2007年ありがとう！

全国高校ラクビー大会盛岡工初陣で平工高に勝利16強入り
2007年大晦日である。
今年もこの”ブログ”を通じていろいろな情報を提供できた。
また、皆様からもいろいろな情報やコメントをいただき意見交換・交流の場となった。ほとんど自己満足のためにやっているが、ここまで継続できたのも皆様のお陰と感謝している。
「日記」なので気軽に毎日投稿してみよう！多様な情報を共有したい！宮古・地域からの情報を発信しよう！成年後見を考えよう！ビジネスを考えよう！全国の方々と交流したい！・・・・様々な動機でブログを作成した。まだまだ十分とはいえないが、関心をもって立ち寄っていただいたり、愛読して下さる方々が増えてきて有難い事だと思います。
プライバシーの問題でより深く、突っ込んだ話にならない点も多々あるが、それなりにご意見の１つ、情報の１つ、多様な生き様の中の１つとして受け止めていただければ嬉しい。

さて、来年2008年は、独立型・開業社会福祉士事務所として5年目のチャレンジになる。ビジネスモデルの構築も大きなテーマであるので、こうした視点をかなり前面に出しながら投稿を続けていきたいと思う。また、仲間作りは、正直不得意な領域ではあるが、4年間の実践の中で積み上げた成果を基に伝える作業として取組んでいきたいと思う。
最後になりますが、感謝の気持ちいっぱい2007年ありがとう。
2008年も、また宜しくお願いします。

負けないで！ＺＡＲＤ

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岩手県内18市町村で「福祉灯油」決定
灯油助成の主な対象は高齢者や障害者、母子・父子家庭など。5千～1万円円程度の現金、灯油券など支援する。具体的な実施方法は検討中
読売新聞
介護用電動ベットが原因で火災利用していた高齢者が焼死徹底した原因の究明をお願いします

『◆捜索願いです◆』

〓『◆捜索願いです◆』〓
横浜市都筑区東山田
(港北ニュータウン)在住
岩田和輝(いわたかずき)君

12歳の男の子が、12月6日(木)から行方不明です…

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
良かったら、この日記をコピーして、
貼り付けて日記を書き、バトンのように
マイミクから、マイミクへとまわして
宣伝してください！！
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

この12月の寒空の下、大変な事です、、
mixiを通じて、全国に広まれば、捜索は拡大に力を増します。


詳しい内容はコミュニティーやHPを見てください。


コミュview_community.pl?id=2904169

http://ns.mediagate.co.jp/kazukikun/
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=668247408&owner_id=6906432
都筑警察署：生活安全課
TEL. 045-949-0110

宜しくお願いします。

ここ重要です！
見付けた方は必ず『岩田かずきくんですか？』と、声をかけて下さい。
発達障害があるので慎重に興奮させないように、名前を呼んであげてください。

お願いします
本日、急遽、入った依頼です。
12月6日から行方不明で・・12歳のお子さんです。心配です。
もし、何か情報がありましたらご一報下さい。
私のブログからも宜しくお願いします。

宮古湾温泉マース

マースの中にあるレストラン”しおさい”にて久々の外食！
てんぷら定食（私）としおさい定食（妻）をいただきました。
入浴と食事、2007年最後のリラックスタイム。

高次脳障害 札幌の女性勝訴が確定！

社会人野球「赤べこ軍団」解散へ
「高次脳障害　札幌の女性勝訴が確定　最高裁、運転手の上告棄却」
　交通事故で高次脳機能障害を負ったとして、札幌市の二十代の女性が事故を起こした運転手に約1億2400万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は27日までに、運転手の上告を退ける決定をした。運転手に約1億1800万円の支払いを命じた二審札幌高裁判決が確定した。決定は25日付。

　自動車損害賠償保障法では、高次脳機能障害に認定されれば保険金が支払われる。認定されるには、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の画像診断で脳の損傷が認められることなどが必要だが、女性は損傷が見られず認定されなかった。

　しかし、札幌高裁判決（2006年5月）は、1997年7月の事故後に、女性の記憶力や集中力が著しく低下していることを重視。「症状から、司法上は事故で障害を負ったと認める」とする初判断を示していた。（12/28 地方紙より）

あいおい損保の「自立支援サービス相談員」を委嘱されている。岩手県内での事故発生はなく、対象者はいない。幸いな事である。交通事故等によって、高度障害の認定を受けた方の生活全般の支援に当たるという画期的な事業である。現在は、「あいおい損保」だけの商品と言う事だが、他の損保会社にも導入して頂きたいものである。万一の備えであるが、交通事故の根絶の方が重要である。しかし、不幸な事故に遭遇して、高次脳機能障害となったとしても、自立支援や社会復帰に向けた希望を持ち続けて生きて欲しい。上記記事の札幌の女性の闘いは、司法を動かし、生きる希望を与えるような判決である。今後の「自立支援サービス」の一助にしていきたい。パワーをいただいた。

政府の新「重点施策実施5ヵ年計画」？

全国選抜高校バスケット大会　盛岡市立高校秋田能代工業に惜敗
政府の障害者施策推進本部は12月25日、2008年～2012年を期間とする新たな「重点施策実施5ヵ年計画」を決定した。
雇用面では、企業などが雇用する障害者を2013年度に64万人（2003年度は49万6千人）に拡大するなどの数値目標を盛り込んだ。具体的には企業や官庁などに、障害者の法定雇用率達成を厳格に求めるほか、授産施設などの福祉施設から企業などの一般就労への移行者数を、2005年の2千人から20011年度に9千人に増やす。
授産施設などでの月額平均工賃を、2006年度の12,222円から2011年度は倍増させる事も盛り込んだ。
生活分野では、訪問介護などの訪問系サービスの利用時間数を、2007年度見込みの約376万時間から2011年度に約522万時間に増やす。
入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し、2007年度で49000人いる退院可能な精神障害者を2011年度に12000人まで減らす。（地元紙より）
　　　
政府の”公約”であろうが、数値目標が達成された事があるのだろうか？就労状況、工賃、精神障害者の地域移行など・・夢みたいな話である。地方経済が疲弊しているのに追い討ちをかけるような施策にならないように配慮して頂きたい。地域で支える体制が脆弱であり、専門（職）家が育ちにくい環境にある。無償のボランティアでやれ！というのだろうか？フリーな立場で活動し、障害者を多面的に支える専門家＝ソーシャルワーカーの存在が必要である。社会福祉法人や団体に所属している職員・スタッフも世代交代がうまくいかずに疲労感、悲壮感が漂う現場を見ることがある。そんなところへは”丸投げ”しないでほしい。
もうすぐ開業5年目に向けてスタートとなる。障害者のために、数値目標達成のために一助となっていきたい。

真の共生 地域から！

全国高校選抜バスケット大会・盛岡市立高校8強へ
障害者への差別のない共生社会実現へ、国連の「障害者の権利に関する条約」が期待を集めている。地元紙に「真の共生　地域から」！「障害者差別なくすため」！と大きな見出しで、岩手県立大学社会福祉学部・田中准教授の解説やコメントが紹介されました。国内の動向についても詳しく紹介。
国内では、2006年10月、全国初、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定された。
岩手県では、2007年11月末「障がい者への差別をなくするための県条例」制定を求める請願が県議会に提出、12月定例会で継続審査となった。
田中先生の”まとめのコメント”は印象的でした。
「あくまでも1研究者、ソーシャルワーカーの見解ですが、国際的には差別禁止の動きは待ったなしと言えます。でも、その進展を待つのではなく、我々の手で、自分達の地域や生活の中から差別をなくするための取り組みをすすめることこそ、真の意味でのノーマライゼーションにつながるのではないかと考えます」
私は「成年後見制度」の理解・普及、利用促進を願って活動しています。認知症高齢者や知的、精神障害者の権利擁護のために不可欠な制度と言われて7年経過しました。その理解や受任件数は年々確実に増えています。「後見類型」になると「選挙権」が無くなります。福祉や介護の視点からは、この「選挙権」を残したい思っても、医師や司法・裁判所側の立場からは「判断能力がない」との診断や決定が出る事があります。大きな制度上の問題点となっています。だから「ダメ」というのでなく、使い勝手のいいように改善していきたい田中先生の言うようなパワーで「県条例」に反映されるように頑張りたいです。

”腰痛”が完治！

薬害肝炎原告団へ首相が謝罪次は「国の責任と謝罪を明確」に議員立法化へ

”腰痛”が完治して活動再開である。振り返ると4年前の今頃、職場へ「退職願」を提出するつもりでいたら、ギックリ腰になり、日付を変更して後日、提出した事を思い出した。今回もバランスを崩した程度の軽いものと思っていたがトホホである。気をつけよう！皆様も気をつけて下さい腰が痛いと立てない！移動ができない！外出ができず、用件がすすまない！気持ちが滅入ってしまう！など。幸いなことに急ぐような仕事がなかったのでよかった。（内心は寂しい？）ゆっくり休養をとった。
さて、活動再開して、相談や訪問、支援プランの同意、障害基礎年金申請、金融機関へ等など、事務的な仕事はある。師走なのでやり残して後悔しないように忙しく振舞う。人との出会いが楽しみだ。
成年後見人は元気でなければいけない。細心の配慮をして、さわやかに決めたい！
永遠の目標である。

老齢加算と母子加算の廃止訴訟！

カーリングチーム岩手優勝
「老齢加算と母子加算の廃止訴訟」

■老齢加算と母子加算の廃止訴訟　第１回口頭弁論
　母子家庭や高齢者に上乗せ支給される生活保護の母子加算や老齢加算が減らされたり、廃止されたりしたのは、生存権を保障する憲法に違反するとして、弘前市と八戸市の女性２人がそれぞれの市を相手に、処分取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２１日、青森地裁（斉木教朗裁判長）であった。生活保護をめぐる裁判では、すでに青森市の６人が同市を相手取り、老齢加算廃止取り消しを求め争っている。
　この日、弘前、八戸両市は「（母子、老齢加算の削減や廃止決定は）厚生労働大臣がその裁量の範囲内で行った」などと争う姿勢を見せた。

　両市を訴えているのは弘前市の成田真樹さん（３１）と、八戸市の板橋アイさん（７４）。原告側の代理人はこの日、窮状を訴える２人の陳述を法廷で読み上げた。
　訴状によると、成田さんの母子加算は０６年度まで月額２万２０円。だが、今年４月から１万３３５０円へと減額された。成田さんは０５年に離婚した後、長女（５）を育てており「減額され、生活費をこれまで以上に切り詰めなければならなくなった」と訴えている。
　また、板橋さんは０４年３月まで、月額１万５４３０円だった老齢加算が段階的に減らされ、０６年４月には全額廃止された。「老齢加算があることで、ようやく健康で文化的な最低限度の生活が維持できていた」と訴えている。（2007年12月22日）

認識不足です。老齢加算と母子加算の併給は認められているものと思っていました。
お隣の青森県でこのような訴訟が起きている事も新聞記事で知りガックリ。
2007年は、憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活の保障」に関係した事件・話題が多かったのような気がします。むしろ、これまで表面化しなかった問題が顕著になってきたのでしょうか？2008年も更に増大、深刻化するような気がします。

青春時代

全国高校駅伝　一関学院23位、盛岡女子45位健闘悔しさをバネに

阿久悠を歌った100人~青春時代~ オムニバス,大橋純子,中島みゆき,加藤登紀子,河島英五,村下孝蔵,南沙織,谷村新司,森山良子,吉田拓郎&加藤和彦 Sony Music Direct このアイテムの詳細を見る

「薬害肝炎訴訟」で福田首相が一律救済へ議員立法を提出することが決定した。
原告側は、”国が責任を認めて全員一律救済を、治療に専念できる環境を”訴えて闘ってきた。政府側は、”長い間苦しんでこられた患者の気持ちに配慮して、行政や司法の枠を超えて立法する”という。求められた「政治決断」とはこの実施なのだ。誰でもわかる事なのに、決断のタイミングがずれ、のらりくらり、スピード感のない政治状況に失望である。でも、前向きに考えるしかないのだ。

ちあきなおみ全曲集

ちあきなおみ全曲集 ちあきなおみ,シンガーズ・スリー,高田弘,吉田旺,阿久悠,石本美由起,吉田央,中島みゆき,友川かずき,白鳥朝詠 コロムビアミュージックエンタテインメント このアイテムの詳細を見る

冷たい小雨のふる日曜日です。
午前中に2件の”相談”を頂きました。古くからの知人からです。
少しでもお役に立ちたい力添えの一助になりたい
「契約」には至りませんが、こうした相談等の積み重ねで、輪を広げていきたいと思います。

来春、自立のうどん店を 盛岡の障害者事業所！

さぁ～全国だラクビー盛岡工、サッカー遠野高

「来春、自立のうどん店を　盛岡の障害者事業所」
　盛岡市下飯岡の障害福祉サービス事業所あすなろ園（成田甲子夫園長、利用者５６人）は来春、同市羽場の産直施設サン・フレッシュ羽場店内に手打ちうどん店をオープンする。運営形態は障害者自立支援法の新サービス体系で、県内では数少ない「就労継続支援Ａ型」を申請する。県最低賃金（時給６１９円）を保証し、就労する障害者と雇用契約を結ぶ―という内容。採算性は問われるが、障害者の自立に向けて挑戦する。

　うどん店は、産直施設を改装し開店する。店内には２０人ほどが座れるスペースを設け、地元産の南部小麦を使ったうどんを提供。食材には産直の野菜を使用する。運営にあたる新事業所の定員は、知的障害のある利用者ら１０人。職員２人、パート３人も運営に携わる。

　あすなろ園は、今春からサン・フレッシュ羽場店を岩手中央農協から業務委託を受け、職員とパート、利用者計７人で運営している。来春からは同農協が施設を賃貸し、新事業所がうどん店と産直を運営する予定。
　食の安全が叫ばれる中、産直施設と、手打ちうどん店を組み合わせた運営で、安定した売り上げを目指す。

　県内の障害者の雇用状況（６月１日時点）は、民間企業の実雇用率で１・７２％。年々微増しているが、いまだ法定雇用率１・８０％を下回る厳しい状況が続く。
　こうした中、福祉施設が運営し、一般企業に近い形態の「就労継続支援Ａ型」事業所の広がりが期待されており、県内では二戸市、矢巾町、一戸町の３事業所がこの形態でクリーニング事業などに取り組んでいる。

　厚生労働省によると、２００６年度の全国の月額平均工賃（賃金）は「Ａ型」事業所が約１０万円、「Ｂ型」事業所は約１万１０００円。「Ａ型」事業所の取り組みについて、県障害保健福祉課の小林繁春総括課長は「自立と工賃アップにつながる取り組みだ。福祉サービスだけでなく経営感覚が必要となるため頑張ってほしい」と評価する。
　あすなろ園の石川明博事務長は「環境をつくることで、経済的自立へのチャンスを広げたい。地域住民とも触れ合いが深まる憩いの場にしたい」と意欲をみせる。

　[就労継続支援Ａ型]：障害者自立支援法の新サービス体系の一つ。一般企業などでの就労が困難な人に働く場を提供し、知識と能力向上のために必要な訓練を行う。雇用型のＡ型と非雇用型のＢ型がある。Ｂ型は生産活動の場を提供するという意味合いが強い。岩手労働局がまとめた県内障害者の民間企業の実雇用率（各年６月１日現在）は０３年１・６０％、０４年１・６２％、０５年１・６９％、０６年１・６７％、０７年１・７２％。年々わずかに増加しているが法定雇用率（１・８％）は下回る。(地元紙より2007/12/17)

こうした取組みには素直にエールを送りたい
障害者自立支援法の中で、確かに現状は大変だけれども、職員や関係者の皆様で、障害者・利用者の幸せのために利用者本位にもっと真摯に考えることがあるような気がする。そして、具体的に実践してみて、見直したり、評価していく。そんなアクションが期待されている。盛岡の「自立のうどん店」は、地域の方々にも元気を与える素晴らしい企画であり、是非成功してもらいたいと願う。

若年認知症：社会との絆、再び！

福留（中）大リーグカプスへ背番号１
C型肝炎薬害訴訟の”政治決断”患者の命を軽視するような姿勢・態度判断は間違っている

「若年認知症：社会との絆、再び　患者ら集いボランティア－－東京・新宿に支援センター」
　
◆「まだできることある」
　働き盛りを襲う「若年認知症」。専門的な施策が皆無とされる中、離職を余儀なくされた患者が社会との絆（きずな）を取り戻すための社会参加支援センター「ジョイント」が１０月、東京都新宿区にオープンした。患者や家族の悲願だった試みがようやく動き出した。

■離職余儀なくされ
　繁華街のビルの一室。午前１０時、「出勤」した利用者がタイムカードを押す。現在利用者は７人。公務員、弁護士、社長……。みんな第一線で働いてきた５０～６０代の男性だ。

　ジョイントは患者の社会参加を進める厚生労働省の研究補助金事業で、ＮＰＯ法人・若年認知症サポートセンターが運営する。利用者は週３日通い、スケジュールをこなす。この日は午前中が工芸品作り、午後は近所の清掃ボランティア。

　「定年になったら何をしようかなと思っていたのに、辞めてみると寂しいものです」。神奈川県の男性（５７）は２年前、病気のため公務員の職を失った。デイサービスで高齢者と鶴を折っていてもむなしかった。ここでは同年代どうしで昔の仕事の話もできる。

　趣味はカメラ。みんなの提案で、撮りためた写真でカレンダーを作った。「私たちにもまだできることがあることを知ってほしい」。パソコンで作った販売広告を見て、スタッフがうなった。「さすが、完ぺき！」

■「企業に出向」目標
　若年認知症は６５歳未満で発症する認知症の総称で、推計４万人。計算ができない、書類が書けない。職場で異変が表れ、退職に追い込まれる人が多い。

　高齢者と違ってまだ子も小さい。大黒柱であるべき自分が負担をかけていることにいらだち、家族に当たっては自己嫌悪に陥る。所長の比留間ちづ子さん（東京女子医大病院作業療法士長）は「特に男性は職場が唯一の社会との接点。それを失うと閉じこもってうつ状態になり、病状が進む」と話す。

　授産施設やデイサービスではない。利用者がここから企業に出向するのが目標だ。「新しい事を覚えるのは難しいけれど、培った能力は体に染みついている」と比留間さん。実際、清掃ボランティアも利用者が区役所と交渉し、実現した。

　元テレビ局ディレクター（５６）は家にいた時に比べ、認知検査の結果が改善されている。取材で世界を巡った時の写真を見るうちに、色彩豊かな絵を描けるようにもなった。「絵はがきにして販売するつもりです」

■家族も介護楽に
　一日の最後、「業務日誌」を書く。「お昼、何食べたっけ」「さばのみそ煮だよ」「人が食べてたものは覚えてるんだけどなあ」

　午後３時過ぎ。家族が迎えに来た。妻たちも自分の時間ができて介護ストレスが減った。でも、夫婦二人で交通費が１日５０００円かかる人もいる。「もっと家の近くにあればいい」。みんなの願いだ。

　認知症でも仕事や病状によっては可能なことがある。関係者はここでの成果をまとめ、本格的な若年認知症支援策につなげる方針だ。問い合わせは若年認知症サポートセンター（０３・５９１９・４１８６）へ。

◆カレンダー販売中
　ジョイントは利用者が制作した０８年卓上写真カレンダーを販売中。「猫」「風景」の２種類で月めくり。送料込みで９００円。ガラス額付き１１００円。住所、氏名、電話番号、種類、額の有無、セット数を記入しファクスでジョイント事務局（０３・３３４１・７１４４）へ。（全国紙より　2007年12月20日）

まだまだ勉強不足の領域である。
若年認知症サポートセンターの活動や情報提供は有難い。
患者さんが気軽に利用できる仕組みや関わりたい方々も参加できるような体制づくりが大切である。「初めの第一歩」が難しい。地方に居ると認知症への”偏見”が強く、どうのように関係作りをしていけばいいのか？苦慮している状況がある。私自身も含め、何らかのアクションが期待される。

本会会員による不祥事についてのコメント！

巨人ラミレス（ヤ→巨へ）、クルーン投手、グライシンガー投手3外人補強
　　　　　　　　　
本会会員による不祥事についてのコメント

　　　　　　　　　　　　　　07.12.18
　　　　　　　　　　　　　　社団法人日本社会福祉士会
　　　　　　　　　　　　　　専務理事　金川　洋

８５才になる女性Aさんに対し、本会会員Bが、平成１８年９月に公正証書による遺言書を作成させ、自らが遺言執行人となった。

その後、平成１９年４月にAさんが死亡したので遺産の一部（1/5、350万円）を受領したという事案が発生した。

Aさんの遺言に関するBのこの行為は、本会の定める倫理綱領及び行動規範を逸脱するものであり、本会会員としては不適切な行為と言わざるを得ない。

本会としては、会の定めるところに照らし、この会員に対して厳正な処分を行なうこととし、現在、正確な事実確認を行うなど、所定の手続きにより処分の対応案の
検討を進めているところである。

今後は、高い倫理観を要求される我々の職務を再認識し、このような事態を引き起こすことのないよう、全会員に対して強く警鐘を鳴らし注意を喚起することとしたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（参考１：Ｂは、Ａさんに対して１０年前から甲社会福祉協議会の職員として
相談援助を担当をしており、甲社協退職後も他の団体の職員として同様なことを担当していた。

（参考２：Aさんに対する任意後見契約がBの夫を受任者として締結されている。
但し、最後まで任意後見監督人は選任されていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

此処までの事実関係を聞くと誠に残念な事案である。
否を認め、事実関係をより明確にして、速やかに処理して全面解決して頂きたいものである。
上記、日本社会福祉士会の専務理事・金川氏の不祥事についての「コメント」はタイムリーなものであった。私も「成年後見に関わるもの」の一人として、会の「倫理綱領」や事務所の「相談援助指針」を繰り返して読み、自己覚知に務めている。このような事は、あってはいけないことである。
「成年後見制度」は、2000年4月に施行された、新しい仕組みで、未成熟な制度でもあるといわれている。それだけに理解・普及のための講演会や研修会などに参加し、皆さんとの討論を通じて学んだり、「気づき」の中で学習・勉強するよう心がけている。今後も、なおいっそうの研鑽に努めていきたい。

後見担当福祉士が遺産３４７万相続?

ハンドボールの五輪アジア予選再試合昨日、帰宅時にバランスの悪い姿勢をとったのかな？”腰痛に”午前中ダウン12月は、皆様風邪、腰痛・・健康管理に気をつけましょう
　　　ビックリしました
「後見担当福祉士が遺産３４７万相続、行動規範違反で処分へ」
　東京都八王子市の女性社会福祉士（４６）が、成年後見業務を担当していた女性（死亡時８６歳）の遺産のうち３４７万円を相続していたことが１９日、わかった。
　日本社会福祉士会（事務局・新宿区）は「報酬以外の物品や金銭の受け取りを禁じている行動規範に違反している」として、社会福祉士を処分する。

　同会などによると、女性は同市内で一人暮らしをしていたが、今年４月死亡した。社会福祉士は０５年、判断能力の衰えた高齢者らの財産管理などを手助けする成年後見業務を請け負うＮＰＯ法人（本部・名古屋市）に採用され、八王子市の出先機関に勤務。女性はこのＮＰＯと財産管理の契約などを結んだ。

　社会福祉士は昨年９月、預貯金の２割とほかの全財産を社会福祉士が相続するという内容の遺言を女性の依頼で作成したという。

　女性の死後、社会福祉士は預貯金を５等分して、女性の遺族らと自身に分配。だが、遺族が遺言の内容に不信感を抱き、今年１０月に同会に苦情を申し立てていた。同会は、「遺産の相続は不適切」とし、社会福祉士に対し、遺産の返還を求めることも検討している。

　社会福祉士は倫理委員会の聞き取りに対し、「本人の意思だった」と話しているという。来年２月の理事会で処分が決まるが、戒告処分となる公算が大きい。
（2007年12月19日 全国紙より）
更に詳しくは、読売新聞

成年後見人として、お客様の死後の「相続」に関わる場合、かなり慎重に対応しなければなりません。法定相続人等がいる場合は、その対応はお任せすることが大切。相続人間でトラフル等があれば弁護士に依頼することが得策。成年後見制度を利用している現状で、「遺言」作成等の効力はどうなのか？
「社会福祉士会ぱあとなあ」として受任件数が急増？その質も問われる時代となっています。真相を究明し、その内容をキチンと公表して、再びこのような事件が発生しないように努力して欲しいものです。「後見実務」の大切さを痛感した事件でした。