクの新人でも１０万円、看護部長級で最高ランクだと１００万円が支給される。マイナス評価はないため、現在の給与が下がることはない。

　評価は１年単位で、２０１０年度は４月からの半年で評価し、１２月に初めての支給となる。財源は０９年度病院収入の約１％分の５９２８万円を充てた。
（2010/08/14 【共同通信】）

猛暑の続く真夏の日常に「ドカァ－ン」と夢のある話題だ。
最高で１００万円の勤勉手当が支給されると言う。三重県の松阪市立病院の企画だ。
「医師」の招致には白馬や高級住宅、高級車・・とか？ご褒美が計画されるが、「看護師」に対しての企画は始めてのことではないかと思う。ユニークは取り組みだ。奇抜なところもあるが、看護師の労に報い、”愛と遊び心もある”素晴らしい提案だと思う。実践力や取り組みの姿勢、やる気を評価し、１つ１つの頑張りに対しての総合的な評価となる。この基準・項目づくりも大変だ。
「楽しく働ける」、「日々の仕事、楽しくなければならない」。こうした取り組みが全国に広がることも期待したい。

精神疾患の休職、過去最多 09年度、県内教職員！

浅井（巨）2勝、押本（ヤ）2勝、斉藤（広）3勝、田中（楽）11勝、武田勝（日）11勝、山本（オ）8勝

「精神疾患の休職、過去最多　09年度、県内教職員」
　県内の教職員で２００９年度に精神疾患が原因で休職した人は８４人（前年度比１３人増）に上り、過去最多だった０８年度を更新した。県教委によると、このうち約８割がうつ病などの気分障害。特に小中学校の教職員の精神疾患による休職が増加傾向にあり、職場での良好な人間関係形成や適切な復帰支援が急務となっている。

　教職員の休職は、脳血管疾患や悪性新生物などの病気による３６人を加えて計１２０人。過去５年間では０７年度と同数だが、精神疾患による休職は毎年増えている。

　０９年度の精神疾患による休職は県立学校が２２人で小中学校が６２人。小中学校は０５年度が３８人、０６年度が４２人、０７年度と０８年度が５４人で、０５年度から４年間で１・６倍も増加した。(2010/08/15)
【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】岩手日報

岩手日報の本日付の「論説」で”心を痛む教職員”の内実を論評している。
参考にして頂きたい。深刻な状況が伝わってくる。
本当の要因はどこにあるのか？知りたいものだ。
①多忙化、時間外労働も含めた過重な労働によるものか？
②異動などにより、地域や人に「なじむ」ことの困難さによるものか？
③管理職の学校運営姿勢の違いによるものか？
④父母等からのクレーム対応の難しさのよるものか？
⑤職員同士のコミュニケーション不足によるものか？
私達の時代と比較できないほど、学校を取り巻く環境は様変わりした。
先生としての個々の資質も変わった。要因は1つではなく、いろいろな諸事情が重なって心を痛むことになる。ある意味、原因が明らかになっているのに、「対処できない」、「救ってやることができない」こともあるかも知れないと思うと残念だ。
大きな「志」があって教員になり、子ども達に教え育むことは理想の実現だ。
初心に素直に、純粋な気持を維持し、思う存分その仕事・任務を実行できるようにサポートしていきたいものだ。

YUI（ゆい）！

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高校野球甲子園大会・沖縄県興南高校が春夏優勝おめでとう
今夏は猛暑続きでモヤモヤ感がいっぱい。
思考力が鈍く、やりたいことがまとまらない。何ら行動できないでいる自分をみた。
年輪を重ねるとこうなるのかな？
夏は、決して弱い方ではない。と思っていたが、今夏は特別に暑い。
熱中症で亡くなった方や治療を必要とする方々の多いのも特徴だ。
早く、涼しくなり、いつも通り普通に生活できるようになりたいものだ。猛暑の日々におさらばしたい。
９月からは、依頼された仕事の予定がいっぱいある。嬉しい事だ。
この猛暑など克服するパワーがないと開業してもビジネス化に繋がらない。

生活保護 抜本的な貧困対策急げ！

甲子園決勝戦は、興南東海大相模
秋のサンマが危ない！今年は不漁か？イベントが中止になっている。

「生活保護　抜本的な貧困対策急げ」
　那覇市の生活保護受給者数が、７月末の速報値で１万人を突破した。市民の約３１人に１人が生活保護を受けている。異常だ。政府は抜本的な貧困対策を急ぐべきだ。
　増加傾向に歯止めがかからない。
　県全体の受給者数は２０１０年４月末時点で、前年同期より２５７９人増え２万８００３人。世帯数は１７３３世帯増え１万９１７３世帯に上る。全国でも過去最多を更新する見込みだ。
　人口千人当たりの生活保護受給者の割合を示す保護率は、１０年４月末時点で、県全体では１９・９０‰（パーミル＝千分の一単位）。
　市町村別では那覇市が最も多く３１・３８‰。沖縄市の２７・０５‰、石垣市の１９・５３‰と続く。
　受給者が増えている背景には、長引く不況で失業者の申請が増えているほか、低年金や無年金で生活が苦しい単身高齢者や、低収入の母子家庭が増えている実態がある。
　憂慮すべき点は、受給者のうち６５歳以上の高齢者が占める割合が高いことだ。特に県内は全国より１・５ポイント高い４５・１％を占める。
　高齢者に上乗せ支給されてきた老齢加算も０６年度から廃止されており生活実態は厳しい。
　生活保護が必要なのに受給していない世帯も存在する。厚生労働省の調査で生活保護の基準を下回る低所得の家庭が、全世帯の４・８％に当たる２２９万世帯に上ることが明らかになっている。
　受給者の増加で、生活保護費などの扶助費が膨らみ、市町村財政を圧迫している。財政の弾力性を測る経常収支比率は高止まりしたままで、引き続き財政の硬直化が進んでいる。
　生活保護受給者が増加する一方で福祉事務所などのケースワーカー不足も深刻だ。
　県内のある自治体では１人のケースワーカーが１００件ちかくの世帯を抱えるなど、行政の現場でも限界がきている。
　民主党に政権交代してから約１年。「最小不幸社会」の実現を掲げる菅直人首相が政権を担ってから、セーフティーネット（安全網）が手厚くなったという実感はわかない。
　生活保護は、憲法に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度だ。最後のセーフティーネットといわれるこの制度を、機能不全に陥らせてはならない。
（2010年8月20日 琉球新報）

深刻な状況を伝える記事内容だ。
普天間基地の移設問題でゆれる沖縄県だが、県民の生活状況は厳しさを増しているという。
ここに至る原因や要因は、地域の実情も含めて把握されているし、そのご指摘に同感するものである。
”国民の暮らしを第一に”と掲げて交代した民主党政権への期待はずれや政府・官僚への怒りにも似た要望は切実なものが伝わってくる。
本当に根本から見直し、検討をしなければならないと思う。
最後のご指摘にある、
「生活保護は、憲法に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度だ。最後のセーフティーネットといわれるこの制度を、機能不全に陥らせてはならない。」
この1点で議論する機会がもっと必要だ。一方ではリッチな方や慎ましくやり繰りして生活している人々も多い。貧富の差は広がるばかりだ。
国会議員、都道府県議員、市町村議員、知事、首長・・それぞれにお考えを聞いてみたいものだ。また、ケースワーカーに社会福祉士を任用するなど専門職の改革も必要だ。足元の政治改革、行政改革をすすめたい。

介護職員のたん吸引、グループホームにも拡大へ 厚労省！

吉見（中）11勝、安藤（神）2勝、由規（ヤ）9勝、唐川（ロ）5勝、野上（西）2勝、岸田（オ）6勝

「介護職員のたん吸引、グループホームにも拡大へ　厚労省」
　厚生労働省の検討会は９日、たんの吸引など医療行為の一部を認める介護職員の対象を拡大することで一致した。これを受けて厚労省は、これまで条件を満たした特別養護老人ホームなどで例外的に認めていた行為をグループホームや障害者施設にも対象を広げる。１０月からモデル事業を始め、来年の通常国会に関係法案を提出して法制化を目指す。

　たん吸引やチューブから流動食を入れる「経管栄養」は医療行為として、医師や看護師にしか原則認められていない。ただ、自宅で家族が行う場合は違法とされないなど比較的危険性も低く、介護職も可能となるよう法整備を求める声が強く出ている。

　拡大する対象は、訪問介護事業所やグループホーム、老人保健施設、障害者施設など。介護職員らの範囲は、研修を修了した介護福祉士やホームヘルパー、保育士ら。

　本人や家族の同意を必要とするほか、安全を確保するため、職員の実地研修のほか、マニュアル整備、医師らとの連携体制の確保も要件とする。

　モデル事業では、１２０人程度の介護職が最大５０時間の講義や実地研修を受け、来年３月から現場に出ていく予定だ。この結果を踏まえ、新しい法案の中身を詰める。
（2010年8月10日　朝日新聞）

介護職へのたん吸引などの一部医療行為を拡大する厚労省の案が具体化してきた。
まず、モデル事業を実施、最大50時間の講義や実地研修を経た後に、現場に出て行く。当初は120人程度を予定。検証しながら暫時増やしていくという。
本来は「看護師」を育成し充実させるべきであるが、昨今、看護師の確保も難しく、人材不足が叫ばれている。介護の現場としては、リスクの度合いが増すだけで「やむを得ない選択」と考えている施設・事業所が多いと思う。
しかし、どんな介護の支援体制がベストなのか？どんな専門性が必要なのか？厚労省が示す基準とおりでよいのか？
現状で良し！と満足せずに改善のための提案をやっていただきたいものである。

介護事業所の半数「従業員数は十分」 昨年度実態調査！

当地方、かなり涼しく、過ごしやすくなった。

「介護事業所の半数「従業員数は十分」　昨年度実態調査」
　厚生労働省所管の介護労働安定センターは１６日、２００９年度介護労働実態調査の結果を公表した。介護労働者の離職率は１７％で、前年度より１．７ポイント下がった。介護現場では人手不足が指摘されているが、従業員の過不足について、事業所の過半数が「適当」と回答した。

　全国の介護保険サービスを提供する約１万７千事業所を抽出し、０９年１０月現在の状況をアンケートした。有効回答率は４４．６％。

　離職率は０７年度までの２割超から減少傾向だが、同センターは景気の悪化で転職しづらくなった影響と見ている。

　従業員の過不足状況で「適当」と答えた事業所は５２．３％。前年度の３６．５％から大幅に改善した。「不足」という回答も、６割以上あった前回から４割まで下がった。

　平均月給は、前年度より約４千円低い２１万２４３２円。介護労働者の処遇改善のため０９年度の介護報酬改定で初めて増額（３％）されたが、基本給引き上げに反映した事業所は３割、一時金支給に充てたのは２割弱にとどまった。 （2010年8月16日　朝日新聞）

信じがたい記事ではある。介護労働者の処遇改善の施策が出されたので一時的に良くなった印象も見受けられる。現場の若手の従事者の話を聞くと、実情は改善されていない。低賃金できつい労働は続く。将来性も立てにくい。結婚して家族を養うなんて難しい厳しい現状を訴える人が多いのだ。
まだまだ、伸びる業界でもある。介護や福祉の仕事に「夢」を持って継続的に従事できるような体制が必要だ。
むしろ、ここからが出発でレベルを下げないように、上昇する方向で施策を打ち出してほしい。福祉、介護は、結局は人材が大切。定着を図り、育成に向けた取組みが重要だ。

京都散策！

東本願寺、銀閣寺、清水寺、寺田屋・・・。京都の旅
来年もまた行ってみたい！

内潟療護園、臨職全員を正職員に！

熱中症搬送3万人超す！死者132人！～全国5月末以降～

「内潟療護園、臨職全員を正職員に」 ～青森県～
　今年正職員に登用された女性。車いすの利用者に笑顔で話しかけながら立ち上がり訓練用の補装具をつけていた
－ＰＲ－

　“きつい仕事”のイメージから介護現場が就職先として敬遠されがちになり、施設の人員不足が全国的に叫ばれる中、中泊町や五所川原市で身体障害者療護施設などを運営する社会福祉法人「内潟療護園」（野上四郎理事長）は本年度、同法人の常勤臨時職員36人全員（試用期間中を除く）を正職員にした。手当などの待遇改善で職員の意欲を高め、優秀な人材獲得を図る。国が介護職を対象に設定した交付金に、同法人が独自の負担分を上乗せして実現させた。県高齢福祉課によると「同様の取り組みについては未調査だが、県内では珍しいとみられる」という。（2010年8月18日 東奥日報）

久々に聞く”吉報”である。
職員の半分以上が臨時職員で、若い優秀な人材を確保、定着できない実情に悩む障がい者施設・事業所が多い。
経営の大変さもあろうが、まず正職員に採用していくことは大切だ。素晴らしい英断だ。
職員の質を高める努力は、常に必要で、トップの責任で行うべきだ。身分の保障や待遇改善を姿勢を見せてこそ、可能なことでもある。
「内潟療護園」の誠実な取り組みと頑張りに期待したい。