夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

成年後見・福祉相談を中心とする独立型社会福祉士事務所。宮古市千徳地区に外来・訪問クリニック開院をめざして!あきらめない!

無くせ貧困「生活保護制度改善を」 秋田市でシンポ!

2011-01-31 10:12:30 | 生活保護法って?
アジア杯・日本優勝
無くせ貧困「生活保護制度改善を」 秋田市でシンポ
 貧困問題をテーマにしたシンポジウム「無くせ貧困!秋田市民集会」が22日、秋田市文化会館で開かれた。市民ら約150人が参加、貧困の現状と生活保護制度の改善の必要性について理解を深めた。秋田弁護士会(狩野節子会長)、日弁連の主催。

 初めに吉永純・花園大学社会福祉学部教授が「貧困の拡大と生活保護の役割」と題して基調講演。国民の7人に1人、一人親世帯は半数以上が貧困の状態にあるとした上で「日本の社会保障は雇用の安定を前提に制度設計されているが、不景気などを背景に崩壊しつつある」と指摘。「生活保護制度が唯一のセーフティーネットになっている」と述べ、2009年度は受給者数が戦後の混乱期と同水準に達していると説明した。

 現行制度については、受給希望者の貯金や自動車の保有に厳しい制限を設けている点を批判。「貧困を無くすためには使いやすく、自立につなげられるような制度に改善する必要がある」と強調した。

 続いて、吉永教授や弁護士ら4人がパネルディスカッションを行った。原則禁止されている生活保護受給者の自動車所有については「自動車が必要不可欠な地域もある。行政は形式的な対応に終始せず、個別の事情をしっかり調査して可否を判断するべきだ」といった意見が出た。
(2011/01/23 さきがけ新報)

生活保護制度の関心度も高まっている。特に制度の改善の動きは活発だ。
使いやすく、自立につなげられるような制度にすることが期待されている。
国のセーフティーネットに相応しいような内容、制度に改善していく必要性は急務だ。
昨日、参加してきた「独立型社会福祉士全国研究集会」でも「貧困から自立へつなげるような支援体制こそ大切だ」といったような実践報告があった。
雇用の場、住む場所、医療などの確保、情報提供、相談し合える関係などワンストップの連携・協力した支援の仕組みが必要ということだ
「明日は我が身!」のような一見、冷ややかな社会的な背景もある
心から安心して暮らせるような、社会が連帯して支え合うような、誰もが理解しやす仕組みを作って頂きたい。


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秋葉原にて

2011-01-30 22:04:29 | Weblog

研修会に参加した仲間4人で秋葉原のレストランで食事しながら意見交換。勉強なった。夜は秋葉原の八吉で久保田所長と懇親。久保田さんのエネルギッシュなパワーの源はなんでしょう。またこちらが元気をもらいました。後見制度は奥が深い。様々な困難を乗り越え頑張りたい。
夜行バスで帰路へ。
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武蔵小金井駅前から

2011-01-29 11:43:54 | Weblog
早朝に着き、新宿へ。寒いの何の!きついね。武蔵小金井まで来ました。駅前の吉野家で牛丼セットを食し、腹ごしらえ完了。午後から研修会頑張ります。
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児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」!

2011-01-28 10:44:17 | 児童福祉に関する日記
高津投手(元ヤクルト)→独立リーグのBC新潟へ。
マック鈴木投手(元オリックス)→関西独立リーグへ。

児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」
 東京都のcで暮らす高校2年の男子生徒(17)が携帯電話の契約をNTTドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長(58)は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。

 この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を2度送付したが、事態は変わっていない。

 NTTドコモ広報部は「民法上、未成年者の契約には親権者などの法定代理人の同意が必要とされている。同意が確認できなければお断りしている」と説明する。

 ソフトバンク、auを展開するKDDI、ウィルコムなど他社も「原則法定代理人の同意が必要」とする。ただし、施設によると、子どもの在籍証明書や施設長の身分証明書などを提出して、施設長が親権を代行する形で契約に応じるところもあるという。

 文部科学省の調査で高校2年生の携帯電話所持率は96%。この高校生はクラスで唯一持っていない。アルバイト先からも連絡のために持ってほしいと言われている。高校生は「好きで施設に来たのではない。社会から疎外されていると感じる」と話す。

 施設長は「親の虐待から保護したのに、その親から同意をとれというのは無理難題。ハードルが高すぎる」と訴える。国に対しても「親権について民法や児童福祉法の改正が検討されているが、こうした問題も入れて考えてもらいたい」と話している。(2011年1月24日 朝日新聞)

現場からは「無理難題」の叫びが聞こえる。
施設長なりが親権を代行するなどの対応が必要ではないか?
まさに国・法務省は「親権」について民法や児童福祉法の改正の検討が急がれる。
容易に契約が成立でき携帯電話を使用している大人もいれば、未成年ゆえに親権者の同意を求められるわけだが、上記の投稿記事等の理由により契約を拒否される事案もあるという。児童にしてみれば納得できないことであろう。
未納や滞納を許さず、使用料金をキチンと回収する目的が最優先な気がする。企業行為として当然ではあるが、電信・電話という公共的な点から考えて柔軟な弾力的な運用があって良いのではないかと思う。
こうした児童の契約の問題点は、実は高齢者の問題にも波及するのだ。
成年後見人として「契約解除」などの処理に悪戦苦闘した経験がある。
この業界はNTTが独占的に先行してきたわけで、地方では選択する余地はなかった。私も利用者の一人だ
契約を基本にするなら、より良いサービス提供の先に「特別な事情を配慮した対応」が期待される。外国ばかり見ないで、国内においても超高齢化社会や少子化に対応する気配りが必要だ
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認知症女性の預金着服容疑、成年後見人を逮捕!

2011-01-27 16:03:16 | 成年後見(人)関係の事件簿
アジア杯決勝は、日本オーストラリア

認知症女性の預金着服容疑、成年後見人を逮捕
 神奈川県警多摩署は25日、成年後見人の立場を悪用して認知症の女性(96)の預金を着服したとして、神奈川県横須賀市長浦町、福祉専門学校派遣講師小向正幸容疑者(46)を業務上横領容疑で逮捕した。


 発表によると、小向容疑者は2008年6~7月の間、女性の預金口座から3回にわたり計約60万円を引き出し、着服した疑い。小向容疑者は社会福祉士の資格があり、02年3月、横浜家庭裁判所が女性の成年後見人に選任。10年2月頃まで財産を管理していた。

 同署幹部によると、小向容疑者が09年12月、女性側の弁護士に付き添われて自首し、任意で調べていた。「マンションのローン支払いや小遣い、ギャンブルに使った」と供述し、容疑を認めているという。

 女性の口座からはそのほかにも、約2200万円が勝手に引き出されるなどしており、同署で余罪を追及している。(2011年1月26日13時12分 読売新聞)

何かの間違いであってほしい・・・・?残念だ。
社会福祉士は、日本社会福祉士会が行う「成年後見人養成研修」を修了し、権利擁護センター「ぱあとなあ」に所属して、都道府県「ぱあとなあ」の推薦で「成年後見人候補者」となる道が開ける。しかし、あくまでも候補者であり、最終的に家庭裁判所が事案ごとに相応しい「成年後見人」を選任する。
正式に選任されると家裁の監督下に入り、家裁の求めに応じて後見事務報告しなければならない。
また、年2回、都道府県「ぱあとなあ」を通じて、本部へも「後見活動報告書」を提出することになっている。
不正な行為はチェックされる。厳しい処分となる。
間違いや不適切な扱いも指導・監督を受けて修正・訂正する。時間が経過すると厳しい判断が迫られる。適切にやらなければいけない。解らないことは家裁へ相談して決めていくことになっている。
上記の投稿記事のように、被後見人様の財産を私的に流用することは許されない行為だ。
事実であれば真実を明らかにして、弁済し、罪を償って出直して頂きたい。
なお、確認したところ、日本社会福祉士会では平成22年3月20日付で「除名処分」をしています。
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元横浜市職員、生活保護受給者の入院費肩代わり!

2011-01-26 13:43:49 | 生活保護法って?
日本韓国戦はPKで日本が勝利決勝戦へ

元横浜市職員、生活保護受給者の入院費肩代わり
 横浜市は21日、磯子区保護課の50歳代の元男性職員が、担当する生活保護受給者の男性の入院費用207万8370円を私費で肩代わりしていたと発表した。


 元職員は昨年1月、男性が入院する医療機関探しに協力したが、難航し、生活保護費の支給対象外となる差額ベッド代のかかる医療機関に入院させた。元職員は昨年10月まで、差額ベッド代約170万円に加え、生活保護費の支給対象となる紙おむつ代約15万円、寝間着リース代約21万円についても私費で肩代わりした。

 元職員は昨年10月、「気力が衰えた」との理由で退職。同12月、入院先の医療機関から、後任の職員に紙おむつ代などの支払いを催促する電話があり、肩代わりが発覚した。同課の調査に対し、元職員は「(男性の)入院先が決まらず不安になり、後で一般病室に移ってもらえばいいと思って入院させた。(紙おむつ代などの申請は)事務処理が煩雑でやらなかった」と話したという。同課は今後、紙おむつ代などについては、生活保護費での支払い手続きを進めるが、差額ベッド代については補填しない。

 生活保護受給者の入院先の確保は、同課の本来業務ではないが、職員が行うことが多いという。塩田洋司課長は「病院が見つからず、一人で抱え込んでしまったのではないか。今後は、相談しやすい職場環境の構築に努める」と話した。(2011年1月23日  読売新聞)

親身になって仕事をしても結果的にこうした事態になれば徒労になる。残念なことだ。
福祉事務所の職員の皆さんで、この事態を共有できなかったのか?悔やまれる。
大学等で福祉を学び、生活保護法等にも関心の高い専門職が配置されることが望ましい。
「社会福祉士」の国家資格者を任用してほしいものだ。
現状は、一般行政職として採用された公務員が人事異動などで配置されているケースが多い。社会福祉主事等の講習・研修をして福祉事務所のケースワーカーとなる。
当然ながら立派に職責を果たす方もたくさんいる。
こうした事態に発展しないように、透明性を確保し、監督体制をキチンとし、組織的に取り組んで頂きたいものである。
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弱者の財産保護 後手に 権利擁護事業!

2011-01-25 10:45:59 | 成年後見制度ってなに?
正月に降った雪が氷に・・、広い場所に拡散していますが、なかなか解氷されません寒い日が続きます。
アジア杯・日本韓国今夜10時30分

弱者の財産保護 後手に 権利擁護事業
高齢・障がい者の金銭管理代行 希望者増 要員追い付かず

 認知症の高齢者や知的・精神障がい者で、判断能力が十分でない人の金銭管理などを支える「地域福祉権利擁護事業」の利用者が急増している。頼る身寄りがいない高齢者の増加などが要因。県内に8カ所ある地域福祉権利擁護センターには、待機者が利用者を上回るセンターもある。同事業へのニーズの高まりから、社会的弱者が孤立する実態が垣間見える。

 同事業は、専門員が利用者の通帳や印鑑を管理し、公共料金や病院受診の支払い、年金、手当の受け取り、預貯金の出し入れを代行する。1999年度からスタート。名護、沖縄、浦添、那覇、豊見城、宮古島、石垣の7市の社会福祉協議会と、県社協にセンターが設置されている。

 当初、利用者は全県で2人にとどまっていたが年々増え続け、3年後の2002年度には121人に。08年度には400人を超え10年度は昨年12月現在で465人に上っている。このうち、最も多いのが認知症の高齢者で185人。精神障がい者133人、知的障がい者117人と続く。

 あるセンターの職員は「事業開始時は家族がいるのだから、誰も利用しないとの見方だった」と説明。しかし、今や希望者は増える一方だ。

 03年度に1カ所、08年度に2カ所センターが増設されてもニーズに追い付かない。金銭搾取や消費者被害に遭っていたり、その危険性が高い人を優先しているため、利用待ちしている人も少なくなく、中部地域では、待機者が利用者を上回っている。

 専門員は全県で計16人。1人で受け持つ利用者は35人という基準もあり、受け入れはなかなか進まない。

 財産管理や福祉サービスの利用手続きなどを支える制度として「成年後見制度」もあるが、
(1)権利擁護よりも利用料が高い
(2)基本的には親族が申し立て―などの理由から、後見人へ移行するのが難しい実情もある。権利擁護の場合、利用料は1時間1200円。生活保護を受けている人は400円で利用可能だ。

 専門員が策定した支援計画に沿って、実際に公共料金の支払いなどをする生活支援員の不足も課題だ。主婦や元民生委員ら177人が務めているが、活動費は支給されるものの、ボランティア的要素が強い。利用者が生活支援員を受け入れないケースもあるという。

 しかし、生活支援員は見守りの役目も果たしているだけに、人材確保も含めた支援体制の整備が急務だ。( 2011年1月24日 沖縄タイムス)

「地域福祉権利擁護事業」も「成年後見制度」も国の制度であるが、離島とか、市町村合併、人口減などによる影響で、それぞれに地域事情が現れてくると思う。
投稿記事はこうした実態を取材している。これまで余り報道されることはなかった。とても勉強になった。
この2つの「制度」も具体的に利用・活用しながら問題点を明らかにして改善していかないと変わらない現実だ。
「制度」の対象となる認知症高齢者や知的障がい者など日常生活の問題と直面している。いわば死活問題だ。拒否や停滞があったり、利用できないような不便さが生じないよう努めて頂きたい。
専門的な人材の配置と合わせて、地域の特別な事情を配慮した弾力的な制度の運用も検討されるべきだ。制度発足から10年を契機に、もっと利用・活用がすすむよう願いたい。そのために離島、僻地、過疎地域、広大ない地域・・・地域事情を配慮し弾力的な運用を願いたい気もする。

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大阪地検「自白調書」確認で誘導 知的障害男性に!

2011-01-24 10:54:04 | 障害者自立支援法って!なに?
大相撲・白鵬14勝1敗で優勝

大阪地検「自白調書」確認で誘導 知的障害男性に
 大阪地検が放火事件で男性(29)の起訴を取り消した問題で、男性に知的障害があり事件の状況を詳しく理解できていないのに、検事が誘導して「自白調書」を確認する様子がDVDに記録されていたことが20日、検察関係者や弁護側への取材で分かった。
 男性は2009年12月に大阪府貝塚市の住宅に侵入しライターですだれに火を付けたとして、貝塚署に10年1月に逮捕された。地検は現住建造物等放火罪などで起訴し10カ月以上勾留したが、11月になって自白の信用性を立証できないとして起訴を取り消し、男性を釈放した。
 事件が裁判員裁判の対象になるため、検察側は取り調べの様子をDVDに記録。検事は懲戒などの処分を受けていない。
(2011年01月20日木曜日 河北新報より)

知的障がい者が冤罪事件の犠牲者になっている典型的な事件だ。
検事が誘導して「自白調書」を作成した様子がDVDに記録されていたということだ。
裁判員裁判に「可視化」が必要なことも証明された感じだ。
特に、知的障がい者の場合、善し悪しの区別ができても、その訳や理由を説明することは不得意な方が多い。
どうしてか?なぜか?何のために?・・とか言う質問には明解に応えきれない。
私達も年齢がかさむと理論的に説明できない事柄が増えるのとほぼ同じことだ。
ましてや、知らない人から、強制的に指示・命令口調で言われると萎縮してしまう。自分の思ったこと、意見が言えなくなるのだ。
知的障がい者が、こうした事件に巻き込まれないようにサポートしていく体制づくりは大切になる。地域で暮らすことを推奨すれば、悪い誘惑や事件などのデメリットも想定される。これらを自衛するトレーニングと学習は大切なことだ。
何処の地域においても、本人の見守りとネットワーク体制は急務である。
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吉幾三 「すべての人にありがとうを~詩の旅へ」!

2011-01-23 10:31:09 | 歌・CD・趣味・その他
35周年記念アルバム「すべての人にありがとうを~詩の旅へ」
クリエーター情報なし
徳間ジャパンコミュニケーションズ

気温が低いために雪が溶けませんこの上に雪が降ったら大変少し広い場所や道路に出して溶かすように頑張ります

2011年に入り1月も後半になります。
寒さは相変わらず厳しい
一方、経済状況もさほど変化ない。補正予算が通過し執行されていると思うのですが、改善されていく様子も見えない。
この国の在り様、明確なビジョンが解りにくいことが問題か。
どうやら2011年もいろいろと考えさせられる事が多いような気がします。
そんな中でも、何事があっても懸命に生きていく、生き延びていく気構えが必要な時代。自分なりの信念を確認しています。
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自殺者3年ぶり減少 昨年の県内、467人!

2011-01-22 12:33:27 | Weblog
アジア杯・日本3カタール2
10時から民生委員・児童委員の定例会議に参加予定

自殺者3年ぶり減少 昨年の県内、467人
   県警は18日、県内で2010年の1年間に発見された自殺者数が前年比45人減の467人(暫定値)だったと発表した。働き盛りの50代が前年比で20人以上減るなど3年ぶりに減少に転じたが、40代や70歳以上が増え、全体では依然として高い水準だ。

 自殺者は男性304人(前年比54人減)、女性163人(同9人増)。全体では08年9月のリーマン・ショック後、初めて減少に転じた。

 年代別では、70歳以上が最も多い129人(同13人増)で、全体の3割近くを占めた。近年課題となっている中高年層は50代が前年比23人減の92人だったが、40代は同11人増の71人。未成年は前年と同じ9人だった。

 遺書などで判明した原因・動機別(複数選択可)では、うつ病などの「健康問題」が212人、借金や生活苦など「経済・生活問題」が103人、「家庭問題」が49人。職業別では無職者268人や自営業55人が多かった。発表は県人以外の自殺者も含むが、例年だと県人の割合が大半を占めるという。

 県などでは、働き盛り対策などに重点を置いて取り組んでいる。県障がい保健福祉課の山田昭人主任主査は「詳しく分析していないが、失業者や高齢者など無職者への対応がさらに必要となってくるだろう」としている。
(2011/01/19 岩手日報)

減少は喜ばしいが、自殺の原因が「健康問題」というのが気になる。
お隣の秋田県でも同様の傾向だ。
うつ病などの精神科的な病気を苦にして死を選ばざろうを得ない状況になるのだろうか?
さまざまな事情が重なってのことであろう。相談窓口も大切だが、こちらから出向くような支援も必要だ。相談に留まらず、きっちり解決していく姿勢や体制の整備が期待される。遅々として進展しなのは残念なことだ
原因は明らかになってきているのだから、何とか心の支えになる仕組みづくりが急がれる。

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自死遺族の保護法成立へ署名活動 !

2011-01-21 20:48:45 | Weblog
「福祉サービス第三者評価」のため盛岡から宮古へ。帰宅は夜になりました。

自死遺族の保護法成立へ署名活動
 自殺(自死)した人の家族が、周囲から不当な差別や偏見を受け、精神的に追い詰められるケースが後を絶たない。賃貸住宅で自殺した人の家族が、家主や不動産会社から、過大な家賃補償やお払い料など請求されるケースも全国的に相次いでいる。これらの状況から、全国の遺族らで構成する「全国自死遺族連絡会」は、遺族の人権保護を目的とした「二次被害者保護法」(仮称)の成立を目指し準備を進めている。
連絡会代表の田中幸子さん(61)=中泊町出身、仙台市在住=は「遺族は、物理的にも、精神的にも追い込まれている。愛する人を失った悲しみと、社会の偏見・差別に苦しむ遺族の気持ちを分かってもらいたい」と今春、本県でも、法成立へ向けた署名活動を行う。

 同連絡会は、ホームページ(http://ainokaisendai.web.fc2.com/renrakukai.html)から署名用紙をダウンロードできるようにしている。また、相談窓口(電話・ファクス022-717-5066)を開いている。(2011年1月12日  東奥日報)

自死遺族の皆さんの訴えは深刻だ。
自殺者を減らす取り組みをすすめている一方で、遺族の人権保護を目的とした「二次被害者保護法」(仮称)の成立を目指して準備中という
情報が少ないで理解の浸透を図るには大変なご苦労もあろうが、頑張っていただきたいと願う。
「連絡会」が法成立にむけた署名活動を始める。是非、署名したい。

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不正受給:生活保護費を委任状偽造で 東京・八王子の低額宿泊所元事務局長を告訴へ!

2011-01-20 10:33:49 | Weblog
大相撲・稀勢の里が白鵬を敗る
午後から出張明日の「福祉サービス第三者評価」のため前泊

不正受給:生活保護費を委任状偽造で 東京・八王子の低額宿泊所元事務局長を告訴へ
 東京都八王子市は17日、生活困窮者向け低額宿泊所を運営するNPO法人「東京サポートセンター」(東京都中央区、横山武仁理事長)の元事務局長(46)が退所した利用者2人分の生活保護費計約1177万円を不正に代理受給していたと発表した。

 市とセンターは詐欺容疑などで元事務局長を警視庁八王子署に告訴する方針。

 市によると、元事務局長は低額宿泊所「コーポ立川錦町」(立川市)に入居していた利用者2人分の生活保護費を受給するための委任状を偽造して市に提出。06年10月以降、昨年10月まで4年間にわたり計約1177万3700円を不正に受け取っていたとされる。

 八王子市が昨年10月に行った生活保護受給者の実態調査で、2人が所在不明となっていることが判明し、元事務局長が「自分一人で不正請求していた」と認めた。センターは同11月に元事務局長を懲戒解雇し、今年1月、全額を市に返還した。

 都によると、生活保護費は本人支給が原則。4年間にわたり不正が見抜けなかったことを重視し、都は昨年12月、市を特別指導検査し、是正指導した。

 市は「委任状による代理受給の容認を悪用された。是正指導を受け本人確認を徹底している」と話している。一方、センターは「関東地方で計14宿泊所を運営しているが、他に不正請求は確認できなかった」と説明している
【関連記事】
生活保護費:元事務局長が不正受給 八王子市が告訴へ
生活保護:最多を更新…昨年10月時点
山本病院:生活保護受給者140人に不要な心臓手術 奈良
大阪市:生活保護受給者の就労支援強化 スタッフを倍増
出所者:ホームレス施設利用 一時受け入れ委託方針
(毎日新聞 2011年1月18日 東京朝刊)

生活保護受給をめぐる問題は根が深い。マスコミで指摘、クローズアップされてもいっこうに改善されない。不正受給の実態を公表していかないと解らないのかも知れない。一度、味を占めると惰性化してしまうのだろうか?
チェック機能が働かないNPO法人の現状も問題だ。
「生活保護費は本人支給が原則」。高齢化がすすむと生活保護の申請すらできない状況も心配される。制度を悪用しないで有効に使って救済して頂きたいものだ。
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自殺原因「経済・生活問題」が半減 最多は「健康問題」!

2011-01-19 09:54:28 | Weblog
大相撲・白鵬全勝ただ一人
午後から成年後見の申立て支援のため隣市へ出張

■ 秋田のニュース:最新
自殺原因「経済・生活問題」が半減 最多は「健康問題」
 県警生活安全企画課は13日、昨年1年間に県内で確認された自殺者の実態(暫定値)をまとめた。7日に発表された自殺者368人(2009年比70人減)を原因・動機別にみると、「経済・生活問題」は前年比56件減の58件とほぼ半減、年代別では70代以外で減少した。08年秋のリーマン・ショックの影響を受けた経済苦による自殺者増に、一定の歯止めが掛かったことがうかがえる。

 原因・動機別の最多は「健康問題」の161件(前年比16件減)で、全体の37・0%を占めた。「経済・生活問題」は13・3%で、割合は前年の22・8%から9・5ポイント低下した。「家庭問題」が39件(同7件増)、「勤務問題」22件(同増減なし)と続く。

 年代別では、前年比で17人増の85人だった70代を除き、各年代で減少。中でも50代が27人減の68人、40代が10人減の48人、30代が15人減の37人と、働き盛りの世代の減少が目立った。
(2011/01/14 12:43 さきがけ)

貴重な調査結果だ。
「健康問題」が全体の40%近い。さらに詳しい原因究明が知りたいところだ。
しかし、自殺を個人の問題と決めつけてしまう恐れがある。私自身もそう考えてしまう方だ。
勝手なイメージになるが「治療しても治らぬ病を苦にして・・」死に至る話はよく聞くが、さまざまなネットワークや医学も進歩しているわけで、相談があればキチンを対応するのではないか。とも想像する。
ではなぜ、自殺に追いつめられるのか?
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障害偽装の元道職員ら逮捕へ 600万円不正受給容疑!

2011-01-18 12:54:24 | Weblog
アジア杯・日本5サウジアラビア0

障害偽装の元道職員ら逮捕へ 600万円不正受給容疑
 札幌市手稲区内の元道職員の男(75)が、寝たきりの重度障害があるように装い、介護給付費など約4100万円を不正受給したとされる問題で、札幌手稲署は13日にも、詐欺容疑で元道職員と、当時経営していた訪問介護事業所のホームヘルパーの女(57)を逮捕する方針を固めた。同署は、元道職員がこの事業所から派遣させたヘルパーの女と共謀し不正受給の発覚を逃れていたとみて捜査している。

 道警によると、元道職員は実際には歩けるにもかかわらず、2006年10月から08年春までの間、自分が介護を受けるためとして、自ら代表を務める訪問介護事業所を通じてヘルパー派遣費を同市に申請し、派遣費をだまし取った疑いが持たれている。ヘルパーの女は、訪問した札幌市職員に対し、元道職員が歩けないなどと虚偽の説明をしていたとみられる。

 札幌市は、元道職員による不正受給が過去5年分だけで4100万円に上るとみており、同署はこのうち裏付けが取れた約600万円分を立件する方針。
(2011、1、13  北海道新聞)

事実だとすると残念だ
障害程度を偽装し、介護認定を潜り抜けて介護給付費を多くもらったところでどうなるのか?
全く不可解な事件だ。
対象者本人と事業所経営者や従事者ヘルパーなど、全てが一体化して合意の上で行わないとできないような内容である。
元道職員で介護保険制度など熟知していたとしても、こうした不正受給が5年間も続くものだろうか?
疑問点だらけである。市の監査や外部的な評価機関、情報公表の制度なども全く機能していない。と言うことになる
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障害基礎年金:診断書なく不支給は誤り…過去の受給権認定!

2011-01-17 11:02:47 | 障害者自立支援法って!なに?
大相撲・8戦全勝は白鵬
アジア杯今夜サウジアラビアと対戦

障害基礎年金:診断書なく不支給は誤り…過去の受給権認定
 難聴で身体障害者手帳3級を持つ女性(63)=神戸市西区=が、20歳の時には障害基礎年金を受給できる程度の障害があったのに、当時の診断書がないことを理由に国が07年の申請以前にさかのぼっての支給はしないとした処分は誤りだとして取り消しを求めた訴訟で、神戸地裁は12日、原告の主張を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。栂村明剛(つがむらあきよし)裁判長は「診断書がなくても、他に障害の程度を判断する合理的資料を得られる場合は認定できる」との判断を示した。

 原告側によると、親族らの陳述書や医師の意見書などを踏まえて、聴覚障害者の年金受給権を過去にさかのぼって認めた司法判断は極めて異例という。

 判決によると、女性は3歳のころ両耳の聴力が著しく低下。補聴器なしで生活できず、20歳のころ「一生治らない」と診断された。6歳で身障者手帳の交付を受けたが、聴力レベルに関する診断書は残っていなかった。

 07年に国民年金受給手続きをした際に障害基礎年金を初めて知り、20歳で受給権が発生したとする裁定を請求したが、却下された。

 国民年金法では、障害基礎年金は20歳未満で初診を受け、20歳に達した時点で障害がある場合に支給され、日本年金機構(旧社会保険庁)は診断書の提出を必要としている。栂村裁判長は、原告の知人らの証言などから認定した。

 女性は障害基礎年金制度上の2級に該当し、09年度の年金額は年79万2100円。

 「無年金障害者の会」(兵庫県尼崎市)によると、カルテがないため障害基礎年金の受給を受けられないという相談は多いという。(2011,1,13毎日新聞)

神戸地裁の「診断書がなくても、他に障害の程度を判断する合理的資料を得られる場合は認定できる」の判断は、画期的な内容である。
無年金障害者の方々に勇気と希望を与える大きな意味を持つ判断だ。
20才未満の初診の記録とか?、診断書とか?提出を求められても既に病院がなかったり、医師がいなかったり、書類が廃棄されていたり、記憶が曖昧だったり・・・と困難を極めている状況がある。
不正や虚偽申請はいけないことだが、正直に真面目に困っている方の申請については、神戸地裁の判断をベースに対応していくべきと考える。
行政・役所全般に申請主義で添付資料が揃わないと受付けてくれない、クールなところがある。
障害を負っていることが事実であり、請求の内容が正当であれば、これを証明するための「合理的資料」を準備するために丁寧に親切に助言するべきである。遅きに失した感もあるが、今後是非こうした対応を期待したいものだ
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