夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

老健施設 ケア維持 千葉で20日間 集団避難のモデルに!

2011-04-30 17:55:28 | 東日本大震災の情報
田中(楽)2勝

老健施設 ケア維持 千葉で20日間 集団避難のモデルに
 東日本大震災で被災し、集団避難を余儀なくされた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」は、避難先の千葉県の施設でも震災前の介護サービスを維持した。背景には、入所者と介護する側の職員がまとまって同じ施設に移動した点と、本来ならサービス提供場所の自治体に請求すべき介護保険報酬を、いわき市に請求することが認められた点にある。関係者らは「老健施設の避難モデルとなり得る」と話す。 

 「入所者を良く知った職員が従来通りのケアができた」。福島第一原発から約四十五キロの場所にある小名浜ときわ苑の鯨岡栄一郎施設長(39)が集団避難を振り返った。同苑に入所中の三浦宏寿さん(83)も「安心して過ごせた」と話す。

 高齢者約百四十人が入所する同苑は、三月十一日の大震災で断水し、トイレも使えなくなった。外部委託の給食が止まり食事は一日二回に。医療面で緊急性の高い人の施設でないため、市の給水車も来なかった。入所者の健康状態は悪化した。

 放射能への不安もあり避難先を探したが行政は原発に近い施設を優先。「避難指示区域でない苑は取り残された。家族と避難する職員もいて入所者をケアする環境ではなくなっていった」と鯨岡氏。

 避難先探しに尽力したのが鴨川市の亀田総合病院だった。ときわ苑の系列病院の透析患者が亀田総合病院に避難したのがきっかけだ。被災から十日後、同苑の入所者のうち百十人と職員ら計約二百人が鴨川市内のかんぽの宿に移った。二十日間の避難生活を経て、インフラが復旧し、施設が利用可能になった同苑に戻った。

 亀田総合病院は介護、医療両面で同苑を支援。同院の小松秀樹副院長(61)は「行政を通じていたらすぐには避難は決まらなかっただろう。避難側、受け入れ側の決断が大切」と話す。その上で、「苑と入所者のコミュニティーを維持できた。集団避難のモデルともなり得る」と意義づけた。

 集団避難が成功したカギの一つは、小名浜ときわ苑が、避難後の入所者に対する介護サービスの報酬を、いわき市に請求することを市側に認めさせた点だ。「それなしでは今回の集団避難は成り立たなかった」と鯨岡氏は話す。

 介護保険のサービスに対する負担はおおむね国が25%、県と市が各12・5%、残りが被保険者の保険料。保険料の設定など介護保険計画は自治体が要介護認定者の数やサービスの状況などを踏まえ三年に一度見直している。

 鴨川市で介護サービスを受けているのは千六百人余り(一月現在)。介護サービスを受ける人が一挙に百十人も増えれば給付も増え千葉県や同市は介護保険計画の見直しを迫られるところだった。

 鯨岡氏は「受け入れ側自治体がリスクを負うことなく避難ができた」と振り返る。亀田総合病院の小松氏は「市内でも介護人材は不足していた。報酬請求をいわき市が認めたことで苑の職員が鴨川市で介護事業をできた。それも避難成功の要因だった」と話した。(2011年4月24日 毎日新聞朝刊)

「集団避難のモデル」?初めて聞く言葉だ。大震災が発生し混乱の中でトップリーダーが決断した。「介護サービスの報酬を、いわき市に請求することを市側に認めさせた点」を強調されている。
受け入れ側の決断も大切。行政の役割・責任も果たせたという素晴らしい取り組みだ。
政府・管首相のメッセージがもっと早く、国民に伝わっていれば「集団避難のモデル」を増やすことができたかも知れない。地域のトップリーダーも施策を進めやすかったと思う。
福島県の原発被害による避難命令や勧告等に通じるものがある。地域によっては集団避難の選択が迫られている。迅速な判断でキチンと受け入れ先を確保してから前にすすめてほしいと願う。


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~支援物資についてのお願い~  =第2弾=

2011-04-29 10:27:40 | 東日本大震災の情報
     ~支援物資についてのお願い~>第2弾 再アナウンスです
東日本大震災から50日目を迎えようとしています。
皆さまからご支援をいただき、ありがとうございます。
避難所から空きの雇用促進住宅、県営住宅や市営住宅、仮設住宅等への入居が急がれ、移動された方々への支援も大変重要なことになります。長期的な継続した支援が必要になるものと思われます。
ほとんどの被災者が地震・津波で家屋や財産を失い、避難所での生活を経て、今度は全く知らない地域へ来て不安な生活が始まります。
こうした状況で予想される心配事や不安を少しでも軽減して、物心両面から支援をしていくことを願っております。
そこで、第1弾に続き、皆さまに本ブログを通じて、下記の物資の支援・協力をお願いします。

<第2弾で必要なもの>

{衣類}
①ジャージ上下(Mサイズから2Lまで。洗濯済み又は新品でお願いします。)

{台所用品}
①なべ類(18㌢~20㌢位のもの)
②フライパン類(18㌢~20㌢位のもの)
③ざる等(大小問わず、段ボールに入るもの)
④ボール等(大小問わず、段ボールに入るもの)


<送り先>
 〒027-0041 
   岩手県宮古市西ヶ丘3-2-5
       木村守男 宛へ
          ℡ 0193-64-0736

<注意点>
①梱包した段ボールの表に「生活創り応援団」と明記して下さい。
②お願いした物資の中味、内容についても、解るように表に明記して下さい。
  例えば、鍋1個、フライパン2個、ジャージ2枚とか。
     
③送料についての一切は、送る側(ご依頼主)にて負担するようお願いします。
④期間は、4月19日~5月19日までの1ヶ月間とします。
⑤お一人1箱でお願いします。(集荷の具合を見て必要な場合は再度アナウンスします)
⑥本ブログで、状況報告いたします。

宜しくお願いいたします。
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沿岸離職・休業者9474人 増加の見通し 岩手労働局集計!

2011-04-29 10:14:39 | 東日本大震災の情報
吉見(中)1勝、館山(ヤ)2勝

沿岸離職・休業者9474人 増加の見通し 岩手労働局集計
 岩手労働局は28日、津波で大きな被害を受けた沿岸市町村では、7人に1人が解雇されたり、休業や離職を余儀なくされたりしていると発表した。経営者や従業員が行方不明になっているケースもあるため、失業者数は増える見通しだ。

 同局は、沿岸を管内に持つ釜石、宮古、大船渡、久慈の4ハローワークで、経営者が3月12日~4月24日の間に、従業員を解雇・休職にする際、雇用保険の手続きに必要な書類(離職・休業票)の数を集計した。

 それによると離職・休業票の交付数は計9474人分に上り、4ハローワーク管内の従業員総数6万3538人(2011年2月現在)のうち14・9%を占めた。

 特に、沿岸南部の雇用状況が深刻。大船渡市、陸前高田市、住田町が管内のハローワーク大船渡では、4人に1人が職を失った。

 また、内定取り消しや入社時期を延期された高校・大学などの新卒生は県内全域で計193人に上ると発表した(4月24日現在)。

 一方、4月26日現在で震災で死亡した7人を労災認定した。このうち2人は、既に遺族に労災保険が給付されている。(2011年4月29日 読売新聞)

こうした機会に、福祉、介護、医療の分野に雇用を拡大し人材を増やして頂きたい。
資格がなくても雇用し、現場で体験的に技術や知識を学んでいくことが期待される。
経営基盤にゆとりのある法人等では、積極的に雇用してお手本を見せてもらいたい。
一方、介護施設や障がい者施設では、施設自体も被害を受けたり、職員の家族も被災者になって厳しい生活が続いている聞く。全国から介護職のボランティアを募ることで急場をしのぎたい思惑も大切ではあるが、長い目でみれば、この機会に雇用の場を提供して社会貢献し、合わせて人材育成をすれば、地域や施設の将来のためにも効果的と考える。
このまま適切な対策がとられないと人口が県外に流出し、若い人材がいなくなる。
福祉、介護、医療の現場にとって大きな損失になる。国、県、市町村、福祉、介護、医療分野を経営する方々にご理解を頂きたい。
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東日本大震災:あふれる高齢者施設 定員1000人超過!

2011-04-28 20:36:44 | 東日本大震災の情報
後見活動で釜石市へ!海岸線を通るわけですが、津波被害の脅威を見せつけられるのは辛い!防波堤は破壊され、海がすぐそこにある感じが続きます。

東日本大震災:あふれる高齢者施設 定員1000人超過
小部屋に入りきらず、廊下に設置されたベッド=宮城県気仙沼市本吉町中島の特別養護老人ホーム「春圃苑」で2011年4月21日、宇多川はるか撮影 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手県内で、多数の高齢者施設が定員超過の状態での運営を強いられている。両県によると、各施設の合計で定員を約1000人上回る状態。被害を受けた施設の入所者や、自宅などを流された要介護者を受け入れる必要があるためだ。長引く避難生活が原因で新たに介護が必要となる人も増えており、介護スタッフ数と設備に限界がある中、要介護者の移住先確保が深刻な課題になっている。

 震災で入所施設や自宅が流失した高齢者が多数出たことから、宮城県は3月末、県内の高齢者施設に対し、少なくとも定員の1割を超える高齢者を受け入れるよう要請。県内258施設のうち、少なくとも100施設で定員を計800人超える状態になっている。

 県と沿岸部の自治体は、要介護者の内陸部や山形県の施設への移送を進めているが、課題は継続的な受け入れ先の確保だ。

◆職員宅も全壊

 沿岸部の施設では、自宅や家族を失った介護スタッフも多い。壊滅的な被害を受けた女川町の特別養護老人ホーム「おながわ」(定員50人)は建物の倒壊を免れたため、震災後に十数人を引き受けた。しかし、職員約30人の自宅が全壊し、家族が死亡・行方不明の職員は13人に上る。ベッドが足りなかったこともあり、要介護者には同町の福祉避難所などに移ってもらうしかなかった。

 同ホームの高橋永郎施設長は「今後も介護が必要な人がいたら一時的にでも介護してあげたい。職員も理解してくれると思う」と話す一方で、「長期的な受け入れは難しい……」と本音を漏らす。

◆廊下にベッド

 気仙沼市の特別養護老人ホーム「春圃苑(しゅんぽえん)」では、震災から約1カ月半がたった今も、定員を約30人超える約80人の要介護者を受け入れている。4人部屋に6人が入り、それでも足りずにベッドを廊下にも設置。自宅を失った職員ら約110人が施設内で寝泊まりする。ライフラインが完全復旧しない中、東京都や群馬県から介護スタッフの派遣を受けながら介護を続けるが、ぎりぎりの状況だ。

 同ホームの菅原賀弥子事務長は「地域でのデイケアも再開するし、避難している人を少なくしていかざるを得ない」と話す。

◆認知症悪化も

 また、一般の避難所より介護が手厚い「福祉避難所」では、長引く避難生活で認知症が進むなど、震災前より手厚い介護が必要な高齢者が増えたことが問題化している。要介護認定を申請していない高齢者も多く、施設に引き受けを拒まれるケースもあるという。

 女川町の福祉避難所のスタッフは「何とか家族と連絡をとって要介護認定を申請してもらいたいのだが……。仮設住宅に入れる保証もなく、行き先のめどが立てられない」と今後の対応に苦慮する。

 県は避難所にいる要介護者の人数など実態を把握していないが、高齢者施設や福祉避難所がさらに受け入れを求められることも想定される。県長寿社会政策課の担当者は「県外の施設で一時的に受け入れてもらっても、いずれは県内に戻ってくることになるので、態勢を整える必要があるのだが……。施設で受け入れられなかった要介護者をいかにフォローしていくかも課題だ」と頭を抱える。

◆実数把握まだ

 岩手県内も状況は同様だ。県の調査によると3月末現在、津波による流失や火災などで使用不能になっている13施設を除く392施設(定員1万6649人)のうち、73施設が他施設の入所者など計368人を受け入れている。この中で43施設は定員超過になっており、その人数は計197人に上る。ただ、県の調査に回答したのは7割程度の施設のため、実際の受け入れ人数や定員超過はより多いとみられる。(2011年4月25日 毎日新聞)

特別養護老人ホームや老人保健施設の立地条件が高台にある地域は津波・地震の被害はない。
海沿いの景観の良いところに立地された施設が不運にも甚大な被害を受けた印象である。
今後、福祉施設など立ち上げの準備をしているところから教訓としたいものである。
多少、遠くても、不便でも山沿い、高台が良い結果を生むということである。
岩手県の実情はよく解らないが、小規模の介護施設やグループホームなども含めて正確な把握が必要である。たくさんの「法人」が乱立しており、結果的にこうした事態に迅速に実情を把握できないでいることは残念だ。
最も危機的な施設に、適切な救済の手が差し伸べられない現実は残念だ。根底には「自己責任」の考え方があるような気がする。とても耳触りは良い。大切な視点だ。立場により、いろいろ解釈の違いもある。
強い基盤や経営の盤石なところは良いが、弱い法人、組織的に微力なところにはきつい。
世の中がそうであるように、自分の身は自分で守らなければならない。これが実態だ。



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東日本大震災:商店街、窮地に 津波で壊滅、後継者も不足--宮古 /岩手!

2011-04-27 10:31:25 | 東日本大震災の情報
岩隈(楽)3勝、ダルビシュ(日)2勝、成瀬(ロ)2勝

東日本大震災:商店街、窮地に 津波で壊滅、後継者も不足--宮古 /岩手 
◇振興組合「頑張ろうと言えぬ」 
東日本大震災で被災した宮古市中心部の商店街が窮地に立たされている。多くの店舗が津波で全半壊し、在庫も海水につかって売り物にならなくなった。商圏である沿岸部の近隣自治体も壊滅的な被害を受けた。商店主の高齢化も加わり、廃業と存続のはざまで悩む人も多い。

 震災前の宮古市は人口約5万9000人の中規模都市。東京23区の倍の面積があり、商圏は広い。商店街はJR宮古駅前から宮古市役所近くまでの800メートルほどの間に、約130店が並ぶ。駅寄りの約70店が「末広町商店街振興組合」、市役所寄りの約50店が「中央通商店街振興組合」を構成している。

 大津波の被害を受けて海に近い中央通商店街のほとんどが全壊、末広町商店街も多くが半壊した。中央通商店街では3人が犠牲になった。シャッターがゆがみ、ガラスが割れた店舗やがれきが残ったままの店舗が並ぶ。「解体してください」「しばらく移転します」といった張り紙が目立つ。営業を再開している店舗はほとんどない。

 中央通商店街で靴店を経営する佐藤功さん(50)はあの日、店舗2階で遅い昼食の最中、大きな揺れに襲われた。揺れがおさまり、商品が散乱した店を片付けようと思った時、大津波警報の発令を携帯電話のメールで知った。従業員を帰宅させてシャッターを閉め、高齢の父と高台の自宅へ車で避難した。「ひざまでの津波なら、商品の半分はだめになるな」。そんな気持ちで自宅から様子をうかがった。だが、海の方からは自動車や船が津波で流れてくる。店舗は結局、1階の天井近くまで津波につかった。ぼうぜんとした。

 ◇在庫にも被害
 水がひいた店舗は、石油のにおいが鼻を突き、自動車がシャッターに突っ込んでいた。店舗や倉庫の在庫2000万円分が売り物にならなくなった。商品やがれきが散乱し、何から手を付ければいいのか分からなかった。宮古駅前のショッピングセンターにある支店で営業再開するまで1週間かかった。

 壊れた店舗をどうするかは、まだ決められない。どのような公的支援があるか見えず、「多額の投資をして店舗を再建しても、経営が成り立つのか」と不安が膨らむ。

 今月15日、震災後初めて開催した中央通商店街振興組合の役員会。出席した15人の商店主が再建の方策を話し合った。「商売を続けるのが不安だ」「建物を解体した後はどうすればいいのか」と訴える声が上がったが、方向性は見いだせなかった。

 ◇のしかかる返済

 同商店街は国の補助を受け、93年に街路灯やブロック敷きの歩道を整備した。衰退が進む商店街の再起を目指し、船の帆をイメージしたしゃれたデザインの街路灯も今回の津波でなぎ倒された。総事業費2億4500万円のうち、残る1000万円の返済が商店街にのしかかる。

 高橋雅之理事長は「このままでは商店街が歯抜けになってしまう」と危惧する。商店主の大半が60歳代で後継者のいない店も多い。利用客の高齢化も進んでいた。津波は宮古市田老地区や山田町、田野畑村にも大きな被害を与えている。商圏人口自体が大幅に減少する可能性もある。

 商店街振興組合の専務理事も務める佐藤さんは「人口増や景気回復が見込めない中での復興は厳しい。商店街として『一緒にがんばっぺし(頑張ろう)』とは言えない」と思い悩む。

 少し山手にある末広町商店街では、今月中旬までに43店が営業を再開したが、10店ほどは再開の見通しが立っていない。手芸店を経営する女性(65)は店舗1階が浸水、毛糸や反物など在庫の半分以上が水につかり、廃棄した。3月末に営業を再開して残った商品を販売しているが「品ぞろえが大切だが、新たに買いそろえるにも資金繰りが大変。今ある在庫を処分したら、店を続けるかどうかじっくり考えたい」と胸の内を明かす。

 ◇復興へ一歩
 復興に向けて一歩を踏み出している人もいる。中央通商店街で婦人服店を営む男性(68)は、今月中旬から商店街近くの自宅で営業を再開した。「大丈夫だった?」と言葉をかけてくれるなじみ客の心遣いが胸に染みる。「お客さんに報いるためにも商売を頑張らないといけない」。男性は一日でも早く全壊した店舗を再建するつもりだ。
(毎日新聞 2011年4月26日 地方版)

宮古市内には「末広町商店街」と「中央通商店街」の2つがある。
特に、海や川に近い「中央通商店街」の打撃は大きい。予想外の大変な被害を受け、復興にどんなイメージを掲げたらいいのか。困惑の思いや現実は厳しさが記事となっている。5月2日に天皇・皇后陛下が来宮の予定と聞く。できることなら両商店街の皆さんにも激励のお言葉を頂きたいものだ。

この機に、道路を広く、無料駐車場を多く、高齢者も、障がい者も歩きやすい、暮らしやすい商店街に、津波・地震・火災等にも強い、この場所で買い物も行政の手続きもできるような利便性を考慮した「商店街」に変身してほしい。と願う。
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岩手・大槌町に保健師125人集結 全戸訪問し健康調査!

2011-04-26 17:59:35 | 東日本大震災の情報
田野畑村へ後見活動のため出かけた。壊滅的な被害を受けた田老町を車で通過した。心が痛む光景は変わらない。残念だ。

岩手・大槌町に保健師125人集結 全戸訪問し健康調査
 津波で市街地が壊滅した岩手県大槌町で23日、全国から集まった保健師による全戸訪問が始まった。来月8日まで、125人の保健師が交代で各家庭を回る。全国の保健師による大がかりな支援は1995年の阪神大震災以来。

 町内の避難所は、町職員や医療関係者が巡回している一方、町は、在宅被災者の健康状態や人数を把握できていない。同町は、町長を含め人口の約1割が死亡・行方不明に。震災前は約5千世帯が暮らしていたが、現在の世帯数は確認できていないという。

 このため、町は在宅被災者の健康状態に加え、暮らしぶりや家族構成も調べてもらい、調査結果を今後の生活支援に役立てる。

 大槌町で保健師として28年間活動した岩手看護短大の鈴木るり子教授(63)が社団法人「全国保健師教育機関協議会」(東京)などを通して、手弁当での参加を呼びかけ、23都道府県から応募があった。保健師は各家庭を2人1組で回る。

 阪神大震災では、延べ約9700人の保健師が被災地で戸別訪問した。
(2011年4月23日朝日新聞)

人的な支援も有難い。
特に医師、看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士、ヘルパーなどの医療・福祉の専門家の皆さんの支援は心強い。衣食住にかかる物資は充実されてきているとは言うが、実際にはまだまだ不十分だ。必要な方に必要なものが提供されていない状況はあるのだ
第1次避難の被難所においても、第2次避難所と言われて仮設住宅や公営住宅、民間のアパート等においても同じだ。もっともっと充実を図るべきだ。
人的な支援においては、さらに気配りが大切になる。
「普通の暮らし」を求めるにはまだ時間がかかる状況である。
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食べ物やごみ放置…セルフネグレクトの高齢者1500人

2011-04-25 17:25:08 | Weblog
気まぐれな天気が続く!斎藤(日)2勝、畠山(ヤ)5号

食べ物やごみ放置…セルフネグレクトの高齢者1500人
セルフネグレクトの高齢者、初めに何があった?
 医療や食事を拒み、食べ物やごみを放置――。健康や安全を自ら損なう「セルフネグレクト」(自己放任)と呼ばれる状態の高齢者が、2008年度に全国で1528人確認された。放置すると孤独死や「ごみ屋敷」につながりかねないが、対処が難しく、医療・福祉の課題になっている。全国調査は初めて。

 岸恵美子帝京大教授(地域看護学)らの研究グループが09年12月~10年1月、地域介護の拠点である全国の地域包括支援センター4038カ所に調査票を送り、1046カ所(26%)から回答を得た。

 生活上当然すべき行為をせず、安全や健康が脅かされる状態をセルフネグレクトと定義し、65歳以上の人のケースを尋ねたところ、499カ所のセンターで計1528人だった。生活上当然すべき行為をせず、安全や健康が脅かされる状態をセルフネグレクトと定義ホームレスは除いた。

 詳しく書かれた846人を分析すると、男女ほぼ同数、80~84歳が26%と最も多い。68%が一人暮らしだが、21%は家族と同居。56%は介護保険の要介護認定を申請していない。経済状態に「余裕がある」「ややある」が計31%。20%が精神疾患、44%が糖尿病や高血圧など慢性の病気があった。

 センターの保健師や看護師らは通常、問題に気付けば医療や介護を受けるよう勧めるが、「放っておいて」と拒まれることが少なくない。調査でも、「支援がとても困難」というケースが42%に達し、「本人が拒む」という理由が47%で最も多かった。

 岸さんは「埋もれた事例も多く、高齢者だけで年に1万件のセルフネグレクトが起きている可能性がある。早くに見つかれば改善しやすいので、社会として把握し介入する仕組み作りが求められる」と話す。調査結果を踏まえ、早期発見のための注意点や、支援を拒む人とコミュニケーションをとる方法の例などを作る。 (2011年3月8日 朝日新聞)

生活上当然すべき行為をせず、安全や健康が脅かされる状態を「セルフネグレクト」と定義。
なかなか発見できない、気がつかないで過ごす現実があるのではないか?
習慣的なもの、性格的なものとして見逃しているかも知れない!。
実は、大変深刻な問題が内包されている。今後、関心を持って注視していきたい。


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~支援物資のお願い~!=第1弾=

2011-04-25 11:43:16 | 東日本大震災の情報
   ~支援物資についてのお願い~第1弾~  継続の投稿です。
東日本大震災から40日以上過ぎました。
皆さまから激励のお言葉をいただき、ありがとうございます。
ちっとずつですが復興に向けた取り組みがはじまってまいりました。
 具体的には、空きの雇用促進住宅、県営住宅や市営住宅、仮設住宅等への入居が急がれ、避難所から移動された方々への支援も大変重要なことになります。
長期的な継続した支援が必要になるものと思われます。
 ほとんどの被災者が地震・津波で家屋や財産を失い、避難所での生活を経て、今度は全く知らない地域へ来て不安な生活が始まります。
 こうした状況で予想される心配事や不安を少しでも軽減して、物心両面から支援をしていくことを願っております。
そこで、皆さまに本ブログを通じて、下記の物資の支援・協力をお願いします。

<男性>   
 (5歳位~高齢者用、サイズはS~2L)

<必要なもの>
①パンツ(ブリーフ、トランクスなど)
 ②ステテコ(夏用)、下ズボン(春~冬用)
 ③シャツ(長袖)
 ④シャツ(半袖)
 ⑤ランニングシャツ
 ⑥靴下・ソックスなど
       *肌に身に付けるものなので新品でお願いします。

<女性>(5歳位~高齢者用、サイズはS~2L)

<必要なもの>
 ①ショーツ
 ②ズボン下(長め)
 ③ズボン下(7分丈)
 ④綿製シャツ(長袖)
 ⑤綿製シャツ(半袖)
 ⑥靴下・ソックスなど
       *肌に身に付けるものなので新品でお願いします

<送り先>
 〒027-0041 
   岩手県宮古市西ヶ丘1-12-16
       ブックス西ヶ丘
         鈴木 美知子宛へ
             ℡ 0193-64-0277

<注意点>
①梱包した段ボールの表に「生活創り応援団」と明記して下さい。
②お願いした物資の中味、内容を、解るように表に明記して下さい。
  例えば、男性のパンツ5枚、シャツ10枚とか。
      女性の綿シャツ3枚、ソックス10枚とか。
③送料についての一切は、送る側(ご依頼主)にて負担するようお願いします。
④期間は、4月15日~5月15日までの1ヶ月間とします。
⑤お一人1箱でお願いします。(集荷の具合を見て必要な場合は再度アナウンスします)
⑥本ブログで、状況報告いたします。

宜しくお願いいたします。
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避難所生活長期化 女性困った 女性記者が現状ルポ!

2011-04-24 11:58:30 | 東日本大震災の情報
美馬(楽)1勝、石井一(西)1勝

避難所生活長期化 女性困った 女性記者が現状ルポ
 震災などの非常時、女性への配慮は後回しにされがちになる。東日本大震災でも、避難所での生活が長期化する中、プライバシーや防犯などの面で悩む女性は多い。専門家は、生活に根差した女性の声こそ、住民全体の暮らしやすさにつながると指摘する。避難所の現状はどうなのか。今月上旬、女性記者が取材した。

<気仙沼>乳幼児の世話気兼ねや我慢
 宮城県気仙沼市の階上中は、体育館のステージ脇の通路を布で仕切り、女子更衣室を設けている。各地の避難所では女性から着替える場所がないとの声が出ている。階上中では震災から1週間ほどで設置したという。
 気になったのは仮設トイレだった。男女共用のため、抵抗感を持つ女性が多いだろう。
 10日間も着替えができなかったという会社員女性(37)がいた。使える水が限られているため、洗濯がままならない上、支援物資にサイズが合う下着がないという。
 この女性は「避難生活は不便が当たり前。夏だったらもっと大変だった」と割り切るように話していたが、本当はつらいに違いない。
 気仙沼市総合体育館には、乳幼児を抱える母親や家族が少なくない。ミルクやおむつは、支給されたり、母親同士で融通し合ったりして、確保できているというが、気兼ねや我慢も多いようだ。
 4歳の娘を持つ気仙沼市神山の会社員女性(33)は「子どもが騒いだ時、他の避難者から『うるさい』と言われた。申し訳ないと思う半面、ストレスを感じた」と打ち明けた。
 避難生活する住民同士が、不満をため込まないよう、乳幼児のいる世帯は同じ部屋に集めるなどの工夫が必要だろう。

<宮城・南三陸>同性スタッフ要望受け入れ
 宮城県南三陸町の志津川小では、避難所を運営する「志津小自治会」のテーブルに、女性スタッフ3人が並んでいた。
 自治会は住民や小学校教諭で組織され、メンバーのほぼ半数を女性が占める。生理用品や下着など、男性には話しにくい要望も、女性のメンバーには伝えやすいだろう。
 ボランティアをしていた志津川高3年佐藤汐華さん(17)=南三陸町志津川五日町=はそれでも「洗濯や化粧などをしたくても、避難しているということで我慢したり、遠慮したりして言い出せない被災者は多いと思う」と心配した。
 体育館脇には、医師や女性看護師ら計約20人が常駐する「医務室」が開設され、体調の悩みなどを相談できるようになっていた。
 たくさんの人が暮らす避難所は、周囲の目や耳が気になることも多い。医務室のように悩みや要望を女性だけで話せる部屋があれば、声を上げやすい。

<仙台、東松島>出入り自由で夜間は不安も
 仙台市若林区の六郷中の体育館で、防犯面を心配する声を聞いた。
 若林区の主婦(50)は「体育館への夜の出入りが、基本的に自由になっている。住民の顔が分かる人が入り口にいないと不安だ」と語った。
 屋外にある仮設トイレは、体育館裏の人目が届きにくい場所にあった。日中でも女性が1人で使うのは怖いのではないだろうか。
 各地で避難所が集約・再編されている。集約を機に、こうした防犯面の課題をあらためて洗い出し、対策を強化すべきだろう。
 東松島市の鳴瀬一中には更衣室がなかった。会社員女性(54)は「トイレで着替えている。更衣室が欲しい」と訴えた。
 3日には化粧水が配布された。化粧品などが津波で流された女性も多い。
 ある女性は「避難所は空気が乾燥していて、肌がかゆくなったり、しわが目立ったりして悩んでいた」と言う。女性にとっては、うれしい支援だった。

◎NPO法人「イコールネット仙台」代表理事宗片恵美子さん(61)に聞く
 避難所で女性が暮らしやすくするために、何が求められているのか。女性の視点で防災対策の充実に取り組む仙台市のNPO法人「イコールネット仙台」の代表理事宗片恵美子さん(61)に聞いた。
  ◇
 災害復興は、男性の仕事だという感覚が根強いが、妊娠や育児、親の介護など、生活に深く関わっているのは女性だ。
 避難所の運営に女性が責任者として加わり、積極的に行動してほしい。女性の意見をくみ上げる仕組みもつくる必要がある。女性の視点は障害者や高齢者、子どもをはじめ、みんなが暮らしやすい生活環境につながる。
 避難所では、男女別の更衣室や洗濯物干し場、授乳室、子どもたちが周囲を気にせず遊べる場の設置といった工夫が欲しい。互いのプライバシーを尊重することで、より良い人間関係を築ける。
 心のケアも大切だ。女性だけで不安やつらさを、率直に言い合える空間が必要だろう。女性は家族を優先し、自分のことを後回しにしがち。ストレスから虐待に走る母親もいる。気持ちをため込まないでほしい。
 阪神大震災では、避難所でセクハラやDV、性犯罪などの問題が起きた。男性が家や仕事を失ったことでストレスがたまり、矛先が女性に向かう可能性がある。
 被災時はさまざまな悩みについて、声を上げにくい。各避難所に女性のスタッフを置き、総合的に相談できる窓口を整えるべきだろう。
(2011年04月13日水曜日 河北新報)

女性記者3名のルポだ。
避難所に暮らす女性達の様々な生活の様子、問題、悩み、今後の課題など、同性として現場を体験しないと解らないような内容だ。とても貴重な課題が満載だ。
「男尊女卑」からは改善されてきていると思いたいが、実際は男性が優位、男性中心の社会は変わらない。避難所でも女性の立場は弱いことが理解できる。残念だ。少しでも改善の参考にしていきたいものだ。

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震災孤児に里親希望者相次ぐ 一方で「離郷」に懸念に声・・・!

2011-04-23 12:04:15 | 東日本大震災の情報
3月11日の大震災以来、安否が心配だった知人から携帯電話があった!無事を確認できよかった。安心した

【東日本大震災】
震災孤児に里親希望者相次ぐ 一方で「離郷」に懸念の声

津波で大きな被害を受けた石巻市釜谷で両親と祖父を失って震災孤児となった3兄弟。長男の武山翔平さん(中央)、長女の優希さん(右)、二男の直樹さん=1日、宮城県石巻市(荻窪佳撮影)
 東日本大震災で両親が死亡もしくは行方不明となった「震災孤児」を支援する動きが全国で広がりをみせている。全国里親会(東京都港区)が孤児の受け入れ可能な家庭数の調査を始めたほか、同会には里親登録の希望者からの問い合わせが相次いでいる。各地から子供への支援の声が上がる一方で、専門家は「なるべく住み慣れた地域から子供を引き離すべきではない」と指摘している。

阪神上回る103人
 自宅のあった場所には、土台が泥に埋まっていた。宮城県石巻市のがれきの中で武山翔平さん(19)、優希さん(17)、直樹さん(13)の3人は立ちすくんだ。両親と祖父は波にのまれ、いない。

 震災で両親を失った18歳未満の子供を「震災孤児」という。優希さんと直樹さんは震災孤児になった。3人は親戚の家に身を寄せる。直樹さんは一時、首まで水に漬かった。翔平さんは「どうすればいいか分からないが、3人で生きていきたい」と話す。

 今回の震災では多くの震災孤児が生まれた。厚生労働省の18日のまとめでは、孤児の数はすでに阪神大震災の68人を上回る103人。祖父母ら親族らが県外に連れ出して保護している場合などがあるため実態把握は困難で、さらに増える可能性が高い。京都府立大の津崎哲雄教授(61)=児童福祉学=は「孤児の数は阪神大震災の2~3倍にのぼるだろう」とみている。
(2011.4.19 00:36 産経新聞) 続きは産経新聞で(1/3ページ)

「震災孤児」という言葉もなじめないが、103人という数の多さに驚く。
家族・親中心で子育てする日本の仕組みでは、「里親制度」、「児童養護施設」などが福祉的な支援の中心になる。岩手県の場合でも、児童養護施設は満員で入所のゆとりがあるのか?心配だ。また、入所しても設備面や環境面で慣れていくのか?これも心配だ。里親制度も充実しているとは言えない。心細い現実でもある。
「子どもは社会の宝だ」。社会の責任で育てていく決意と発想の転換がなければ駄目だ。と強く思う。「孤児」という言い方も言葉も無くならない。
例えば、
①0歳~20歳までの医療費、教育費は無料にする。
②保育所・幼稚園~大学まで全て無料、学びたい人は入学可能に。卒業を厳しく。
この機会に、こうした施策を前進させてほしい。
社会で育てられた子どもが次の社会を創っていく。

一瞬で家族や家屋を奪いさった津波の衝撃の大きさの影響は計り知れない。
精神的なケアも含めた児童への支援が大切だ。「受容し、共感し、保障」していくこと。
「守り、支え、つなげていく」取り組みが重要だ



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冠水、地盤沈下影響か 大潮の宮古・旧魚市場前!

2011-04-22 21:15:32 | 東日本大震災の情報
寒い・・、寒い日が続きます

冠水、地盤沈下影響か 大潮の宮古・旧魚市場前
 宮古市臨港通の旧宮古魚市場前で20日、波が岸壁を越え、荷さばき場が冠水した。東日本大震災で被災した沿岸各地は地盤沈下が発生しており、大潮の時期と重なり、冠水したとみられる。

 旧魚市場前は、打ち寄せる波が何度も岸壁を越え、県沿岸広域振興局宮古土木センターの職員らが午後5時半ごろから、車両通行止めの措置を取った。

 同センターによると、地盤沈下に加え潮位が高くなる大潮の時期が重なったほか、市場前の防波堤が大きく破損したことが影響した可能性がある。

 盛岡地方気象台によると同日の宮古の満潮時刻は午前3時34分と午後5時45分だった。

 このほか、市役所近くで同市新川町の国道106号が冠水し、同日午前8時から約2時間通行止めになった。津波で排水施設が被害を受けており、前日からの雨が排水されなかった。
(2011/04/21 岩手日報)

午前中にNTTの故障で電話回線が使えず、固定電話、インターネット等全く不能状態。
ゆうちょ銀行、各銀行も取引ができず入金も不可。混乱が収まらない中、さらにハプニングです。
「定額小為替」を購入に行きましたが、支店では取扱いができず、本局であればOKとのことで急遽、本局で5,000円分購入。何とか仕事ができた印象です。
人為的なミスとの事で、夕方には復旧。業者の皆さんにはしっかりやってほしいと願うばかりです。
さて、「地盤沈下」とは?心配ごとが1つ増えました。大潮の時期に冠水となると大変。対策が待たれます。
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自閉症の「目を合わせない」原因を確認 浜松医大教授らが発表!

2011-04-21 10:41:48 | 障害者自立支援法って!なに?
由規(ヤ)1勝、唐川(ロ)1勝、内海(巨)2勝

【静岡】
自閉症の「目を合わせない」原因を確認 浜松医大教授らが発表
脳神経の働きが低下
 自閉症の人に見られる「相手と目を合わせない」症状は、神経の働きの低下が原因であることを、浜松医科大の森則夫教授、鈴木勝昭准教授らのグループが初めて確認し、8日発行(日本時間)の米医学雑誌に発表した。

 グループは、自閉症の範囲に含まれるアスペルガー障害などの若者20人の脳内を、PET(陽電子放射断層撮影装置)で測定。顔を認識する「紡錘状回(ぼうすいじょうかい)」という場所で、アセチルコリンエステラーゼというタンパク質の量を調べた。

 このタンパク質は、脳の活動を調節するアセチルコリン神経の枝分かれした末端部に存在。神経の働きが低下するとタンパク質も減少するが、20人は健常の人に比べ20~40%も少なかった。また、量が少ない人ほど「相手の気持ちをつかめない」など社会性の障害が重い傾向があった。

 この神経の働きが低下する原因は不明だが、鈴木准教授は「目を合わさないことが、相手の表情を読めないなどの社会性の障害につながっていると考えられる。自閉症は親の子育てが原因、といった誤解は根強い。脳の問題だと目に見える形で明らかにできた意義は大きい」と話す。

 研究に協力したのは、NPO法人アスペ・エルデの会(事務局・名古屋市西区)に所属する18~28歳の若者で、周囲の支援を受けながら社会生活を送っている。同会理事長で、客員教授として研究に参加する辻井正次中京大教授は「社会性を伸ばす早期療育の大切さに明確な根拠を示した研究だ。今後の療育法の開発に役立つと思う」と期待する。

自閉症 相手の気持ちを察せない、自分の思いをうまく伝えられない、こだわりが強いなどの症状がある発達障害。知的障害を伴わない高機能自閉症、言葉の遅れもないアスペルガー障害など概念は拡大しており、100人のうち1.5人が自閉症の範囲に入るという研究もある。(2011年3月8日 中日新聞)

貴重な研究成果を広く皆さまに知ってほしい
3月11日の大震災前に記録・保存して留めていた記事を投稿したい。
ブログはとても機能的だ。随分、励みになっているし学びが多い。
うまく使えば本当に生活に役立つことの効果が大きい。これも継続することが大切。
被災者への支援と合わせてブログ投稿の活動も継続・持続して頑張りたい
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宮古市の避難所の状況について!

2011-04-20 17:04:10 | 東日本大震災の情報
被災地は冷たい雪と雨に・・・!

昨日、宮古市内の避難所4か所を訪問し、責任者のお話を聞くことができました。
確認できた事柄だけ、簡単にまとめ報告します。(4月19日現在)
<河南中学校>
 ①利用している被災者は60名位。
 ②食事は、自衛隊の炊き出しで3食共、温かいメニュが提供されている。
 ③物資も充足されている。
<磯鶏小学校>
 ①利用している被災者は28名位。
 ②食事は、自衛隊の炊き出しで3食、温かいメニュが提供されている。
 ③物資も充足されている。
<愛宕小学校>
 ①利用している被災者は117名位。
 ②食事は、自衛隊の炊き出し。メニュ表を掲示。
 ③物資は、市内の集約所になっているため、かなりの段ボールが集まっている。
  ここから他の避難所へ送ったり、自宅等で暮らす被災者にも提供している。
  また、雇用促進住宅や県営・市営住宅へ移動した被災者へも提供したりする。
 ④地域の結束が固く、民生委員なども避難所運営に協力している。
<山口小学校>
 ①利用している被災者は67名位。
 ②食事は、自衛隊の炊き出し。メニュ表を掲示。
 ③物資も充足、不足があればすぐに補充される。

<まとめ>
①食事は自衛隊による「炊き出し」で、3食、温かく、栄養の整ったメニュが提供されている。
②午後に訪問調査しましたが、高齢者の方が多く見られた。
③日中は仕事や被災した家屋の片付けなどに出ている方が多いとの説明でした。
④長期間の避難生活のため疲れはピークに感じられた。
⑤4か所とも、特にプライバシーに配慮した状況は見られない。
⑥支援物資は十分に揃っている印象を受けた。しかし、この善意が被災者の皆さんに行き届いているか、どうか。確かめる方法がない。情報が少ない実情がある。
⑦各避難所には市職員が配置されているが、支援自治体からの協力体制も整いつつあり、交代で避難所運営にあたっている。

本日、地元の家裁より、私と被後見人様の安否確認の連絡があり、報告しました。
今は、成年後見人として活動していますが、最も繋がりの深いと思っていた家裁から見放された印象でした。特に被後見人様の安否や安全確保は大切なことです。
最終的に誰が確認するのか?今後の大きな課題になりました。
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~支援物資についてのお願い~第2弾

2011-04-19 11:15:35 | 東日本大震災の情報
     ~支援物資についてのお願い~>第2弾
東日本大震災から40日目を迎えようとしています。
皆さまからご声援や激励のお言葉をいただき、ありがとうございます。
少しずつですが復旧、復興に向けた取り組みがはじまってまいりました。
具体的には、空きの雇用促進住宅、県営住宅や市営住宅、仮設住宅等への入居が急がれ、避難所から移動された方々への支援も大変重要なことになります。長期的な継続した支援が必要になるものと思われます。
ほとんどの被災者が地震・津波で家屋や財産を失い、避難所での生活を経て、今度は全く知らない地域へ来て不安な生活が始まります。
こうした状況で予想される心配事や不安を少しでも軽減して、物心両面から支援をしていくことを願っております。
そこで、第1弾に続き、皆さまに本ブログを通じて、下記の物資の支援・協力をお願いします。

<第2弾で必要なもの>

{衣類}
①ジャージ上下(Mサイズから2Lまで。洗濯済み又は新品でお願いします。)

{台所用品}
①なべ類(18㌢~20㌢位のもの)
②フライパン類(18㌢~20㌢位のもの)
③ざる等(大小問わず、段ボールに入るもの)
④ボール等(大小問わず、段ボールに入るもの)


<送り先>
 〒027-0041 
   岩手県宮古市西ヶ丘3-2-5
       木村守男 宛へ
          ℡ 0193-64-0736

<注意点>
①梱包した段ボールの表に「生活創り応援団」と明記して下さい。
②お願いした物資の中味、内容についても、解るように表に明記して下さい。
  例えば、鍋1個、フライパン2個、ジャージ2枚とか。
     
③送料についての一切は、送る側(ご依頼主)にて負担するようお願いします。
④期間は、4月19日~5月19日までの1ヶ月間とします。
⑤お一人1箱でお願いします。(集荷の具合を見て必要な場合は再度アナウンスします)
⑥本ブログで、状況報告いたします。

宜しくお願いいたします。
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提訴:重度障害者、介護時間限定で!

2011-04-18 10:39:26 | 障害者自立支援法って!なに?
今村(広)(=16日対巨人戦」)、福井(広)、斎藤(日)それぞれ初勝利

提訴:重度障害者、介護時間限定で
 障害者自立支援法に基づき24時間の介護費用の支給決定を受けた西東京市の障害者の男性が「入院中の介護を4時間に限定した市の対応は介護保障請求権を侵害する違法行為」として、市に自己負担となった介護給付費約73万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。

 原告はNPO法人理事長の駒村健二さん(57)。脳性まひで両手足や言語に重い障害があり、1日24時間の重度訪問介護を受けるために費用の支給を受けている。

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もちつき大会:「いち、に、さん」 地域と交流--土庄・ひまわりの家 /香川
 (2011年3月11日 毎日新聞東京朝刊)

東日本は未曾有の大災害を受けて、被災者は厳しい生活を送っている。
支援の重点も、新聞・マスコミの報道も「大災害」や「原発」が中心である。当然のことである。
しかし、一方、上記の投稿記事のような内容も大切なことである。
平時であれば真っ先に取り上げたい問題である。社会的に弱い立場にいる人達に光をあて、現状を少しでも改善していく取り組みは重要だ
大震災による被災者と同様にはできないが、いつか通る道の様な気がする。他人ごとではない。
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