午前中は、介護サービス情報公表の調査活動へ
蒸し暑い日が続く
「介護・安否確認付きの高齢者住宅60万戸整備へ 国交省」
国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。
国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。
支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から長期で低金利のお金を借りられるほか、1戸当たり100万円の建設向け補助金を受けられるようにする。初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。
入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、一人暮らしのお年寄りの安否確認、食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。家賃はサービスによって異なってくるが、月収20万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。
国交省によると、2008年度末時点の高齢者向け住宅は約8万5千戸。前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、高齢者住宅の整備を進めることで合意し、両省が検討を重ねてきた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が75歳以上の世帯数は今後10年間で約250万増える見通しで、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約42万人。大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。このため、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。(2010年8月25日 朝日新聞)
こうした施策は、人口を都市、中心部に集中させてしまう。人の流れを繁華街などへ集約してしまう。また、年金受給額も高く、資力がそれなりにないと入居・利用できない。賃貸料金にも上限枠をつけないと、一定の限られた富裕層のための対策になってしまう心配がある。
団塊世代の年金受給者をターゲットにした印象も受ける。次の世代は年金に対して不安が強いので、将来的には「空き部屋」になる危険性もある。「介護付」が特色になるわけだが、後世にツケを残さないようにしたいものだ。
厚労省と国交省の連携にによってすすめられる「良質な高齢者賃貸住宅」づくりを注意して見守りたい。
蒸し暑い日が続く
「介護・安否確認付きの高齢者住宅60万戸整備へ 国交省」
国土交通省は、介護や安否確認などのサービスが付いた高齢者向け賃貸住宅を、今後10年間で60万戸を目標に整備する方針を固めた。良質な住宅に国が「お墨付き」を与え、融資や補助で建設を後押しする。高齢者が増えて福祉施設で対応しきれない事態に備え、専用住宅の整備を急ぐ。
国交省と厚生労働省が連携し、介助が必要なお年寄りでも安心して暮らせる優良な高齢者住宅の基準をつくる。手すりやバリアフリーに配慮した設計で、介護などのサービスの質が保証された高齢者住宅を建てる民間事業者に対し、手厚い支援を行う。
支援の柱は低利融資と補助金だ。優良な高齢者住宅を建てる事業者は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から長期で低金利のお金を借りられるほか、1戸当たり100万円の建設向け補助金を受けられるようにする。初年度となる来年度は、数万戸の整備を想定し、数百億円を概算要求に盛り込む見通しだ。
入居者は、介護保険制度に基づく在宅介護や、一人暮らしのお年寄りの安否確認、食事や家事などを希望に応じて選べるようにする方向。家賃はサービスによって異なってくるが、月収20万円台の厚生年金で暮らす元会社員など、中堅所得層でも無理なく入居できるようにする。
国交省によると、2008年度末時点の高齢者向け住宅は約8万5千戸。前原誠司国交相と長妻昭厚労相が昨秋、高齢者住宅の整備を進めることで合意し、両省が検討を重ねてきた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計だと、世帯主が75歳以上の世帯数は今後10年間で約250万増える見通しで、特別養護老人ホームの入所待ちは現時点ですでに約42万人。大都市部を中心に、介護が必要になっても福祉施設に入れないお年寄りが急増する恐れがあるが、高額な一時金が必要な有料老人ホームに入れる人も限られる。このため、民間による住宅整備を後押しし、比較的軽い介助で生活でき、一定の所得がある人の住まいの確保を目指す。(2010年8月25日 朝日新聞)
こうした施策は、人口を都市、中心部に集中させてしまう。人の流れを繁華街などへ集約してしまう。また、年金受給額も高く、資力がそれなりにないと入居・利用できない。賃貸料金にも上限枠をつけないと、一定の限られた富裕層のための対策になってしまう心配がある。
団塊世代の年金受給者をターゲットにした印象も受ける。次の世代は年金に対して不安が強いので、将来的には「空き部屋」になる危険性もある。「介護付」が特色になるわけだが、後世にツケを残さないようにしたいものだ。
厚労省と国交省の連携にによってすすめられる「良質な高齢者賃貸住宅」づくりを注意して見守りたい。