夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

160万円布団、認知症80代に?

2008-05-31 11:02:56 | 認知症ってなに?
どんよりした天候で、寒い日々が続いています。皆様、体調管理に十分気をつけて下さい

160万円布団、認知症80代に盛岡で訪問業者が売りつけ
 盛岡市内に住む認知症の80歳代女性が今月、神奈川県内の訪問販売業者から計約160万円の布団を売りつけられていたことが29日、市消費生活センターの調べでわかった。センターによると、女性は1人暮らしで、今月上旬、自宅を訪問してきた業者から105万円で布団を購入。その後、さらに同県内の別の業者からも57万円で布団を買っていた。女性宅を訪ねてきた家族が、布団を見つけ、同センターに相談した。

 女性は軽中度のアルツハイマー病と診断されており、契約するまでの詳しい経緯は覚えていないという。認知症の人に商品を売りつける行為は、特定商取引法や県消費生活条例に抵触する可能性がある。

 この女性のほかにも、悪質な訪問販売によって高額な布団を売りつけられている高齢者がいる恐れもある。同センターの吉田直美主査は「解約してお金を取り戻せる場合もあるので、泣き寝入りせず、市町村の消費者相談の窓口に問い合わせてほしい」と呼びかける。

 また、吉田主査は、悪質業者に狙われやすい高齢者の共通点として、
〈1〉1人暮らし
〈2〉金銭的に余裕があり、現金払いができる
〈3〉判断力が弱っている――の3点を指摘。
「業者間で狙う顧客リストが出回っている可能性もあり、一度買うと何度も訪問されることがある」と手口について説明する。(2008年5月30日 全国紙地元版)

悪質な訪問販売が高額な品物を売りつけている。しかも対象は弱い立場にある高齢者や一人暮らしの方、判断する基準が判らないために、契約を結び、支払ってしまう。結果として騙され事に気がつく。早期に判れば契約解除・解約などの方法も取れるが、業者もあの手この手を使って騙し続ける。こうした訪問販売業者は後を絶たないという。とても残念なことである
ある程度の手口はわかっているのだから、未然に防ぐ方法として成年後見制度などの活用・利用などをすすめ、並行して制度の弾力的な運用が進展することを望みたい。制度自体の内容や家裁への手続きが複雑で利用が微増である。生活に不可欠な制度であるとニーズ・利用が拡大していけば、「面倒さ」が「簡素化」され、「使い勝手のいい」ものになっていくように思う。そのことにも気が付いて頂きたい。
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盛岡・元ヘルパー準詐欺:「女性は認知症」鑑定書証拠採用--控訴審

2008-05-30 10:34:25 | 盛岡・元ホームヘルパー準詐欺事件
大隣(ソ)5勝、安藤(神)6勝、オルティズ(オ)1勝、ルイス(広)7勝、朝井(楽)5勝、宮西(日)2勝

盛岡・元ヘルパー準詐欺:「女性は認知症」鑑定書証拠採用--控訴審 /岩手
 認知症だった盛岡市の女性(当時84歳、05年5月死亡)から現金をだまし取ったなどとして準詐欺と窃盗の罪に問われ、1審・盛岡地裁で懲役7年(求刑・懲役10年)の判決を受けた花巻市矢沢1地割の元ホームヘルパー、小原さつ子被告(56)の控訴審が28日、仙台高裁(志田洋裁判長)で開かれた。04年5月当時、女性は認知症だったとする検察側提出の鑑定書を証拠に採用した。

 鑑定書を作成した神経内科医、高橋智・岩手医科大准教授は証人尋問で「女性の言動や記憶障害などから認知症だった可能性が高い」と答えた。1審判決によると、小原被告は04年5~12月の間、女性名義の預金口座から現金を計約1億円を引き出し、だまし取った。

 次回の公判は6月13日。弁護側が請求予定の高裁が行う鑑定について審理する。  (2008年5月29日 全国紙地方版)

盛岡から控訴して仙台へ。高等裁判所で争われている。
一般市民・県民には、なかなか情報が入手されない。裁判が長引けば長くなるほど被告側に不利な状況となっていく気がする。真実を知りたいだけなのだが、被告側も真実を明らかにしていない!。検察側も証拠をつぶさに明らかにすればもっと早期に結審したのではないか?と残念である
こうした事件が裁判で争われているにも関わらず、岩手県の介護、福祉、医療分野での「財産管理」や「権利擁護」の問題は旧態依然として変わらない気がする。当面の対応策はとられているが、根本的に、再発防止のための方策が見えてこない。行政も、施設や事業所もそれぞれの立場や領域を守ることで精一杯。余裕が無いのかも知れない。残念無念の心境である。
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麺房・じゅうさ

2008-05-29 14:31:15 | 三陸の海・山・川、ラーメン食の日記
花巻のやさわ地区に。Aセット中華そば半ライスギョ-ザ3個@680円。
お味はやや濃い口醤油味の感じ。とんかつやカレーもある和洋中、定食のお店。
お店の名称にこだわりがあるのか?読めない!記憶されない、難しい!
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ラーメンいちばん前沢店

2008-05-29 14:12:11 | 三陸の海・山・川、ラーメン食の日記
味噌ラーメン@630円、餃子が@100円?と言うので半信半疑で注文!
満足感はありましたがお味はイマイチ。お客の接待もイマイチ!残念!
昨日の昼食でした。
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地域貢献で学生にポイント?

2008-05-28 08:29:53 | Weblog
これから釜石~北上~平泉へ
「地域貢献で学生にポイント」

 島根大(松江市)は、学生がボランティアや地域貢献活動に取り組むとポイントがたまり、教科書などと交換できる特典付きICカード「ビビットカード」の発行を始めた。単位が付かない学内外のボランティア活動や資格取得、学会発表のほか、セミナーやガイダンスへの出席などが対象。1ポイントにつき1円に換算する。人命救助活動は1回で1000ポイントの獲得となる。

 集めたポイントは学内で交換券と引き換え、学内の売店で学用品や書籍などの購入に使用することができる。学部ごとにポイント数が最多の4年生は、後期授業料が免除となる特典も設けた。

 島根大のマスコットキャラクター「ビビットくん」をあしらったカードは、本年度の新入生1200人と2年生以上の希望者200人に配布する。('08/5/24地元紙)


ちよっと悲しい気もするが、今どきを考えればアイデアかも知れない。
要は「気づき」である。これが以外と難しい
どなたもの経験があると思う。地域のために何かで役に立ちたいのに、気持ちはあるのだが、行動へのキッカケがつかめない。方法がわからない。情報がない。どうすれば良いのか迷ったまま時が流れていく。いつの間にか忘れる。
こうした繰り返しである。人間の利点は、可能性を持った存在であることで、何処で、どんな発見をして、蘇るかも知れない。未知への出会いがあるかも知れない。
手軽なボランティア活動や地域貢献活動から始めていくことが大切なのかも知れない。この企画は、団塊世代へも劇的なエールである。
島根大学では、具体的に地域貢献活動をしたものには1ポイント=1円に換算されるという。
このアイデアに拘ることなく、いろいろな創意工夫をして発展させて頂きたいものである。
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250法人参加、関心高く 介護士ら受け入れの説明会

2008-05-27 11:56:31 | 追跡!外国人介護士・看護師の状況?
小笠原(中)5勝、那須野(横)3勝、大竹(広)2勝、渡辺(神)2勝、永井(楽)5勝、バーンサイド(巨)1勝第55回高校野球岩手県春季大会きょう決勝福岡高校花巻東高校

「250法人参加、関心高く 介護士ら受け入れの説明会」

インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づく介護士と看護師の受け入れについて、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」が22日、病院や介護施設を対象にした説明会を都内で開いた。

 会場の定員を大幅に上回る約250法人が集まり、関心の高さをうかがわせたが「半年間の日本語研修では、国家試験の教材も読めないのではないか」「募集期間が短すぎて十分な検討ができない」などと、条件の厳しさを訴える声も上がった。

 説明会は23日に大阪でも開かれるが、同様に定員を上回る参加申し込みがあるという。

 介護士と看護師の候補者は、それぞれ7月下旬と8月上旬に来日する予定で、受け入れ枠は300人と200人(2年で計1000人)。半年間、日本語や基礎知識の研修を受けた後、受け入れ先の病院や介護施設などで働きながら日本の国家試験合格を目指す。(全国紙)
外国人の介護労働者の受け入れには様々なご意見がある。地元紙の投稿記事から鋭い指摘があったので紹介したい。
フィリピン人やインドネシア人は①大家族で高齢者の世話が身についているのか、優しい気遣いができる。②性格が明るい。③日本に住んでいるフィリピン人を対象にホームヘルパー二級の資格取得修了者の仕事ぶりが評価されている。④入居者には評判がいい。また、一方では、日本人職員が辞めないように、日本人職員の嫌がる仕事を外国人にさせる施設も少なくない。そういう施設では外国人スタッフが辞めることが多い。
今後の課題として、①外国人の介護労働者は世界を相手にしている。日本が働きにくい国だとわかれば、優秀な人事ほど他の国に移っていくだろう。②国・自治体も、施設職員も、市民も、介護に対する長期的ビジョンを持つ必要がある。③人手不足を補う便宜策と淡白に考えると、将来大変な事態となる心配がある。④日本人と同じ労働条件が外国人にも適用されているかどうかチェックするシステムも検討すべきである。

まさに同感である
このほかに介護現場での人材不足、長時間労働、重労働、低賃金の問題。看護系・福祉・介護系の希望者が減少等々・・・。今に始まった事ではないが、この機会に、「課題・問題点」を全部浮き彫りにして、いっきに解決することを期待したいものだ。
「このままではこれからの高齢社会を乗り切れない」
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旧沢内村に再び学べ 地域医療の原点検証!

2008-05-26 12:15:22 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
吉見(中)6勝、久保田(神)2勝、田中(楽)5勝、清水(オ)1勝、シュルツ(広)1勝琴欧州14勝1敗で優勝十両千代白鵬13勝2敗で優勝今日は地区の小学校運動会へ参加

「旧沢内村に再び学べ 地域医療の原点検証」
 全国に先駆けて老人医療費の無料化に踏み切った旧沢内村(現西和賀町)で、当時の生命尊重を理念とする行政を検証する研究事業が始まった。県立大や岩手看護短大のメンバーが参加し、地域医療のモデルとなった「沢内方式」の全体像を掘り起こす試み。成果は09年2月のフォーラムで発表される。

 事業を主催するのは、町のNPO法人「輝け『いのち』ネットワーク」(略称・いのちネット)。県立大社会福祉学部長の佐藤嘉夫教授を代表とした「生命尊重行政史検証チーム」を発足させ、岩手看護短大の鈴木るり子教授や地元の元保健師、元保育士が参加。初の研究会が17日に開かれた。

 旧沢内村では1960年に、当時の深沢晟雄(まさお)村長が65歳以上の老人医療費を無料化し、61年に60歳以上と乳児に拡大。62年には「すこやかに生まれ、育ち、老いる」ことを目標にした地域包括医療実施計画が作られた。

 沢内病院内に村の健康管理課が設置され、病院長が課長を兼ねて、保健、医療、福祉を一体とした取り組みが展開された。

 検証チームは、元沢内病院長の増田進さんら、関係した当時の人たちに聞き取り調査をし、全国から資料を収集。どのような効果がもたらされ、意義があったのかを調べる。

 さらに、生命尊重の行政は、「住民の生命を守るために私の命をかけよう」という政治理念を掲げた深沢村長を抜きにしては考えることができず、深沢氏の人物像にも迫ることにしている。

 まとめられた検証結果は西和賀町で開かれる福祉フォーラム「今、改めて生命尊重行政を学ぶ」で発表され、論議される。フォーラムには全国の保健、医療、福祉教育関係者が参加する予定だ。

 西和賀町では08年度、沢内病院の敷地内に「深沢晟雄資料館」を整備する準備を進めている。いのちネットでは資料館に、検証チームの活動を基礎にした「生命尊重行政史研究所」(仮称)設立を計画している。

 検証チーム代表の佐藤教授は「当時の深沢村政の現代的な意義を探っていきたい。後期高齢者医療制度が具体化する時代だからこそ、意味があるのではないか」と話している。 (2008年05月23日全国紙地元版)

「生命尊重の行政」を掲げて医療や保健・福祉・介護の礎を築いた旧沢内村。
深沢村長の政治理念は心打つものがある。旧沢内村は豪雪地帯で、当時、誕生したばかりの乳幼児が病気になっても医療機関にも行けず、医者にもかかれずに死に絶えてしまう現実をどうにかしなくちゃ深沢村長は町の予算で除雪車を購入して、まず盛岡までの道路をいつでも通行できるようにした。との話は有名である。乳幼児死亡をゼロに。65歳以上の医療費を無料にした。「人には生命があり、これを大切に守らなければ、何事もはじまらない」、「村民の暮らしを大切にしてこそ行政がある」、「生命尊重の理念が人をつくる」・・・といった社会人として基本的な生き方を教えている
福田首相は、こうした旧沢内村の存在や取り組みを「知らない」と言った。厚生労働省は、旧沢内村の名称自体を削除しょうとしている。悲しい現実がある中で「検証チーム」は意義あることである。陰ながら応援したい

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桜田淳子&中島みゆき!

2008-05-25 09:49:19 | 民生委員・児童委員日記
〈COLEZO!〉桜田淳子 ベスト
桜田淳子,船山基紀,筒美京平,萩田光雄,大村雅朗,青木望,中島みゆき,松本隆,阿久悠,犬丸秀,茅野遊
ビクターエンタテインメント

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琴欧州初優勝おめでとう帆足(西)5勝、スウィーニー(日)4勝、萩野(ロ)2勝、ウィリアムス(神)1勝、ドミンゴ(楽)2勝、ルイス(広)6勝キリン杯日本1コートジポワール0玉田決勝ゴール

民生・児童委員になって、本日、地区小学校の運動会の案内を頂いていましたが、残念ながら雨になり順延。明日開催予定です。
夜は、地区自治会の役員会があり、参加しなければなりません
6月上旬、小学校から学校安全ボランティア「スクールガード」意見交流会開催の案内が届きました。他団体との連携・協力をすすめる活動行事もあり、忙しくなりそうです。まず1年間やってみてスケジュールを調整していけるような活動に結びつけたい。と願っています。
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◆ 成年後見制度講演会 

2008-05-24 11:15:03 | 成年後見制度ってなに?
            

      ◆ 成年後見制度講演会     

日時: 5月29日(木)
          午前10時~
場所: 平泉町平泉の黄金荘。
内容: 成年後見制度について理解を深めてもらうため講演する
                          (無料)
講師: きむら社会福祉士事務所(宮古市)の木村守男
連絡: 0191・46・5421
                        


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全銀システムにゆうちょ銀接続へ、振り込みスムーズに!

2008-05-24 11:07:15 | 成年後見制度ってなに?
   
全銀システムにゆうちょ銀接続へ、振り込みスムーズに
 全国銀行協会は23日、全国の民間金融機関が振り込み処理などに使っているコンピューターシステム(全銀システム)に、ゆうちょ銀行の接続を認める方針を決めた。
 27日に正式決定する予定だ。利用者は2009年1月から、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関とゆうちょ銀の間で、スムーズに振り込みができるようになる。

 ゆうちょ銀の貯金の預け入れや引き出しは、多くの金融機関の現金自動預け払い機(ATM)でも対応している。しかし、送金システムは接続していないため、ゆうちょ銀から金融機関への振り込みは、現時点では新生銀行やスルガ銀行など、個別に提携した一部の金融機関に限られる。

 多くの金融機関とゆうちょ銀の間では、預貯金を移す際には現金を引き出し、相手の窓口やATMで入金しなければならなかったが、今後は口座間の直接送金が可能になり、利便性が高まりそうだ。(2008年5月24日全国紙)

全国銀行協会の協力がないと実現しないのかな?ゆうちょ銀行のとの連携がすすみ、「口座間の直接送金」等が可能になると言う。2009年1月から
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高次脳機能障害」の支援センター開設!

2008-05-24 10:58:26 | 高次脳機能障害って?・・何?
岩隈(楽)7勝、高橋(広)6勝、大隣(ソ)4勝、岸(西)5勝、坂元(日)2勝、畠山(ヤ)決勝タイムリー大石監督代行(オ)朝青龍、白鵬、琴欧州そろって敗れるバレー女子世界最終予選日本5連勝で北京五輪へ出場「平泉の文化遺産」イコモス登録延期

「高次脳機能障害」の支援センター開設」
相談の窓口となる支援コーディネーターの木田裕子さん。「障害と気付かずに困っている人の役に立ちたい」=福井市新田塚1丁目

 脳卒中や交通事故の後遺症で記憶力や集中力、言葉に支障が残る「高次脳機能障害」に苦しむ人が、県内に確認されているだけで753人いる。外見からはわからず本人も自覚しにくいため氷山の一角とみられ、推定では2千人におよぶ。国が都道府県に1カ所以上の設置を求めている「支援センター」が県の委託で15日に福井総合病院(福井市新田塚1丁目)に開設されると、さっそく相談が相次いでいる。

 「これまで診断やリハビリをどこに相談していいのか、雲をつかむ話だったので心強い」。そう話す同市の黒岡由香さん(28)は、夫が高次脳機能障害者だ。

 夫は2年前に車同士の交通事故で頭を強く打った。一命は取り留めたが、2週間意識が回復せず、意思疎通ができるまでには1カ月かかった。見舞客が帰ると、誰が来たか覚えていない。食事など直前のことも忘れていた。

 高次脳機能障害について知っていた看護師の黒岡さんでさえ、具体的な相談窓口を見つけることができなかった。インターネットや書物で調べ、県内外の病院を訪ね歩いて、ようやく福井県内の医療機関を紹介してもらった。

 現在も夫は、月、水、金曜と決まっているリハビリ通院の曜日や時間を覚えられない。会社を辞め、再就職先を探している状態だ。

 センターは、診断やリハビリの相談、受けられる福祉サービスの紹介、就職相談に応じ、医療機関や福祉施設などとの橋渡し役も担う。相談には、センター長の同病院医師と支援コーディネートを担当する言語聴覚士があたる。


 開設後の2日間で11件の相談があり、「電話対応が追いつかない状態」と支援コーディネーターの木田裕子さん(33)。脳疾患の治療後に職場復帰した男性が、仕事が以前のようにできず職場から退職を迫られた深刻なケースもあったという。

 木田さんは「障害と気付かずに困っている人は多い。一人でも多くの人の力になりたい」と話す。問い合わせは、福井総合病院内のセンター(0776・21・1300)へ。黒岡さんは、患者家族らと家族会「福笑井」(事務局=080・1965・7766)を結成。月~土曜の午後2~7時に、患者や家族の悩み相談に応じている。

 ◇高次脳機能障害◇

 脳に損傷を受け、直前にしていたことを忘れる▽二つ以上のことをしようとすると混乱する▽計画を立て行動することができない▽すぐ怒るなど感情のコントロールができない、といった症状が現れ、社会生活に支障がでる。外見上はわからないため「見えない障害」とも言われる。早期の治療やリハビリで回復が望めるが、国が診断基準を統一し、支援プログラムを示したのは06年。それまでは県内でも治療や福祉サービスを受けられないことが少なくなかったとされる。(2008年05月20日全国紙地元版)

「支援センター」立上げに関わった家族や保護者、関係者には敬意を表したい気持ちである。岩手では「いわて脳外傷友の会」が献身的な活動を展開している。10月3日~4日には全国規模の大会も開催される予定である
今は健康だと思っていても、いつ、なんどき不幸な事故や事件に遭遇するかも知れない。生命はとり止めたとしても結果として後遺症が残り、高次脳機能障害になるかも知れないのだ。他人事ではない。しかし、当事者や家族でないと参加しにくい壁がある。後方支援者として、できることからサポートする参加の方法もある。無理強いをせず、継続的に関われる組織・グループ・会こそが期待される。
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クローズアップ・・・・成年後見人?

2008-05-23 12:24:51 | 成年後見制度ってなに?
涌井(西)5勝、G・G佐藤(西)12号、黒田(ドジャース)2勝、斉藤(ドジャース)8S、松坂(レッド)8勝琴欧州12連勝

昨晩、7:30分からのNHKクローズアップ現代”老後の財産を奪われた手口は”の放映を見た。悪意をもって「成年後見制度」を利用・活用し、高齢者の身辺に近づき、巧みに高齢者を騙して、根こそぎ財産を奪い取ってしまう詐欺まがいの事件が増えているとの内容だった。その主役が「成年後見人」というから驚きである
家裁から選任される「成年後見人」も親族が8割と多く、「お身内の財産管理を頼まれた」と勝手に理解して使い込みや不正使用をするケースが多発しているという。年1回の家裁への「後見事務報告書」の提出も怠り、再三の指導にも応じない、家裁もそうした成年後見人の扱いには困惑しているようである。年々申立件数が増えて後見監督の業務が大変だ!というのだ。不慣れな点もあると思うが、家裁が選任してして監督する仕組みなので、何とかこうした不正行為については、キチンと監督、指導していただき、成年後見制度の本来の趣旨が理解されるように努めてもらいたい。
私は、16件の法定後見人を受任し、3ヶ所の家裁から監督されているが、テレビの放映のような事件が発生する事すら想像できない。細心の注意をして後見活動しているが、財産を不正使用することは考えられない
弁護士の中山先生がコメンテーターとして、問題点や課題を明解に話していたのに救われる。成年後見制度は民法の一部であり、権利擁護の「最後の砦」と言われながらも全国津々浦々に理解が浸透しているとは言えないし、かなりの温度差、格差がある。相談窓口もかなり増えたが十分に機能しているとは言えない。
後見人受け皿の問題としては、「世田谷区民後見人」の取組みが紹介された。いわゆる、第三者の専門家ではない「市民後見人」の養成・育成も大切な課題である。受任された「市民後見人」をサポートするのに区社会福祉協議会がその役割を担う。こうした配慮や体制作りが整って機能するものだと思う。

総じて、今の問題点や当面の課題を整理して「まとめ」られたと思えば納得もするが、成年後見制度の理解を深めると言う趣旨からすると、「あまりいい制度ではないのではないか」との印象を持たれた視聴者の方が増えたのではないか?と心配される。残念である。取材・解説するNHK側の「切り口」のポイントによって様々な印象を与えるマスメディアの怖さを知る事にもなった。確かに問題点は多々あるし事実を基に公表することは大切である。”クローズアップ”なので解決への糸口を提案していくことも大切である
しかし、一方では、第三者成年後見人として制度の趣旨を理解して、利用している本人のために奮闘し、後見活動や実践している姿も取り上げて頂きたかった。
法人や個人を問わず、全国各地の地域で成年後見人として「頑張っている姿」こそが解決への切り口になると考えている
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障害児施設:契約制度で厚労省通知「利用料滞納で退所可」?

2008-05-22 10:28:15 | 障害者自立支援法って!なに?
小椋(ソ)3勝、山本昌(中)3勝、リオス(ヤ)2勝、西村健(巨)5勝、星野(日)2勝、ボーグルソン(神)2勝、ラミレス(巨)16号コリンズ監督(オ)辞任バレーボール女子五輪最終予選4連勝琴欧州全勝

障害児施設:契約制度で厚労省通知「利用料滞納で退所可」
 障害児施設に入所した子供の保護者に施設利用料などを課す「契約制度」を巡り、厚生労働省が家族の経済的事情を考慮する必要性を否定し「保護者が支払いを滞納した場合は、子供を退所させることも可能」とする通知を出していたことが分かった。通知は公費負担で養う「措置制度」の対象児童を限定する見解も示しており、障害児への公的責任を著しく狭める国の姿勢が浮き彫りになった。

 厚労省は障害者自立支援法の本格施行を控えた06年6月、障害児に措置制度を適用する要件として、保護者が(1)不在(2)精神疾患(3)虐待--のいずれかに該当することを定めた。さらに7月、全国児童相談所長会に措置を適用する場合の具体例を通知した。

 通知は「不在」の判断について、保護者が入院中や施設入所中でも病院・施設名が分かれば措置対象にならないことを明示。「精神疾患」に該当するのは「家裁に成年後見人の利用申請中」の保護者に限った。

 虐待に走る恐れがある故意に支払わない保護者についても「(虐待に当たる)養育拒否とは認められない」と定義。滞納世帯の児童は「(施設が)契約を解除することも可能」との見解を示した。

 日本知的障害者福祉協会の調査では、24都道県で契約と判定された児童の割合が7割を超えた。厚労省の通知を厳格に運用しているとみられる。

 厚生労働省障害福祉課は「一つの指標で『文言通りに従え』という意味ではない。子供の状況を勘案し、総合的な判断をするのは児童相談所の役割」と話している。

 ▽岡田喜篤・川崎医療福祉大学長の話 児童は自己選択権も、不適切な境遇から自力で逃れる手だてもない存在で、公的責任の措置制度が重要だ。「公権力に基づく措置は自由がない」との指摘があるが、措置でも保護者の意向を尊重する手続きがある。措置に問題があるならその改善を検討すべきで、契約の導入が解決策にはならない。障害児だけ措置を制限するのは児童間の不公平で、国の責任逃れだ。
(2008年5月20日全国紙)

「契約制度」に移行する際に検討し指針を示しておくべきであった
困るのは本人・利用者である。障害年金受給のない障害児にとっては大変な問題である。受け入れている施設・事業所も収入減となり大変である。契約し利用に同意したのだから、利用料を支払うのは当然である。サービス提供の対価として、かかる経費や負担金を払うことは当たり前のこととなった。1割負担の現実である。これに反対論や異論もあるが、結果的に国民の選択で、国会議員が決まり、政府の責任で施行されている。この事実を前提にした投稿になるが、措置制度は極力、排除して契約制度のメリットを生かした改善を求めたい
「措置制度」には、お金の事だけでなく様々な利害関係やしがらみがあり、結果として人権軽視等の問題が改善されず、未だにその体質・体制は変わらない面がある。「福祉サービス第三者評価」の導入も少ない。「成年後見制度」の利用も促進されない現実が物語っている。純粋な第三者の受け入れが希薄である。
これでは地域に開かれ、支えられた施設・事業所とは認めがたい
障害児・者の問題については、地方自治の裁量に任せて、権限委譲する段階にきているのではないか。現状と乖離したような厚生労働省の通知や通達が目立つ。残念である

国・厚生労働省には、制度の仕組みのメリットやデメリットを明らかにしてもらい、正確な情報提供の基で国民・県民が議論する場を設定して頂きたい。決定して責任を持つのは国民・県民なのだから。そうした経験が大切である。
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障害者施設への優先発注、官公庁に努力義務…議員立法へ!

2008-05-21 10:20:48 | 障害者自立支援法って!なに?
白鵬!安馬に敗れるセ・パ交流戦永井(楽)4勝、和田(ソ)5勝、豊田(巨)1勝、吉野(オ)1勝、グリン(日)2勝、ラミレス(巨)14号春季高校野球大会22日から熱戦へ、28校が参加
   
「障害者施設への優先発注、官公庁に努力義務…議員立法へ」
 与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」(仮称)を、議員立法で策定する方針を決めた。

 今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。

 障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。

 対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約5000か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約20万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。

 優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約70種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービスを購入する。

 現行制度では、公的機関による製品の購入やサービス業務の委託は、競争入札で契約先を決めるのが原則。就労支援施設は企業ではないため競争力が弱く、一般に受注が難しい。

 随意契約は例外的に認められているが、中央省庁の場合でも、契約金額が160万円以下の製品購入に限られている。ハート購入法では、契約金額が1件あたり1700万円程度までは、随意契約でも適正な契約と見なす。

 就労支援施設で働く障害者の賃金は、月平均1万5000円程度。このため、政府は昨年2月、「成長力底上げ戦略」の基本構想に、施設の工賃倍増計画を盛り込んだ。

 法案作成にかかわっている自民党の坂本由紀子参院議員は、「ハート購入法は、工賃倍増を実現する具体的な手段。国や自治体は、特別な予算を計上しなくても、障害者の所得アップを支援できる」と話している。(2008年5月19日全国紙)
       
「法律」がないと実施出来ない日本の弱さ。「ハート購入法」を是非、成立させてほしい。国会議員がやらないで誰がやるのだ
障害者自立支援法で就労支援を打ち出しているが、現場では相当、悪戦苦闘していると聞く。一般企業へ就労できる障がい者は、限られてくるのではないか?個性を尊重した職場探しには、時間と担当者の能力と経済的なゆとりもないとすすまないのではないだろうか?特に、地方経済は沈滞ムードである。どなたもノドから手が出るほどほしい公的な仕事だが、まず、同じテーブルに立つことやハンディを持つ方ができることはドンドン社会の前面に出て実施していく支援が必要である。
働くこと、そして生活すること、社会で生きることは大変だが、楽しいことである。ハンディがあっても、なくても同じささやかな目標である
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介護士ら夏に来日で最終調整 インドネシアとの協定承認!

2008-05-20 11:29:30 | 追跡!外国人介護士・看護師の状況?
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「介護士ら夏に来日で最終調整 インドネシアとの協定承認」
インドネシアから介護士と看護師を受け入れることなどを盛り込んだ経済連携協定(EPA)が16日、参院本会議で承認された。政府は近く具体的な手続きに入り、7月にも受け入れを開始したい考えで、インドネシア政府と最終調整を続けている。

 協定は昨年8月に両国が署名。大筋では合意していたが、最近になって看護師の待遇などをめぐりインドネシア側が不満を示しているという。日本側はジャカルタで折衝を続け、16日中にも合意にこぎつけたい意向。

 協定による受け入れ枠は2年間で介護士が600人、看護師が400人。順調に進めば、来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集。両国の仲介機関を通じて求人施設と求職者の組み合わせを決め、7-8月には介護士・看護師の候補者が来日する運びだ。

 候補者は半年間、日本語などの研修を受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として働くことになる。(2008/05/16 【共同通信】)

「看護や介護、インドネシア人受け入れ・日本政府が覚書に調印」
 【ジャカルタ=代慶達也】日本、インドネシア両政府は19日、ジャカルタで経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士の受け入れを正式決定する覚書に調印した。これを受けて、厚生労働省と傘下の社団法人の国際厚生事業団は同日、受け入れを希望する国内の医療・介護施設の募集を開始。7月末にも受け入れを始める。

 インドネシア側は同日から看護師・介護福祉士の募集を始め、選抜試験を経て派遣者を決める。初年度の派遣数は看護師が最大200人、介護士が同300人。スパルノ労働・移住相は「積極的に技能者を派遣する考えで、受け入れ枠や職種を拡大してほしい」と要望した。(12008/5/9全国紙)

フィリピンが先かと思っていたが、協定承認等の調整が遅れてインドネシアの方が先行したと言う。
本格的に、介護や医療の分野にインドネシア人の介護士、看護師の受け入れが始まる。上記の2つの同じ記事からまとめると、
①1年目は看護師200人(2年間で400人)、介護士300人(2年間で600人)。
②7月から8月にかけて、希望者が来日し半年間は、日本語の研修を受講すること。
③その後、日本の病院や老人ホームなどの医療や介護施設で助手や準介護士等として働く。
④国家資格である看護師や介護福祉士の資格取得をめざすこと。
⑤日本の社団法人「国際厚生事業団」が、本人や受け入れ先との関係調整を図る。
日本とインドネシア両国間の経済連携協定(EPA)に基づくものだが、①雇用条件や給料など待遇面②日本語を学ぶ、医療や福祉・介護の勉強をする環境など③資格取得を目指す支援やケアなど④人とのコミュニケーション?⑤受け入れる側の理解・環境は?⑥国・厚生労働省の支援・見守り体制?⑦国際厚生事業団のスタッフ?等など、限りなく不透明な問題点が明確にされていない。
外国人労働者をめぐる問題では、研修生か労働者か、アルバイトか正規雇用か、期限付きか等、立場によって解釈が違い、トラブルが絶えないと聞く。
せめて、医療・福祉・介護の分野では、両国の信頼の基で、円滑で良好な雇用関係や人的交流が行われるように期待したい。日本にとってもよい成果が得られるように祈願したい。
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