福祉施設の人材確保 相双の職員不足解消へ！

６月だ。被災地は復興の未来も見えないが、日々の暮らしをしっかりやっていきたい
スピード感もって、計画を実施し、その進捗状況を逐次、伝えてほしい

福祉施設の人材確保　相双の職員不足解消へ
東京電力福島第１原発事故に伴い、相双地区の特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの職員が不足している現状を解消するため、県と厚生労働省などは全国の社会福祉協議会、ハローワークなどと連携して福祉施設で働く人材確保対策に乗り出す。
　対策は
（１）施設職員の雇用確保対策
（２）応急的措置として雇用している職員の支援－の２本柱。
雇用確保対策は相双地区の福祉施設などの現場から不足している人数や職種、応援希望期間などの要望を挙げてもらい、県社会福祉協議会に集約。
ハローワークなどが全国から応援職員を募集し、県を通じて情報提供を行う。
人材を求める側と応援できる人材のマッチングは県社協が担う。
人材の募集は６月上旬から、実際の応援は７月からを見込んでいる。
（２０１２年５月３１日　福島民友ニュース）

ここまで深刻だとは思わなかった。
全国紙では大々的に報じているので切羽詰まった状況が理解できる。
福祉・介護の分野は情報が公表されることが少ないので、現状の認識の差が新聞、マスコミにもあるのか？と思う。
人が人を支援する、生身の仕事なので伝えにくさ、プライバシーなどの問題がある。
しかし、報道で知る限り、限界をはるかに超え、危機的な状況にあるのではないか？
もっとも立場の弱い高齢者、障がい者、児童・・へ先にしわ寄せがいくわけだ。
待遇や労働条件を充実させて、安心して介護や支援の仕事ができるように、最大の努力をして人材を確保して頂きたい。
こうした現場をボランティアでやるようでは問題だ。正規の職員として対応してほしい。
志のある方は、福島へ、馳せ参じ応援して頂きたい。

おらが食堂

おらが食堂のおらが丼
大槌町から

無料巡回上映会２７日で通算１００回！

松井選手→米大リーグのレイズへ

無料巡回上映会２７日で通算１００回

県沿岸部唯一の映画館、シネマリーン（宮古市）による被災者支援の無料巡回映画会が２７日、通算１００回目を迎える。
野田村から陸前高田市まで仮設住宅の集会所などを回り続けた。

　８畳２間ほどの集会所の窓に暗幕を張り、入り口に手製の「移動映画館」の看板をかける。
多くは６０代以上が十数人という小さな集まりだ。
「震災後初めて笑った」と言われ、支配人の櫛桁（くしげた）一則さん（３９）はほろりとした。映画全盛期の青春時代を思い出したお年寄りが昔話で盛り上がることもある。

　シネマリーンは震災で２週間休館した。「（毎春恒例の）ドラえもん映画はやらないの」という問い合わせがあり、テレビも震災特番が中心で娯楽の少ない子どもたちのためにと再開した。
当時、映画館に来られる子どもは限られており、巡回を思いついた。

　不特定多数が集まって見るためＤＶＤを配給元から借りると５万～１０万円かかる。
費用を負けてもらう交渉が難航し、スタートは昨年５月の連休明け。
宮古市田老のグリーンピア三陸みやこでアニメ「トイ・ストーリー」を上映した。

　最初は学校などでの上映が多かった。大槌町の中学では、割れたガラス窓に張った暗幕が強風で吹き飛ばされた。
お盆過ぎからは年配者向けに「男はつらいよ」などが増えた。
震災前の釜石が登場する「釣りバカ日誌６」が人気だった。
当初はネットでカンパを求め、スタッフを募った。ミニシアターの全国団体が途中から支援してくれた。

　シネマリーンは１９９７年、映画好きの会員の出資でつくった全国唯一の映画生協。
理事長の小野寺正光さん（６５）は「地域とのつながりが深まった。あと１年は続けたい」と話す。

２７日は、１００回記念で「たろう映画まつり」と銘打ち、グリーンピア三陸みやこ内の二つの集会所で計９本を上映する。

【２７日の上映作品】
　懐かしシアターは午前１０時から「幸福の黄色いハンカチ」「男はつらいよ（１作目）」「鉄道員（ぽっぽや）」「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」。

　キッズシアターは午前９時半から「ふたりはプリキュア　Ｓｐｌａｓｈ　Ｓｔａｒ」「仮面ライダー電王　俺、誕生！」「ポケモン　ディアルガｖｓパルキアｖｓダークライ」「クレヨンしんちゃん　嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦」「ワンピース　エピソード　オブ　チョッパー＋冬に咲く、奇跡の桜」。
　問い合わせはシネマリーン（０１９３・６４・５５８８）。
（2012年05月23日　朝日新聞）

継続することの大切さを学ぶような取り組みだ。
「県沿岸部唯一の映画館、シネマリーン（宮古市）」だ。その役割を果たすような画期的な１００回記念となる。
テレビ、DVDの普及で映画館で映画をみる機会は少なくなったが、映画ファンにはたまらない。
東日本大震災の被災を受けて、仮設住宅などで辛い日々を過ごす人々に希望の光をともすような映画上映の活動だ。
器具機材を全て持ち込み、無料で提供。子供から大人まで、上映するお題まで、選択するのは大変な労力だ。
去る２７日で１００回記念の企画が終わったが、今後もさらなるご奮闘をお願いしたい。

復興住宅「宮城モデル」を構築 来月、推進会議設置！

地区民生委員・児童委員協議会の定例会へ参加

復興住宅「宮城モデル」を構築　来月、推進会議設置
宮城県は、東日本大震災で被災した住宅の再建に環境や福祉の視点を取り入れた宮城モデルの構築を図る「みやぎ復興住宅整備推進会議」を設置する。
自治体や住宅メーカー、住宅関連団体が参加し、官民の情報交換を強化。
再生可能エネルギーの活用や高齢者福祉への対応も視野に、震災後の新たなまちづくりの実現を目指す。
　６月８日に発足させ、年４回の開催を見込む。２０以上の住宅関連の企業、団体が参加を予定。
県内の被災家屋約７万２０００戸のうち、被災者が自立再建する約５万７０００戸の家造りについて意見を交わす。
　協議を通し、県産木材の利活用、太陽光を使った発電システムや電力供給の最適化を図る次世代送電網スマートグリッドの導入など、宮城独自のスタイルを模索。
参加企業や団体が連携した独自の事業展開も促していく。
会議内容は、推進会議のホームページで公開する予定。
　初会合では、自立再建が困難な被災者を対象に約１万５０００戸を整備する災害公営住宅の設置方針や、被災市町の復興に向けたまちづくりの現状を把握していく。
　推進会議は、県が昨年１２月に策定した県復興住宅計画で示した「快適で安心できる住まいづくり」の一環として設ける。
　県は「震災を機に環境や福祉を意識した新しい住宅が求められる。
企業や団体が連携し、被災者とともにまちづくりを考える動きにつながれば」と期待する。
（2012年05月20日日曜日河北新報）

どの地域に、どんな家をつくり、安心した暮らしを確保するか？
復興住宅の動きも加速してきたように見える。一戸建て住宅にするか？集合住宅にするか？
安全な場所？、お値段？、周辺の環境？、社会資源等との関係？、人との関係・・・？。
とても難しい問題がいっぱいだ。この大切なことを短い期間で決めなければいけない。
いろいろな情報がほしいわけだが、「宮城モデル」は、タイムリーだ。
岩手県も地域ごとに、こうした構想で積極的に導入し取り組んでほしい。
被災者個々の希望を最大限取り入れて、実現にむけた誠意を示してほしい。
仮設に住む方々からお聞きすると、アンケート調査があったが今のところ、なにも情報が提供されることはなく、それっきり。
新聞やテレビで報じられる前に、被災者の皆さんに情報提供することが先決である。

救急医療情報キット普及進む！

星野（巨）1勝、釜田（楽）1勝、武藤（中）1勝、能見（神）4勝、西（オ）3勝
バレー女子最終予選　日本ロンドンオリンピック参加へ

救急医療情報キット普及進む
一関市が配布を始めた「救急医療情報キット」

　災害や急病時、駆けつけた救急隊員に服用中の薬やかかりつけ医を伝える「救急医療情報キット」が県内でも普及しつつある。
花巻市や滝沢村などが既に導入しているほか、県と宮古市が健康に不安のある仮設住宅入居者に配布。
一関市も先月１６日から配り始めた。

　同キットは、服用している薬やかかりつけの病院、家族の連絡先などを所定の用紙に記入し、長さ約２０センチ、直径約５センチの筒形のプラスチック容器に入れて使う。
キットが入っていることを示すマグネットを冷蔵庫の扉に付け、中に保管する。東京都港区が２００８年、全国で初めて導入した。

　宮古市の仮設住宅で暮らす約１７００世帯のうち、約２００世帯が６５歳以上の独り暮らし。
田老仮設団地の住民によると、同団地で今年３月、独居の高齢男性の具合が悪くなった際、駆けつけた医師がキットを発見、家族に連絡できたケースもあったという。

　津波で夫活朗さん（当時７５歳）を亡くし、同団地に独りで暮らす堀子朝子さん（７２）は、服用中の薬の名前や効能を書いた用紙をキットに入れている。
「近所の人も薬の内容までは知らず、キットは助かる」と話す。

　一関市で母（７０）と暮らすヘルパー佐藤由美さん（４６）は、「万が一の時、救急隊員に冷静に説明できるか心配だったが、キットで不安が解消できた」という。
同市消防本部の吉田正弘消防課長（５７）も「傷病者の情報がなく、救急隊員が近所を回ることもある。
処置の迅速化につながる」と歓迎する。
（2012年5月15日 読売新聞）

良いものであれば徹底して周知し、全体に実施してほしいものだ。
「救急医療情報キット」の普及は花巻市、滝沢村、一関市、宮古市は仮設住宅の一部という。
ご本人の同意やご家族の協力もないとできない部分もあると言われるし、行政の予算の都合もある。
あらゆるものが中途半端な気がする。行政がやるべきことで、決定したらキチンと実行してほしい。
住民側でやるべきことであれば、周知を図るために奔走してほしいが、それも中途半端だ。
地域の「民生委員・児童委員」をして4年目になるが、福祉・介護・保健の点からも誠に中途半端な役割・任務であると感じる。
また、町内会・自治会も「仲良し・懇親クラブ」的なこともあり、将来のリスク対応への心構えを議論することすら難しい。「救急医療情報キット」の導入などがキッカケになるような気もする。
いろいろ試行錯誤してやってみることは良いと思う。評価・反省して、さらにより良くしていけば良い。
何も決めれない、実行できない、言い訳する、中途半端これが最も良くない。

教訓！ 加川 良・・・・！

	教訓
	クリエーター情報なし
	ポニーキャニオン

あの松山千春が尊敬するという”加川　了”テレビなどには出ないが今も活躍している。
フォークソングは好きだが、いろいろな歴史やそれぞれの「思い」があることを聞くと更にファンになる。
いい歌を、いつまでも唄う、聞く・・・・とても幸福感があり大切なことだ。

第３回市民公開講座

みやこ物忘れセミナーが開催されました。
認知症高齢者を地域で支える取り組みは緊急の課題であると思います。
永田久美子先生は初めての宮古市入りで、被災地でもあり、驚く事が多かったと思います宮古市の実情を良く事前に学習され、パワーポイントで映像にもされて、地域で支える仕組みが大切なんだ。と言うことを願っての熱い講演となりました。

復興奉仕に燃える青春 宮古商高の阿部さん！

　　　　
復興奉仕に燃える青春　宮古商高の阿部さん　
復興の力になりたい－。
東日本大震災後、息の長い復興ボランティアを続けている高校生がいる。
宮古市の宮古商高青少年赤十字同好会（ＪＲＣ、会員８人）の会長を務める阿部美穂さん（２年）。
毎週土曜のＪＲＣの活動に加え、今年から個人で日曜にも活動。屈託のない笑顔で、被災者のよき話し相手になっている。
高校生活最後の年も継続しようと意欲を燃やしている。

　「こんにちは。お願いします」。
阿部さんは爽やかなあいさつで同市板屋の仮設住宅団地の談話室に入った。
集会施設で行っている生活復興支援の一環だ。

　仮設住宅のほか、板屋地区の住民、ボランティアスタッフと力を合わせてフクロウの人形を作った。
「どんな災害にも負けない」と、不屈の思いが込められている。

　阿部さんは震災時、同市田鎖地区の自宅にいた。
その２週間後、被災した市中心部のおじの店の片付けを手伝い「何か私にできることはないか」と復興ボランティアを考えるようになった。

　毎週土曜のＪＲＣのボランティアは昨年５月下旬に始めた。
泥出し、支援物資の仕分け、花壇整備…。
力仕事に加え「真夏の泥出しは臭いが大変でした」。
被災者からの感謝の言葉がエネルギー源になった。

　日曜の活動は自主的に始めた。「復興の力になりたいという気持ちが大きい」からだ。
同市小山田の市生活復興支援センターに登録し、センターの指定先に出向く。
最近は土、日曜とも主に被災者の話し相手となり、弾む会話で相手の心を和ませる。
(2012/03/05岩手日報)

継続的な支援を、さりげなく、普通に、当たり前にやり遂げることは難しい。
宮古商業高校のJRCの皆さんや阿部さんにエールを送りたい。

震災ストレス、３割が持続 県内の発達障害児・者！

震災ストレス、３割が持続　県内の発達障害児・者
日本発達障がいネットワーク（ＪＤＤネット）いわて・震災後発達障がい支援チームは今月、発達障害児・者の約３割に昨年末時点でも震災ストレスの影響とみられる感覚過敏などが持続していた―との調査結果を公表した。
過去に発達障害児・者の震災ストレス実態調査例は少なく、今後の支援を進める上で貴重なデータ。
長期的な支援体制構築の必要性が浮かび上がった。

　調査は、県内の発達障害やその疑いがある子どもへの震災の影響や支援ニーズを把握するため実施。
昨年１１月、沿岸と内陸の保護者１９３人にアンケートを依頼。
今年１月までに自閉症（知的発達遅れあり／なし）、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）などの７８人の保護者から回答を得た。

　沿岸地域の相談支援専門員や教員ら支援者対象の調査も実施。
震災直後から数カ月間に感じたこととして「子どものストレス、パニック、不安定など」「親のストレス、疲れ、不安」が挙げられた。
(2012/04/30岩手日報)

発達障がい児・者の「震災ストレス」の実態調査は貴重なデータとなっている。
約３割の皆さんが影響を受けたまま苦しんでいるという結果だ。
特に子どものストレスとしてパニック、不安定など。
親のストレスとして疲れ、不安等が挙げられた点は注目だ。
一般的に情報が提供されない実情もある。これも個人情報保護法の影響なのか？
可能な範囲で正確な情報を交換し合って発達障がい児・者の暮らしにサポートできるような地域にしていきたいものである。

復興担う人材育成へ特別講義！

東北六魂祭２６日～２７日開催～盛岡～
復興担う人材育成へ特別講義
　きょうから全国の大学教員が指導

　岩手大など県内５大学でつくる「いわて高等教育コンソーシアム」は１２日から、東日本大震災からの復興を担う人材育成のための特別講義を行う。
５～８月は「ボランティアとリーダーシップ」、１０～１２月は「危機管理と復興」をテーマに、名古屋大など全国の大学教員が指導する。

　同コンソーシアムは、岩手大、県立大、岩手医科大、富士大、盛岡大が単位互換や共通講座を通じ、教育力の向上を目指して２００８年度に結成。本県の文化や産業を総合的に学ぶ「岩手学」などを開講してきたが、震災後は復興に重点を置き、１１年度は被災地の児童や生徒に対する学習支援などのボランティア活動を行った。

　特別講義は盛岡駅西口のアイーナや岩手大で土曜に開講。復興にあたる人材育成の中核プランに位置づけられ、コンソーシアムを構成する５大学の学生３７人が履修する予定だ。コンソーシアムの呼びかけに、１３大学の教員が応じ、１３年度以降も担当する予定だ。

　コーディネート役を務める岩手大の後藤尚人教授は、「リーダーシップ論や危機管理などを体系的に学ぶことができる機会は大都市圏でも多くない。復興を担う人材の育成を加速させたい」と話している。
（2012年5月12日 読売新聞）

東日本大震災の風化が心配され中、復興にあたる人材育成は急務の課題だ。
県内５大学の学生３７人が履修するという。少ないような気もする。
沿岸地区には大学がないわけで、大震災や大津波に対する内陸部との温度差も考えるとやむを得ない状況である。人材育成には時間もかかるし、学びがどう生かされるか。
やってみなければわからない側面もあるのではないか。
しかし、関係者のご努力でスタートしたことは素晴らしい。

被災者の起業、就業を支援！

藤岡（ロ）4勝

被災者の起業、就業を支援
◆「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」がスクール開講へ

　東日本大震災の被災者支援に当たる社団法人「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」（盛岡市）は２４日、被災者の起業や就業支援のためのビジネススクールを開講すると発表した。
京都大学経営管理大学院の教授らでつくる社団法人「京都ビジネスリサーチセンター」（京都市）と連携する。

　スクールでは、人材育成研修と起業・新規事業支援を実施し、人材育成研修では開講時に４コースを用意。
盛岡市で開かれる「経営マネジメントコース」は、同大学院の講師陣が復興に関する事業の活用方法や起業のための専門的知識を教える。
沿岸で開催される「まちづくりコース」は、地域ごとに討議や研修を行う。

　起業・新規事業支援は、被災地に貢献するため、県内を拠点に起業する場合、最大２１０万円を支給。
土木・建設業以外は広く対象となり、既存企業が新規事業を行う場合も認める。
同大学院の研究成果を活用し、起業から事業開始まで指導や助言もする。
ともに６月１８日、盛岡駅西口のアイーナで説明会を開催した後に募集開始。
同センター代表理事の若林靖永・同大学院教授は「地域社会のためになることをビジネスとして発見し、事業化することを応援していきたい」と話している。
（2012年5月25日 読売新聞）

興味あるテーマと事業内容だ。
特に沿岸地区は「地域づくり」が緊急課題だ。
行政に任せてやってきた時代から地域住民が主体者となって、地域の暮らしを良くしていく取り組みを始めなければならない。
「小さな自治区」が町の主人公だ。中学校区単位であれば考えやすいとも言われる。
予算も必要だから、行政から担当者を張り付けてもらうことも大切だ。やっぱり協働だ。
地域の様々な社会資源に関わる人材のパワーを終結し、発揮させて取り組む一大事業だ。
皆が既に考えている構想だと思うが、大震災を契機に地域事情が深刻化した。
この時期だからこそ、遅ればせながらチャレンジしてみたい気持ちがある。

知的障害者、更生まで支援…検察、ＮＰＯと連携！

杉内（巨）6勝、吉川（日）5勝、新垣（ソ）4勝、岩田（神）3勝

知的障害者、更生まで支援…検察、ＮＰＯと連携
　全国の地検で知的障害を持つ容疑者の取り調べ改革が進む中、長崎地検で始まった新たな取り組みが注目を集めている。

　地元のＮＰＯ法人が障害者の取り調べに専門家を派遣し、福祉施設が刑期を終えた障害者らを受け入れることで、早期の社会復帰につなげる試み。
地検が「施設での更生」を条件に裁判で執行猶予を求めて認められる“成果”も出ており、最高検は同様の仕組みを全国に普及させたい考えだ。

　「取り調べで、ちゃんと答えられたことは一度もない」。
軽度の知的障害があり、３月に佐世保刑務所で５度目の服役を終えた男性（７４）は振り返る。

　２００９年、同居していた兄から受けた暴力の憂さを晴らそうと、金もないのに居酒屋で飲み、無銭飲食で逮捕された。取り調べで事情を説明しようとしたが、検事から「否認」や「黙秘権」など難解な言葉を並べられ、あきらめた。「『やったんだな』と叱られるように聞かれる。言えたのは『はい、すいません』だけ」と男性は話す。

　知的障害者の取り調べの見直しは、２年前の大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の一環として始まった。
障害者が取り調べで誘導されることなどを防ぐため、全国の地検が昨年７月から取り調べの録音・録画（可視化）を始め、これまでに４００件以上実施している。
東京、大阪、名古屋、横浜、長崎の５地検では、福祉や心理学の専門家が検察官に取り調べ方法を助言したり、取り調べに同席したりする「助言・立会人」の試みも始まった。

　長崎地検では２月から、障害を持つ出所者の社会復帰を支援するＮＰＯ法人「長崎県地域生活定着支援センター」が、大学教授や特別支援学校勤務経験者などを助言・立会人に推薦する仕組みを作った。
同地検の原山和高次席検事は「容疑者の本音を引き出すことができ、真相解明に役立つ」と評価する。

　全国の年間の新規受刑者の約２割にあたる約６０００人に障害の疑いがあり、犯罪を繰り返す「累犯障害者」も多い。取り調べで障害を把握し、ケースによっては不起訴や執行猶予とすることで早期に福祉サービスを受けさせられれば、再犯の抑制にもつながる。

　２月の長崎地裁五島支部での窃盗事件の公判では、地検が知的障害のある男性被告に「施設への入所と更生支援プログラムの受講」を条件として、執行猶予付きの懲役刑を求刑し、認められた。
被告は、社会福祉法人「南高愛隣会」の施設で更生に取り組んでいる。
同会は、３月末までに同じような元被告を延べ８０人以上受け入れている。

　同会の田島良昭理事長（６７）は「犯罪者に刑罰を科すことに重点を置いてきた刑事司法が、犯罪者の社会復帰へつなげる仕組みに変わり始めた。
地検と協力し、障害者の自立や更生を後押しできるプロセスを作り上げていきたい」と話す。

　最高検の林真琴総務部長は「長崎の取り組みは、累犯障害者の再犯防止と社会復帰につながる第一歩。
この仕組みを全国で整えたい」と話している。
（2012年5月21日09時18分 読売新聞）

「累犯障害者の再犯防止と社会復帰」の取組に社会福祉士や精神保健福祉士の活躍が期待されている。
ＮＰＯ法人「長崎県地域生活定着支援センター」や社会福祉法人「南高愛隣会」の実践はその先駆けだ。
『福祉や心理学の専門家が検察官に取り調べ方法を助言したり、取り調べに同席したりする「助言・立会人」の試みも始まった。』と聞く。岩手県にもその必要性が広まることを期待したい。
しかし、まだ司法の分野の学びが足りない。敷居の高い領域だ。
これを打開して若い有資格者が率先して取り組めるように情報提供が大切だと思う。

幼児教育充実図る 宮城県教委、幼稚園・保育園と連携！

幼児教育充実図る　宮城県教委、幼稚園・保育園と連携
　宮城県教委は本年度、幼児教育を充実させ、将来の学力向上につなげる「学ぶ土台づくり」推進計画を本格実施する。６月にも幼児期の教育課題と解決策を探る連絡会議を設立。
高校生が将来、親となった際の心構えを学ぶＤＶＤや、未就学児の親にしつけを助言する冊子も年内に作成し、家庭や地域を巻き込んだ施策を展開する。
　連絡会議は、県内の幼稚園や保育園、小学校の関係者、川島隆太東北大加齢医学研究所教授が参加。
小学校入学直後の子どもがうまく授業を受けられない「小１プロブレム」などの課題を洗い出し、解決法を議論する。
県内を幾つかの地域に分け、地域ごとに幼児教育の課題を確認する圏域別ワークショップも６月以降に設ける。
　高校生が子育ての心構えを学ぶＤＶＤは、川島教授が監修。
現場の教員の声を取り入れ、県内の全高校に配る。
子どもとの関わり方やしつけなどを助言する冊子は、未就学児の親を対象に２５万部作成。
市町村を通じて配布する予定。
　県教育企画室は「就学前の幼児期は、子どもの心と知能を育てる大事な時期。
将来的な学力の向上を図るため、幼稚園や保育園、小学校と連携して幼児教育を充実させたい」と話した。
　推進計画は昨年３月に策定。
連絡会議の設置など一連の取り組みは昨年度実施する予定だったが、東日本大震災の影響で先送りになっていた。
（2012年05月05日土曜日河北新報）

「こども園」の話とも違う。
幼児教育の大切さ、充実を図りながら、学力の向上のためにも、現実、現場の幼稚園、保育園、小学校等と連携してすすめていこうとする推進計画だ。連絡会議で具体的な議論をしながら積み上げていくという。
とても重要な課題を提起しているように思う。「幼保一元化」とどうマッチングするのか？
県の教育委員会の仕事にも注目したい。

生活保護費増大、歯止めかからず 厚労省試算、２５年度５兆円超！

山田（ソ）5勝、ホールトン（巨）3勝、金子（オ）2勝、多田野（日）3勝
キリンチャレンジカップ2012日本アゼルバイジャン　
　　　　　　　　　　　　　　　　
生活保護費増大、歯止めかからず　厚労省試算、２５年度５兆円超
　過去最多の更新が続く生活保護費が、２０１２年度の３兆７千億円から２５年度には４０％増の５兆２千億円に増大するとの厚生労働省試算が１２日、判明した。
１０年前の０２年度には２兆２千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況が浮き彫りになっている。

　受給者に対する自立支援策、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が必至だ。

　試算によると、年間の生活保護費は１５年度に４兆１千億円、２０年度に４兆６千億円、２５年度に５兆２千億円に達する。
国内総生産に対する比率は２５年度には０・９％。
（05/13 09:29北海道新聞）

何年も前から、制度が時代に合わない。様々なほころび、矛盾が指摘されているにも関わらず改善されない。
新聞・マスコミ等で不正受給の案件がアップされ、数値だけが増大、厚労省の試算までも発表される。
いったい誰の責任なのだろうか？
憲法に基づく生活保護法の精神に従い、国民の権利を守り、義務を果たしてもらうような施策を実施してほしい。
不合理な部分は改善していくべきだ。個別事案についても丁寧に説明して理解を求めて実施すべきだ。
生活保護の担当は行政＝公務員にしかできない。研修もそれなりに行われているはずだ。
同じ法律の基で行われる訳だから、先進地の取組に学びながら、良いところは取り入れ、悪い事例は議論したり、公表するなどして市民ぐるみで改善していく気運が大切な気がする。
公務員の職務怠慢とバッシングされないように、一層の奮起を期待したい。

季刊誌:障害者就労と復興支援 町田の社福法人、２号発行 ／東京！

東京スカイツリーの開業

季刊誌:障害者就労と復興支援　町田の社福法人、２号発行　／東京
　町田市の社会福祉法人・ウィズ町田（天野貴彦理事長）が、障害者の就労と東日本大震災の復興支援をテーマとした季刊誌「コトノネ」の第２号を発行した。
好評だった創刊号は独立行政法人の助成で無料配布したが、２号以降は有料。
天野さんは「できるだけ多くの人に手に取ってほしい」と呼びかける。

　天野さんは震災後に職員を宮城県などの被災地に派遣した。
その際「障害者のための就労施設を再開しても仕事がない」「作った商品を売るところがない」などの声を聞いたという。

　そのため、現地支援のための物産展などを開く一方で、昨年夏から雑誌創刊の準備を進めてきた。
「災害が起きてもやっていけるよう障害者施設の経営を見直すことは、全国的な課題だ。
働く障害者のことを多くの人に知ってもらいたいとの思いもあった」と天野さんは振り返る。

　福祉関係者だけでなく広く読んでもらうことが狙いのため、編集・取材をプロの制作会社に委託。
創刊号は町田育ちの戸羽太・岩手県陸前高田市長のインタビューや障害者施設の経営を考える座談会、サッカーＪ２・町田ゼルビアの酒井良選手の被災地支援活動などを取り上げた。
(毎日新聞　2012年05月02日　地方版)

全国の社会福祉法人が被災地・被災者支援をして下されば嬉しいことである。
これは理事長や理事会の考え方・姿勢によるところが大きい。職員と一丸となって被災者支援のために率先して行動することは勇気のいることである。
普段は「地域のために！」「協力して！」「共に歩もう！」・・・とか強調されている社会福祉法人や事業所が多い。全ての社会福祉法人に余力が有るわけではないが、「お互いに助けあって！」の視点からすると、大震災時にこそ支援の声・行動が必要である。
そこを利用する障がい者の皆さんにも理解を促し、協働して取り組むことが大切だ。将来、大きな力になるはずだ。
社会福祉法人「ウィズ町田」の取組も心を打つような行動だ。素晴らしい企画だ。
何かしら工夫・アイデアも期待される。社会福祉法人が先駆けて被災支援のためのアクションを起こすことを願いたい。