障害者本人の視点重視で支援 県モデルを初策定！

川越（オ）１勝、福原（神）１勝、小笠原（中）１勝、朝井（楽）１勝

「障害者本人の視点重視で支援　県モデルを初策定」

　岩手県は、病院や入所施設などにいて地域での生活を希望する障害者を支援するため、「個別支援計画書」の県モデルを初めて策定した。障害者本人の視点に立ち、希望などを生かす内容。施設の職員らが本人とともに作成、実行できる計画書として活用が期待される。

　モデルの名称は「私の希望するくらし」。身体、知的、精神障害者が対象で、その人が希望する地域で自分らしく生活することを応援するための計画書だ。２００８年度から、県内すべての入所施設や病院に配布し普及を図る。

　計画書は数枚のシートから成り、今の暮らしや希望、応援してくれる人などを記す。「タレントになりたい」など、無理だと思われる夢も否定せず、できることをともに考える姿勢を大切にする。

　取り組みの結果は、「非常に不満」から「大変満足」まで７段階に分け、顔のイラストに丸を付ける形で評価する。

　県障害者プランでは、入院・入所している障害者のうち、希望者の生活の場を地域に移すことを基本方針の一つに掲げている。０７年度は施設や病院関係者を対象に９圏域で説明会を開き、取り組みを進めてきた。

　しかし、これまで共通の支援計画書モデルなどはなく、施設や病院がそれぞれの様式で策定していた。

　また、従来の計画書は「援助の目標」など、支援する側の視点で書かれることが多かった。このため、説明会では、現場から県独自の計画書モデルを求める声が出されていた。

　要望を受け、県は身体、知的、精神障害者の支援に携わる施設職員ら１４人でワーキンググループを組織し、モデルを策定した。

　東北福祉大総合福祉学部の西尾雅明教授は「自分の情報をどこまで開示するかの希望を確認する項目もあり、画期的だ。利用者中心の相談支援を実現するためのモデルとして、全国に発信していく価値がある」と高く評価している。
(地元紙2008/03/30）

本当に久々に。障がい者の「個別支援計画」はバラバラで困惑していた。岩手県はいち早く研修を立ち上げて、障がい者マネジメントの推進されてきた。「５日間のマネジメント研修」を受講されて、その具体的な実施を期待している方々、事業所もある。高齢者の介護保険におけるケアマネジメントとは、大きな違いもあるが、障がい者の地域生活推進を考えた場合には不可欠である。更に、積極的にすすめていただきたい。
私も是非、取組んでみたい。期待のもてる分野であり、高齢者と障がい者をつなぐ大切な課題でもある。

千の風になって~一期一会~

千の風になって~一期一会~ 秋川雅史,秋川雅史 feat.古澤巌,菊田一夫,馬場俊英,谷村新司,新井満,なかにし礼,永六輔,中島みゆき,井上陽水,小嶋登 TEICHIKU ENTERTAINMENT(TE)(M) このアイテムの詳細を見る

田中（楽）1勝、石井一（西）2勝、朝倉（中）1勝
木村家の人々
３男が大学院を卒業して札幌市にある企業に就職、社会人となります。６年間、親も本人もご苦労様でした。
長男は、長いこと引きこもっていましたが、事務所を手伝いながら行政書士の資格取得を目指して勉強を始めました。
次男は、昨年、調理師の資格を取得、”焼鳥屋”の仕事をしながら更なる向上を目指しています。
妻は、いい年齢を自覚して「退職願」を打診しましたが受理されず、老骨に鞭打ちながら頑張っています。逞しさにはかないません。
私は、独立・開業５年目。３ヶ月を経過しました。新年度４月から、どんな出会いがあり、新しいことが始まるのかワクワク、ドキドキです。
木村家の新年度に向けてそれぞれのスタートです。
なによりも健康が第一、皆の幸せとチャレンジを祈願して

高齢者、免許返せば循環バス無料！

プロ野球セ・リーグ開幕石川（ヤ）1勝、小野（ロ）1勝、杉内（ソ）1勝
「高齢者、免許返せば循環バス無料　あきる野市、都内初

　あきる野市は４月から、運転免許証を自主返納した６５歳以上の市民に、市内循環コミュニティーバス「るのバス」の無料パスを交付する。自主返納に伴うコミュニティーバスの運賃無料化は都内初という。

　市地域振興課によると、４月以降に管内の福生署か五日市署に返納し、免許証の返納証明書と免許証のコピーを市に提出すれば無料パスが交付される。無料期間は返納した免許証の有効期間で、有効期間が１年未満でも１年間は無料。

　市は「高齢運転者による交通事故を防止し、交通安全の推進を図りたい」と話している。（2008.3.21東京版）
これぞ行政！勇気ある英断だ。
高齢者を年齢によって線引きすることにも異論があろうが、昨今の認知症高齢者等による？交通事故などは悲惨である。運転している本人が「判らない、忘れた」では済まされない。特に交通ルールを見落とした事故にはやり場のない感想を持つ。高齢者の方々には、社会・国づくりのかがみ、お手本となって頂きたいと考えている私にとってはやり切れない報道が続く中で、あきる野市の取り組みは第1歩である。行政は、物事を先送りせずに、改革・改善の一歩を踏み出してほしい。

第二種社会福祉事業の届出？

岩隈（楽）1勝
社会福祉法の規定で、第二種社会福祉事業に中に「福祉サービス利用援助事業」がある。厚労省は別称「地域福祉権利擁護事業」（⇒現在は日常生活自立支援事業）として立上げ多くの実績・成果を上げている。
日本社会福祉士会では、「独立型社会福祉士」を目指す方々に「第二種社会福祉事業開始の届出」を奨励？してきた。都道府県知事に所定の「開始届出書」を提出して承認されれば、簡単にできる。東京都などでは、専門職でないと出来ないような仕事がアウトソーシングされて実績をあげている。
岩手県は、開業し、届出して5年目になるが未だに何もない現状である。
3月11日付けで平成19年の実績報告をした。知事も変ったし、税金も払った。これまでにない成果だ。
①2007年の事業報告
②2007年の収支決算書
③2008年の事業計画
④2008年の予算書
が主な提出書類で、簡素化されたものである。担当課は地域福祉課である。
私は、毎年、頼まれもしないのに真面目に提出している。変更がなければ提出する必要はないのだが、若しかして将来、開業・独立型の仲間が増えた場合に、良くも悪くも「開始届出」した以上、何らかの報告はするように導きたい。これらを励みにして頑張りたい気持ちもある。
県の担当者はドンドン変更していくが、多忙な中を電話を頂き、「報告書受け取りました。ご苦労さまです。」この一言のためにやることも大切な気がする。一専門職が、地域で信頼を得ていく活動は大変なことである。「おかげさまで！、感謝する気持ち！」だけは維持したいもの絵ある。

高齢者福祉施設併設マンション 肴町に完成

日本０バーレーン１
「高齢者福祉施設併設マンション　肴町に完成

高齢者福祉施設を併設したマンションが盛岡市肴町に完成し、注目を集めている。入居者はマンションの中で介護サービスを受けられるほか、２４時間の看護態勢の中で生活できる。県長寿社会課によると「把握している限りでは、県内で初めての試み」だという。

マンションは、国土交通省の中心市街地再開発事業に承認された０５年ごろから計画が本格化した。高齢化社会での新しい介護態勢づくりや、中心市街地を活性化させる試みとして、看護師や再開発のコーディネーターが中心となり、県内の建設会社などの地権者が建設した。

　マンションは賃貸と分譲の２棟。１０階建ての賃貸棟の２～６階に高齢者福祉施設「ブライトステージ」が入居している。

老人ホームやショートステイなど滞在型の施設も運営されるため、日中だけでなく、２４時間態勢で看護師が常駐している。７～１０階の賃貸２０室と、隣接した分譲棟の３６室全室にナースコールが配線されており、必要なときは看護師が対処する。食事の配膳（はいぜん）サービスを自室で受けることもできる。


　計画に携わった建設会社などによると、入居希望者が相次ぎ、分譲部分は昨年秋に完売。賃貸部分も１５室ほどで契約が成立しているという。

入居予定者は、高齢者のいる家族や６０歳以上の独り暮らしや夫婦が大半。すでにデイサービスを利用している人や、将来を見据えた夫婦などが目立つという。

郊外に多い福祉施設が中心街にできることで、「人口増だけにとどまらず、関連サービスなども発展するのではないか」と、空洞化が進む中心市街地の活性化も期待されている。

企画の中心となった再開発コーディネーターの浅井敏博さんは「車社会に対応できない高齢者の居住地として、街の中心部に高齢者用のマンションが必要だ。今後さらに少子高齢化が進めば、家族だけでサポートするのは難しい。複合施設のニーズはもっと高まるだろう」とみている。

ブライトステージの川村昭一社長は「高齢者にとっては、安心して生活できることが大切だ。多くの人が求めていたものだろう」と話した。(2008年03月25日地元版）

富裕層をターゲットにした「高齢者福祉施設併設マンション」である。着実に計画が実行されていたのだ。マンションは分譲と賃貸。同じ建物の中に老人ホームや短期入所できる介護サービス事業所も併設。盛岡市の「ど真ん中」である。交通の便はいい。役所や医療機関も隣接している。立地や環境は最高であるが、問題点は「お金」である。高額な年金や預貯金がなければ入所できないことは明白。減免制度利用や補助金を出してもかなりな負担となる。残念ながら、何時の時代でも貧富の差はある。この格差を埋める活動が必要ではないか。盛岡を訪れる度に思う。中核都市の仲間入りをする躍進の県都に、ややひがんでしまう。

介護現場に在日フィリピン人？

一関学院惜敗大隣（ソ）1勝、武田勝（日）1勝、大リーグ開幕戦レッドソックスの松坂、岡島両投手凱旋勝利へ貢献
「介護現場に在日フィリピン人」

　慢性的な人手不足に悩む介護業界を支援しようと、在日フィリピン人にホームヘルパーの資格を取得してもらい、県内の介護施設に就職させる民間の取り組みが、三条市などで始まっている。これまで県内の介護現場に外国人はほとんどいなかったが、３月中旬までに２人がヘルパーとして第一歩を踏み出した。参加する在日フィリピン人らは「フィリピンと言えば介護というイメージになるぐらい、頑張りたい」と意気込んでいる。

　事業を主催するのは、同市の人材派遣会社「ピーエムシー」（谷晴夫社長）。2007年11月、フィリピン人向けの講座開設の認可を受け、日本人と結婚するなどして同市や長岡市に住むフィリピン人男女計８人でスタートした。

　08年２月までに実習を終え、全員がホームヘルパー２級の資格を取得。同社からの派遣社員として、これまでに２人が介護の仕事に就いた。

　人材派遣業として他社との差別化を目的に始めた事業だが、谷社長は「人手不足、給料の安さなど介護業界の現状を知った。将来、東南アジアなどから介護や看護の人材を受け入れることになれば、在日フィリピン人の存在が助けになるはずだ」と目標を語る。

　三条市の坂井シドニィさん(38)は今月から、同市の富永草野病院（草野恒輔理事長）で介護病棟の介護員として働いている。方言が多いお年寄りとの会話に苦労することもあるが、「昔からしたかった仕事ができ、夢のようだ。早く一人前になれるよう頑張りたい」と明るく話す。

　同病院の浅野令子看護師長は「介護業務に対する考え方がしっかりしている。これからも日本の人と同じように接していきたい」とほほ笑む。

　すでに第２期生の９人が長岡市で講座を受けており、６月以降は第３期生も計画中。在日フィリピン人同士の口コミもあり、取り組みは徐々に広がっている。１期生で、生徒集めに尽力した三条市の笹川ロウェーナさん(37)は「フィリピン人は水商売など夜の仕事が多いが、昼の仕事に就きたいという人は多い。講座はとてもいいきっかけになる」と強調する。

　一方、課題は病院や福祉関係施設など、就業先の少なさ。外国人という理由で尻込みする事業所が多い上、派遣ではなく正社員を望む事業所が多いからだ。

　谷社長は「より専門性の高い資格の取得を見据え、介護に携わるフィリピン人のネットワークを作り、就業後にも精神的なケアをしたい。そのためには事業所単位での雇用よりも派遣でつながりを保った方がいい。新しい人材を育てるという目的を理解し、支援してほしい」と訴えている。(2008年3月21日新潟・地元紙)

在日フィリピン人で、研修をして「ホームヘルパー2級資格者」を養成し、介護施設へ派遣社員として人材を送り出す人材派遣会社の取り組みでもある。
介護職へ付きたい在日フィリピン人のニーズ。慢性的な人手不足で、日本人介護職の人材を確保できないで困っている事業所の悩み。こうした介護業界の問題を解決するビジネスとしての人材養成・派遣事業会社の誕生。
2008年度からインドネシアやフィリピンから介護職を目指した外国人派遣・人材養成の国の制度がスタートする。長岡市の実践は、これらを見据えて、先取りしたような取組みである。3者のニーズが一致すれば、大変好ましい取組みである。高齢者を直接介護する仕事は、より専門性や倫理観を高く持たなければできない。希望どおり仕事についても、不断の研修や意見交換、介護の確認などを積み重ねて、燃え尽きることなく、マンネリ化せず継続的な支援ができる人材を育てて頂きたい。日本人にとっても難しい仕事、外国人等の参加によって新たな学びがあるかも知れない。

子ども自立 県が支援 養護施設退所後に離職

25日対決一関学院東洋大姫路久米（ソ）2勝
「子ども自立　県が支援　養護施設退所後に離職　協力団体に補助」

福井県は、親の虐待や経済的な理由などで児童養護施設に保護され、中学卒業や高校中退後に就職して退所したものの、離職するなどして行き場を失った子どもの生活を支援する児童自立サポート事業を４月下旬までにスタートする。施設を出た子どもの面倒を見る民間福祉施設を、自治体が独自財源で資金援助するのは「全国的に珍しい取り組み」（厚生労働省）という。

　県は昨年、県内２カ所の児童相談所や県が委託している民間の児童養護施設５カ所、自立支援施設１カ所を対象に、施設退所後に離職した子どもの実態調査を初めて実施。過去５年間で毎年３人程度、こうした子どもがいることが分かった。

　就職して、いったん施設を退所した子どもは再び戻ることができないため多くの場合、相談を受けた各施設の施設長や職員らが、個人的にボランティアで面倒を見ているケースも少なくない。

　また、厚労省は施設を出た子どもが働きながら共同生活を送る「自立援助ホーム」を運営する社会福祉法人などに補助金を出しているが、専用の建物の整備が必要な上、入所者が５人以上いることや児童指導員、保育士などの資格を持った職員が常駐していることなどを条件としている。

　このため、福井県のような小規模な県では、民間で厚労省の補助金交付条件を満たすのは難しく、同ホーム事業への参入が滞っていたため、独自支援に乗り出すことにした。

　県子ども家庭課によると、離職して収入や住み込みなどができずに帰る場所がなくなった退所者１人につき、アパートを借りたり日常生活のさまざまな援助、就労相談などを行う民間団体に最大で月額２１万８０００円を補助し、子どもたちの自立をサポートしてもらう。補助対象は、児童養護施設をすでに運営している社会福祉法人や特定非営利団体（ＮＰＯ）などを考えている。

　同課は「施設を退所する段階で自立できるよう育てておくことは大切だが、個人差もある。すべての子どもが自立できる体制を、施設と協力して構築していきたい」と話している。（3月21日地元紙）

福井県が4月から取組む「児童自立サポート事業」是非とも成功させて頂きたい。久々に行政の心が染み渡るような施策である。
児童たちの中にも、学びたい、進学したい、資格を取りたい、外国語も・・・いろいろ夢や希望があると思う。摘み取ってしまうのではなく、可能性を信じて育てていく、支援していく姿勢が望まれる。情報を制限して選択肢を狭めるより、タイミングのいい段階で情報提供したり、話し合いをして「思い」を煮詰めていく取組みが大切。いく通りかの選択肢の中から責任を持って決定し実行できるような環境づくりが必要である。福井県の決断は、こうした方向への序章になるよう願いたい。

介護サービス情報公表の現任研修

特定施設入所生活介護の基本情報と調査情報について照井氏より説明・講演がありました。有料老人ホームと経費老人ホームです。岩手では一ヶ所だけ対象ということです。今後、増えてくる事業です。
午後は、居宅訪問系、入所系、通所系の介護予防に関する調査情報項目の説明・講演かありました。講師は、県社協の右京氏です
本体サービスに概ね項目が準じた内容でほぼ介護予防の情報公表の調査が実施されるものと理解しました。ご苦労さま。

大阪王将

元祖焼餃子がたべたくて。盛岡にて。
チャーハンと醤油ラーメンもセット。但し小です。明日の研修会のため、前泊です。

ハンセン病療養所着服・元職員に懲役３年！

白鵬朝青龍両横綱12勝2敗で千秋楽対決
「ハンセン病療養所着服・元職員に懲役３年」

奄美市の国立ハンセン病療養所「奄美和光園」の入所者の預貯金をだましとったとして、詐欺や業務上横領などの罪に問われた元職員の服部哲久被告（５５）に対する判決公判が１９日、地裁名瀬支部であり、三輪方大（まさ・ひろ）裁判官は懲役３年（求刑懲役４年）を言い渡した。判決は同園のずさんな管理監督体制が犯行を招いた一因と批判、園側は改めて謝罪した。
　判決によると、服部被告は０３年４月～０５年９月、３回にわたり、同市内の金融機関でともに当時８０代だった入所者２人の定期預貯金証書を偽造し、総額約９００万円をだましとった。同被告はパチンコ代や飲酒代の借金返済のため、起訴された３件を含め入所者６人から計約２千万円をだまし取っていた。
　三輪裁判官は被告の犯行について「ハンセン病に対する差別を長年受けながらつつましやかな生活を送っていた入所者からの信頼を逆手にとった犯行で、卑劣」と指摘。被告の金銭感覚のルーズさが犯行を発生させた根本原因だとして「自己中心的な犯行に同情の余地は皆無」と切り捨てた。
　判決は一方で、組織としての同園の問題も指摘。入所者から預貯金の払い戻しの依頼を受けた際、職員は帳簿に記入することになっていたが、通帳との照合もなく、事実上チェック機能は働いていなかった。
　捜査の過程では、被告による入所者の預貯金着服が明らかになった後も、同園が再発防止策を講じなかったため、被告の犯行が続いたことも明らかになった。三輪裁判官は「その場しのぎの対応しかとられなかったことは隠蔽（いん・ぺい）体質と指弾されてもおかしくない。園の管理・監督体制の脆弱（ぜい・じゃく）さが犯行を引き起こしたという側面も否定できない」と厳しく批判した。
　同園の前川嘉洋園長は判決後、「入所者はじめ世間の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびする。二度とこのようなことが起きないよう対処したい」と謝罪した。(2008年03月20日全国紙)

入所利用している方の預貯金着服する事件がなかなか根絶されない。国立のハンセン病療養所においても起きた事件に驚きである。元職員への懲役3年の判決の重さをかみ締めなければならない。施設の管理・監督・チェック体制の甘さ、問題点と責任も問われる。
未だに、施設・園・事業所で「財産管理する」ことを当然・当たり前の事と考えているところが多い。金銭や財産の取り扱い規定を設け、自主管理していることを良しとし、見直しは検討されない。職員が退職などで入れ替わっても引継ぎはあるだろうが、本人との確認やご家族への連絡などはあるのだろうか？。一体、誰が、どのような基準で判断するのだろうか？様々なリスクの面を想定しなければならない問題である。本人の権利擁護の視点で「成年後見制度」などの仕組みを利用して解決を図ってもらいたい。

分かりにくい「後期高齢者医療制度」？

白鵬、朝青龍ともに２敗目レッドソックス来日春のセンバツ甲子園だ

高齢者の心身の特性に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支える分かりやすい仕組みを作るために、７５歳以上の方を対象とした「後期高齢者医療制度」が４月１日からスタートします。これまで老人保健制度の対象だった
①国民健康保険の被保険者
②被用者保険の被保険者本人・被扶養者
が「後期高齢者医療制度の被保険者」となります。
保険料は？所得に応じて決まります。これが増えるのが心配です。
均等割額：被保険者一人当たりでご負担いただく額。
所得割額：所得に応じてご負担いただく額。
原則、年金から徴収されます。
医療機関に支払う窓口負担は、原則１割負担。
政府広報”あしたのニッポン第４号”から抜粋したが、良くわかりません。
都道府県ごとに設置された広域連合が一元的に高齢者からの保険料をお預かりし、その使い途も責任をもつ！これも怪しい表現である。

只でさえ難しい医療・保険制度に、更に「後期高齢者医療制度」が加わる。医療関係予算の抑制対策と言われている。導入に反対する自治体や議会も多い。それでも実施しなければならないのか。負担できる方からは大いにご負担して支えて頂きたいが、低所得者や困窮したからも負担を求めるやり方は批判されて当然。治療が必要なのに病院にも行けないでは大変。病院も経営の合理化を迫られており、今よりも医療環境がもっと悪くなる不安の方が心配。血の通った医療、保険、福祉、介護を望みたい。縦割り行政を廃して、住民のための施策を考えて頂きたい。

社福協、補助金で旅行 住民らが監査請求へ 大阪

パリーグ開幕ダルビッシュ（日）１勝、金子（オ）１勝両横綱に土浅田真央優勝

「社福協、補助金で旅行　住民らが監査請求へ　大阪」

大阪市の地域社会福祉協議会の一つが、「高齢者食事サービス事業」に対して支出される市補助金の余剰金を返還せず、ボランティアらの旅行に流用していたことが分かった。住民の一部が１２日、社協会長らに流用額の約８７０万円を返還させるよう平松邦夫市長に求める住民監査請求をする。刑事告訴も検討しているという。
　流用があったのは住吉川校下社会福祉協議会（同市住之江区）。会長は余剰金を旅費に回したことを認め、「節約の結果であり、私的流用や不正ではない」と話している。

　高齢者食事サービス事業は、住民で組織する市内約３００の地域社会福祉協議会が実施主体になり、市が１食２５０円を補助。住吉川校下社協は約２４０人の独居高齢者を対象に、住民ボランティアが会食サービス（利用料１食４００円）を毎月１回、配食サービス（同３００円）を毎週１回提供、毎年約１００万円の補助を受けている。

　関係者によると、同社協は経費を利用料でまかない、補助金の大半をプール。ボランティアらの旅行に数万～約１００万円を支出していた。補助金は要項などで、余剰金が出た場合は返還するものとされており、市高齢者施策部は「事実だとすれば返還を求める」としている。（2008年03月12日全国紙）

残念な事件である。国の不祥事もあるが、外郭団体の特に福祉・介護に関係した団体はお手本となる取り組みをしてもらいたい。

県：授産施設や作業所の障害者工賃、倍増５カ年計画

お彼岸・・毎年二ヵ所（私と妻方の）お寺へ。先祖供養は大切
県：授産施設や作業所の障害者工賃、倍増５カ年計画　日程、工程を策定　／岩手
　◇事業所にコンサルタント

　県は授産施設や作業所で働く障害者の工賃を２倍に引き上げ、自立した生活を支えようという「県障害者工賃倍増５カ年計画」（０７～１１年度）を策定した。月額１万３８４８円（０６年度）の平均工賃を２倍に引き上げることを目指し、事業所に経営コンサルタントを派遣するなど実践的な取り組みに乗り出す。

　県は、盛岡市内の事業所で働きながら障害基礎年金２級を受給する２５歳単身者をモデルケースとして、必要最低限の工賃を月額３万５０００円と算出。そこまでの中間目標として現状の２倍にあたる２万７７００円の確保を目指す。

　そのため、計画では各事業所が工賃引き上げの具体的な目標と工程を明記した「工賃引き上げ計画」の策定を求めるとしている。その際、多くの事業所で企業経営的な視点を必要としながら実際には確保できていない現状を踏まえ、県は中小企業の経営改善などに取り組む財団法人いわて産業振興センターから経営コンサルタントを派遣し、事業所が計画を策定するときのアドバイスにあてる。今年度は既に６事業所で支援を始めている。

　このほか自治体と障害者支援施設の随意契約についても、今月から地方自治法の改正によってクリーニングや発送業務なども認められるようになったことから、県でも積極的に契約し、官公需を増やしていく方針だ。(2008年3月11日全国紙）

いわゆる「福祉の現場」に、商売や経営のコンサルタントが入る事は大切なこと。今までにない視点からの助言や指導は必要なこと。
しかし、商品や製品の質を向上させて、売上や販売を高め、利用者＝従業員に還元し、「工賃引き上げをめざす」という一連の発想に問題はないか？無理があるのではないか？と心配している。先に「高い工賃ありき」では現場も悲鳴そうかといって、現状維持では何も変らないこのサジ加減が難しい。
究極的に、人が何のために働くのか？を考えた場合、一般企業や商店・商売に結びつけ融合するのではなく、障がい者一人びとりの能力、特性、個性などに合った職種や仕事、内容・中味が大切になってくる。常に、そのあたりを見失わないようにお願いしたい。

障害者の地域生活を推進 二戸圏域の例を冊子に

白鵬１敗、朝青龍全勝・・・大相撲が久々に盛り上がり？大関陣が元気ない！これが少し残念！
「障害者の地域生活を推進　二戸圏域の例を冊子に」
　一戸町の社会福祉法人泉の園が運営する地域活動支援センターのぞみ（久保征紀センター長）と、二戸圏域地域自立支援協議会は、施設に入所している障害者の地域生活移行について紹介する冊子「チャレンジド・ナビｉｎにのへ」をまとめた。

　冊子は、地域で生活をするまでの流れや具体例、地域生活を支援する関係者のメッセージをまとめた「地域生活移行編」、障害者や家族が利用できる福祉サービスなどを紹介した「市町村窓口案内編」、二戸管内の事業者が提供している障害福祉サービスをまとめた「障害福祉サービス事業所編」の３冊。いずれもＡ４判。

　地域活動支援センターのぞみは２００７年８月から県の委託を受け、精神障害者退院促進支援事業に取り組んでいる。退院が可能でも地域の受け入れが整わないなどの理由から長期入院を余儀なくされている社会的入院者が対象で、これまで２人が地域生活移行を果たしている。

　さらに、二戸圏域地域自立支援協議会と連携し精神障害者だけでなく知的、身体障害者の地域生活移行の普及啓発も展開。今回の冊子は、関係者や地域住民向けに作製しており、このほかＤＶＤの製作も進めている。

　冊子とＤＶＤは、地域生活支援センターカシオペアなど相談窓口のほか、管内市町村や二戸地方振興局など関係機関に配布し取り組みの周知を図る。

　久保センター長は「施設から出て暮らしたいと願う１人１人が、地域でスムーズに生活できるよう、できる限り支援していきたい」としている。(2008/03/11全国紙)

素晴らしい取り組みには。しかし、「権利擁護」についての今ひとつの取組み姿勢が希薄？残念！熱い思いは感じるのですが実践が少ない。元来から障がい者の権利をどう擁護するのか？が大きなテーマだった。施設支援、地域生活、ネットワークは大切だが、権利擁護の視点が見られないと共感を呼ばない時代である。二戸・県北地方においても利用者＝障がい者主体の取り組みの姿を見せてほしい。

金魚

癒されます。食堂の入り口に鉢があり、金魚がげんきよく泳いでいるではないか！盛岡・米久にて。