昨年１１月で生活保護１５９万人 派遣切りで今後も増大！

ノルディックスキー世界選手権複合団体金メダル

「昨年１１月で生活保護１５９万人 派遣切りで今後も増大」
　全国で生活保護を受けている人が昨年１１月時点で、前年同月時点に比べ４万６８３７人増の１５９万５９３４人となったことが４日、厚生労働省のまとめで分かった。

　１年で５万人近い増加は、高齢化に加え景気悪化により職や住まいを失う人が増えたことなども一因とみられる。全国１７の政令市では「派遣切り」が本格化した昨年１２月の受給申請数が１年前を上回っており、今後も受給者は増えそうだ。

　生活保護の国庫負担は２００９年度予算案で、前年度比４・７％増の２兆５８５億円。当初予算ベースで過去最高だが、受給件数が予想を超えるペースで増え続ければ、さらに補正予算に積み上げることになる。

　０８年度は毎月受給者が増え続けており、年間を通して月平均で約１５４万人だった０７年度を上回るのは必至だ。

　受給者数は、バブル崩壊後の１９９５年度から増え続けている。１人暮らしや低年金の高齢者、低収入の母子家庭が増えていることも、全体数を押し上げている。
（2009/02/04 【共同通信】）

1年で５万人近い増加は、高齢化に加え景気悪化が要因。今後も受給者は増えそうだという。
毎日のニュースで、若い方々が、解雇通告され雇用の場を失い、住む場所さえも不安定となっている状況が報道されている。
各企業による労働者の人員削減方針は驚愕の数字だ。
解雇、リストラされて何処へいくのだろうか？心配だ。働く場はあるのだろうか？生活や暮らしはどうなるのだろうか？
政府・与党は、２００９年度の予算案の成立が最大の景気策だという。１日でも早い誠実な執行が国民の暮らしを良くすると言いたいだろう。しかし、バラマキではダメだ。具体的な施策が国民生活の末端にまで浸透してこそ活かされる気がする。
セーフティーネットの仕組みもしっかり整備して、土台作りも含めた施策をすすめてほしい。

比で介護士候補ら面接終了 ５月訪日へ５００人参加！

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「比で介護士候補ら面接終了 ５月訪日へ５００人参加」
　【マニラ２５日共同】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人介護福祉士、看護師候補者の訪日就労に向け、日本側仲介機関「国際厚生事業団」がマニラなどで行った候補者５０１人の面接などが２５日、終了した。

　今後、事業団が候補者と日本側受け入れ施設との組み合わせを決定。５月上旬にも最大で計４５０人が訪日し、６カ月間の日本語研修を受けた後、働き始める。

　事業団はマニラと南部ミンダナオ島ダバオなどで１９日から５日間、面接と適性検査を実施。介護福祉士候補者２９９人、看護師候補者２０２人が参加した。

　人手不足が深刻な日本側の介護施設や病院の３３法人も同じ会場で合同説明会を行い、参加者から給与など雇用条件に関する質問が相次いだ。

　候補者はフィリピンの介護士や看護師の資格を持ち、訪日から３－４年以内に日本の国家資格を取得すれば定住も可能となるが、取得できなければ帰国という条件。

　介護福祉士候補者の女性（２７）は「日本で働いて家族に仕送りしたい」と話した。山梨県の特別養護老人ホームの施設長（５２）は「看護師や海外経験のある人が多く、適応能力の高さを感じた。定住したい人に来てほしい」と述べた。
（2009/02/25【共同通信】）

関連ニュースを温めていたらドンドン進んで、既に501人の候補者が決定したという。更に絞りこまれ、5月には450人程が来日予定。
日本では看護師不足も深刻である。一方では看護大学への人気、進学も高まっているとも聞く。
介護福祉士も不足している。
高齢者施設は３Kが蔓延して、人気がなく、将来性のない職場とされている。
残念である。（それは一部と思いたいのだが・・・・）
しかし、現実に従事している職員からすれば、迷惑な話だ。これほど素晴らしい職場はないと思っているだろう。天職であり、安定企業の1つである・・・と。
何とか、現状をより良くしていきたいものである。
こうした外国人等との人的交流がキッカケとならないか？期待している。

日本派遣の看護師、比で面接開始 候補者の希望調査！

J2横浜三浦知良選手（42歳）プロ24年目へ
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「日本派遣の看護師、比で面接開始 候補者の希望調査」
　【ダバオ（フィリピン南部）１９日共同】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師、介護福祉士の日本派遣で、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」の候補者面接がフィリピンで始まった。今年５月の訪日に向け、日本での勤務地など候補者の希望を調査し、受け入れ施設との組み合わせを決める。

　ＥＰＡに基づく看護師と介護福祉士の受け入れは、インドネシアに次いで２カ国目。フィリピン海外雇用庁によると、候補者募集には７０００人を超える応募があった。書類不備や資格要件を満たさないケースも多く、最大計４５０人の派遣枠に対し、５３６人に絞り込んだ。事業団の面接は、南部ミンダナオ島ダバオを皮切りに、マニラなどで２５日まで続く。

　ダバオでの面接には計２８人の候補者が出席。看護師候補者のリンディ・アルマンゾールさん（３２）は「面接は緊張したけれど、がんばって日本語を覚えて仕事になじみたい」と真剣な表情。（2009/02/19 【共同通信】）

日本経済は冷え込んで厳しい、雇用不安も解消されない中で、ＥＰＡに基づく看護師と介護福祉士の受け入れはすすんでいく。
候補者募集⇒面接⇒希望調査⇒決定へと絞り込まれていくという。皆さんの笑顔がいい。目的も明確だ。
日本語の習得や国家試験受験など困難へ立ち向かう真剣な眼差しが共感する。
事業の成功と皆さんが当初の目的を達成されるよう願う。

研修会のお知らせ！

　　　　　　
2008年度第2回通常総会（第19回）及び研修会の開催について
１、日時：2009年3月7日（土）１３：３０～１６：３０
２、会場：いわて県民情報交流センター　アイーナ８F　812号研修室
３、内容
　　（１）通常総会
　　

　　（２）研修会（１５：００～１６：３０）
　＜記念講演＞
　　　演題　：　「独立型事務所の可能性と課題」
　　　
　　　講師　：　　日本社会福祉士会独立型社会福祉士委員会委員
　　　　　　　　　東京学芸大学准教授　　高良　麻子氏

「独立型社会福祉士」の研究者で理論的な礎を作られた先駆者の1人だ。
東京で独立型社会福祉士全国研修会が開催され、3年間ぐらい連続で、講義を受講した。
独立・開業されてからの「経営・運営について」も研究している先生だ。
これは大切なことだ。
ややもすると「お金のために！」「金儲け！」・・と思われがちである。
逆に「ビジネスとして成り立つのか？」「相談をビジネス化するのか？」・・福祉・介護の分野ではタブーとされた考え方を打ち破らねばならない。
こうした疑問に明確な答えをくれた先生でもあった。
とても解りやすいお話しをしてくれる。
私が現在も「独立・開業」を継続していられるのも高良先生等との出会いがあったからかも知れない。

近県の方、最寄の方、関心のある方は、是非、参加して頂きたい。

窃盗の疑い、介護福祉士逮捕？

全日本スキー選手権スーパー大回転女子・鳥谷部（岩手大）3位

勤務する老人保健施設（奥州市水沢区）の入所者の預貯金口座から現金数十万円を盗んだとして、水沢署は24日、窃盗の疑いで奥州市在住の介護福祉士H容疑者（25歳）を逮捕した。調べや施設関係者の話によると、H容疑者は昨年11月9日午前10時40分頃、同市江刺区の金融機関のATM（現金自動預払機）で不正に入手した70歳代の女性入所者のキャッシュカードを使い、現金数十万円を引き出し盗んだ疑い。容疑を否認しているという。
施設によると、原則的に入所者の現金やカードなどは施設で管理しているが、女性は預けていなかった。H容疑者は2005年から施設に勤務しており、女性の介護支縁などもしていた。（2009年2月25日　岩手日報）

老人保健施設では、高額な財産、定期預貯金、不動産登記証とか「財産管理」はしていないという所が多い。ただし、小遣い銭や利用料程度（計10万円位？）の少額のものは預かることがあるともいう。実際に、他人のお金を預かるということは、金額の多少に関係なく、財産管理、金銭管理であるのだから、取決め事項や規則等を作成して対応することが求められる。
通常、施設利用・入居の際に、説明をして了解を得て、書証を確保しておくようである。この事案の場合、そうした事実がないということなのだろうか。
新聞記事を見る限り、「1円でも他人のお金は大切に管理する」という基本姿勢が見られない。残念だ。
キャッシュカードも含めて利用料の支払いは誰がするのか？家族の中で金銭の管理者は誰か？適任者がいなければ法定の代理人を求める等・・・キチンと確認していれば防げた事件でもある。
老人保健施設の場合は、確かな家族や親族が管理するのが普通で、こうした方々がいない場合には、日常生活自立支援事業（市社協）や成年後見人などが選任されなければならない。
「原則的・・・」が、誰のためなのか、施設側の都合によるものか、虚しい気かがする。高齢者の最も身近な位置にいて、支援する職員が軽々に窃盗行為をするなんて許されない。監督責任も問われる。
施設長は医師であり、事務長以下の職員に任せているのが現状である。「老健」は、病院と同様に密室性の高い介護現場であると言われる。「特養化」している現状も見られる。それなりに「財産管理」も必要であろう。
この事件を機に、老健や事業所だけの取り組みに任せず、行政も積極的な助言、支援をして再発防止、不正防止のための対策を講じていただきたい。

介護報酬１９億円を返還請求 市町村が不正受給の事業所に！

ユニバーシアード冬季大会スキー複合個人永井（日体大）銀メダルフィギュアスケート中野（早大大学院）金メダル

「介護報酬１９億円を返還請求 市町村が不正受給の事業所に」
　厚生労働省は１９日、介護サービス事業所が介護報酬を不正受給し市町村などから返還を求められた額が、２００７年度は約１８億６０００万円（加算金を含む）と過去最多になったと公表した。

　１４カ所の事業所が指定取り消し処分などを受けた訪問介護最大手（当時）のコムスンへの請求額が約６億８０００万円と、全体の３分の１超を占めた。

　コムスンは全額返還したが、ほぼ４割の約７億３０００万円が未返還。介護保険制度が始まった２０００年度から０７年度までの返還請求額は累計で約７８億９０００万円で、このうち未返還は３３億６０００万円となった。

　厚労省は、これまで介護報酬の返還請求額について、事務手続き上のミスなどで事業所が報酬を過大に受け取っていた分も含めて公表していたが、今回は指定取り消しなどの処分を受けた事業所の不正受給に限定した。

　このほか厚労省は、事業所の破産などで市町村が返還を見込めないと判断した金額を初めて調査。０１－０３年度に請求した約７億円は返還が見込めず市町村が欠損金として処理していた。（2009/02/19 【共同通信】）

コムスン問題は衝撃的だった。
介護保険制度が始った2000年から07年までの「未返還が33億6000万円」と聞くと、あの騒動は何だったのか？当然、ごまかしや不正受給は許されない事である。
しかし、後始末の対応をキチンとした事業所、返還の見込がないと判断して市町村が肩代わりした所、未だに返還されていない、対応できない事業所など、様々な状況を知るキッカケになった。
事業所を立ち上げて「介護保険」関係の運営・経営を展開する以上、それなりの責任・覚悟、知識やノウハウが必要である。軽い気持での開業はやめてもらいたい。
また、こうした事業所を認可する行政にも責任がある。定期的な監査・監督も大切である。第三者を活用した情報公表も大切である。
より良い、健全運営されている事業所を応援したいものである。改善の必要な事業所へはしっかりと課題を見つけて取組んで頂きたいものである。
利用者あっての事業、施設、サービス提供である点を忘れてはいけない。

平成20年度 成年後見人養成研修（上級者研修）開催！

米アカデミー賞に”おくりびと”
平成20年度 成年後見人養成研修（上級者研修）開催

１、日時：平成21年3月2日～4日（2泊3日）
２、場所：ふれあいランド　２F研修室
３、主催：岩手県、（財）岩手県長寿社会振興財団
４、申込：０１９－６２６－０１９６（問い合わせ）

＜プログラム・主な内容＞

平成21年3月2日（月）＜1日目＞
9:30～ 9:45 開会・オリエンテーション
9:45～10:45 岩手県高齢者権利擁護等推進事業
11:00～12:00 障害の理解と対象者理解
13:00～15:15 福祉サービス利用と成年後見
15:30～16:45 成年後見制度の概要

平成21年3月3日（火）＜2日目＞
9:30～10:30 日常生活自立支援事業
10:45～12:00 成年後見人等の職務
13:00～14:00 法定後見等の申立ての実務
14:15～15:15 後見活動に伴う事務の実際
15:30～16:45 グループ討議（振り返り）

平成21年3月4日（水）＜3日目＞
9:30～10:30 市町村長申立「花巻市の取り組み」
10:45～12:00 権利擁護と成年後見をめぐる新しい動向
13:00～15:30 グループ討議（事例検討）
15:45～16:00 修了証授与式・閉会

本研修は、岩手県から”（財）岩手県長寿社会振興財団”が委託されて開催するもの。社会福祉士会として全面協力。２月に開催された県社協主催の「初級研修」に続く、第２弾「上級研修」というところでしょうか。
参加者のニーズに対応して多様な研修の機会を提供することは大切です。プログラムは似ているのですが、中味は一段と濃く、幅広い観点から学習します。講師陣は素晴らしい有難いことです。。
私は昨年と同様、「後見活動に伴う事務の実際」（60分）を担当します。
常に全力投球になります。正直、時間が不足だ。「実務」は簡単ではない？毎年、お願いしているのだが、プログラムは不変だ。頑張るしかない。作成した資料・レジメは同じものになる。これを解りやすく、楽しく話すのが私自身の内なる課題だ。是非、興味・関心をお願いしたい。

埼玉発、新障害者スポーツ 四面卓球バレー 越谷で初の県大会

ドイツ国際柔道で女子福見48㌔級、中村52㌔級、上野63㌔級が優勝ラグビー日本選手権28日の決勝戦は三洋電機サントリー

「埼玉発、新障害者スポーツ　四面卓球バレー　越谷で初の県大会」
　 チームワークで熱戦を展開した「四面卓球バレー大会」＝越谷市の県立大学
　さまざまな障害がある人が二台の卓球台を囲んで、チーム戦で争う埼玉発祥の障害者新競技「四面卓球バレー」の第一回大会が、越谷市三野宮の埼玉県立大学で開かれた。埼玉県障害者スポーツ協会が主催した。

　四面卓球バレーは、二十年ほど前に県総合リハビリテーションセンター体育科（現健康増進担当）で、リハビリの一環で考案された。卓球台を二台合わせて行う。バレーボールのように自らのチーム内で三回までボールを回せることから「四面卓球バレー」と名付けられた。

　一チーム四人の計四チーム十六人が、ネットを外した卓球台を囲んで座り、ラケットで専用ボールを打ち合う。ミスや反則したチームに点が加わる失点方式で、点数の少ないチームほど上位となる。右回りにサーブを打ちゲームを繰り返す。一ゲームは五分ハーフ。予選リーグと決勝トーナメントで優勝を争う。

　第一回大会には六チーム二十九人が参加した。激しいラリーやスマッシュに歓声が上がり、白熱したゲームに思わずガッツポーズを見せる選手もいた。

　同協会松本洋常務理事は「出前教室を続けて普及に取り組んできた。もっと出場者を増やし、県大会はもちろん、関東大会レベルまで広げていきたい」と話した。昼食時には自作の歌二曲を披露して大会を盛り上げた。　上位チームは次の通り。
優勝＝リハセンＰｅａｃｅ、準優勝＝ジブリ１号、３位＝ときわ寮・分寮
（全国紙より）

写真や映像をお見せできないのが残念
発想の転換・・・？というか、私の年代ではなかなかイメージできない事も現実！
ゲームやレクリェーションには自由なアイディアがあっていい。
スポーツとなるとルールは大切。
でも、新しいルールに基づいたスポーツなら、これは楽しい。
参加する人、見る人、応援する人たちが楽しめることが大切だ。
「四面卓球バレー」名称もユニークだ。無意識に、元気をもらう。痛快だ

すき家にて

花巻から宮古へ。遅い夕飯です。
簡単、少食にして449円也。
地元の”すき家”初めて入店しました。
「牛丼」は出張先で時々食べます。
まあ！たまに食べるから良いのかな？

編集部から 認知症の見極めは難しい？

昨日の午後から、雪から雨になり、強風が・・大荒れ今日はです。
W杯モーグルで上村優勝、伊藤3位へ

【ゆうゆうＬｉｆｅ】編集部から　認知症の見極めは難しい
このニュースのトピックス：病気・医療
　「もっと早く、母の認知症を疑うべきでした。母は２年前から帰り道が分からなくなることがあったのに」

　連載「どうなる！？　要介護認定」で取材した会社員の男性（４４）が、悔しそうに話す。

　男性の母親は常に見守りが必要な状態で、医師から「認知症の傾向がある」と診断された。ところが、男性は仕事の都合で平日の訪問調査には立ち会えなかったという。男性は「調査のとき、私が症状を詳しく説明していれば、要介護３から２に軽くなることは、なかったかも」と唇をかんだ。

　認知症の程度は、医師や認定調査員によって判断に違いが生じる場合がある。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表は「早期に専門家の支援を受ければ進行を遅らせ得る」と早期診断の重要性を指摘するが、身近にいる家族でも発症を見極めるのは難しいのが実情だ。

　認知症の要介護度を認定する方法が未完成な点も、家族の負担となる。

　国際高齢者医療研究所長の岡本祐三医師は「要介護度は介護に必要な時間に応じて判定するが、認知症の場合、要介護度と介護にかかる時間が必ずしも一致するわけではない」と話す。要介護度が重く出たからといって、適切なケアが受けられるとはかぎらないようだ。

　男性の母親のように、軽くても常に見守りが必要なケースは、どうすればいいのか。私も答えを探している。（2009.2.13　全国紙 ）

成年後見人として関わる高齢者の方々は、ほとんどが「認知症」である。
地域密着型サービス外部評価の関係で「グループホーム」を訪問する機会があるが、認知症高齢者が多い。地区の民生委員・児童委員の会合で情報交換するが、1人暮らしの認知症高齢者の方の話題が出る。現実にはこれだけ大きな問題なのに、その対応は冷ややかである。
「認知症」を理解して、地域で支え合って暮らすことは当たり前である。この普通、当然のことが出来ないのだ。おそらく、これまでの観念を全て否定して取組まないと出来ないのかも知れない。それだけに大変な課題となっているのだ。
認知症にかかる医療の充実と日中活動や生活の支援、悩み相談、介護相談、経済的な支援など幅広く、施策を充実する必要があると思う。

「楽にして」と頼まれ認知症妻を殺害、７３歳夫に３年求刑！

大雪だ！寒い！今日は事務所内で仕事と決めた。約束はないのでどうようにでも調整できる。これが開業の魅力だ。

”「楽にして」と頼まれ認知症妻を殺害、７３歳夫に３年求刑”
　病気の妻に頼まれ、殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた高知県香美市土佐山田町、無職前田圭司被告（７３）の初公判が１３日、地裁（伊藤寿裁判官）であり、前田被告は起訴事実を認めた。

　検察側は「いかなる事情があっても人一人の命が奪われた結果は重大」として懲役３年を求刑、即日結審した。判決は２７日。

　検察側は冒頭陳述で、前田被告は、神経症に悩んでいた妻が約２年前から死にたいと繰り返すのを見かね、心中を決意したが失敗し、「自分の手で死なせてあげないといけない」と考え始めたと主張。２００８年１１月１５日頃、妻から「もう最後にして。楽にして」と頼まれ、ロープで首を絞めて殺害したと指摘した。

　弁護側の被告人質問で、前田被告は「今考えると、もっと人に相談し、できることがあった。許される時間があれば、妻の冥福を祈りたい」と話し、弁護側は「再犯の恐れはなく、社会内で更生させるべき」と執行猶予付きの判決を求めた。
（2009年2月15日13時57分 読売新聞）

長く福祉関係の仕事に関わる者として、又、人間として心が痛む事件である。
信頼し、最愛な妻、伴侶が、同様の状況に置かれたらどうするのだろうか？
自分だったらどんな選択肢をもつだろうか？
戸惑う自分が情けなくなることもある。
「認知症」になり、ありのままに生きることは大変である。
「成年後見人」として、いろいろな高齢者の方々と接する機会を頂いているが、家族の理解、周辺の皆さんの理解、行政や介護関係事業所の理解がもっと必要である。皆で情報を共有化して「ケアマネジメント」をキチンとやっていく必要があると考えている。
「その人らしい人生を！」実現するためにどうするか？
まず、その方のことを良く知らなければならない、思いや願いを聞かなければならない。忘れないように記録も必要だ。わがままだって聞いてほしい。そんな役割を仕事としてやってみたい。
仕事ではなく、社会の責任として取組まれていれば、上記のような悲しい事件は起きなかったのかも知れない。

薬局で認知症チェックへ、窓口で「今日は何日？」と質問！

外部評価のため出張
「薬局で認知症チェックへ、窓口で「今日は何日？」と質問」
　日本薬剤師会（児玉孝会長）は４月から、認知症の疑いがある人を、街中の薬局窓口で見つけ出し、地域の支援センターに紹介する事業を始める。

　患者数が２００万人を超す認知症の早期発見・治療につなげるのが狙い。地域の薬剤師会が協力薬局を募り、市町村との協力体制ができたところから実施する。

　薬剤師会は、一部地域で、介護予防のチェックも行っているが、今回は認知症の発見を全国で行うことにした。

　窓口では「今日が何月何日か分からない時があるか」「周りの人から物忘れがあると言われるか」などを聞く。薬の影響で認知症に似た症状が出たり、認知症が悪化したりすることもあるので、服用薬もチェック。認知症の疑いがある場合、本人や家族の同意を得たうえで、各市町村の包括支援センターに情報提供する。介護についての相談業務などを行う支援センターでは、現在、認知症連携担当者の配置が進む。この担当者が中心となり、認知症の専門医がいる認知症疾患医療センターに紹介して正確な診断や進行を遅らせる治療などを行う。国は、全国１５０か所に医療センターの設置を計画している。街中の薬局は全国で約５万か所ある。
（2009年2月15日03時07分 読売新聞）

これは嬉しい事、やさしい事だと思う。
さりげない日常会話となり、地域での見守りがすすめば理想である。
本人を中心に、本人の意向に沿ったケア、支援が期待されている。
200万～300万人になるだろうと予想されている「認知症」。対応の遅れが心配される中でホットな取り組みである。

村上春樹さんの講演要旨！

寒さが戻ってきた健康管理を大切に
村上春樹さんの講演要旨
　【エルサレム１６日共同】作家の村上春樹さんが１５日行った「エルサレム賞」授賞式の記念講演の要旨は次の通り。

　一、イスラエルの（パレスチナ自治区）ガザ攻撃では多くの非武装市民を含む１０００人以上が命を落とした。受賞に来ることで、圧倒的な軍事力を使う政策を支持する印象を与えかねないと思ったが、欠席して何も言わないより話すことを選んだ。

　一、わたしが小説を書くとき常に心に留めているのは、高くて固い壁と、それにぶつかって壊れる卵のことだ。どちらが正しいか歴史が決めるにしても、わたしは常に卵の側に立つ。壁の側に立つ小説家に何の価値があるだろうか。

　一、高い壁とは戦車だったりロケット弾、白リン弾だったりする。卵は非武装の民間人で、押しつぶされ、撃たれる。

　一、さらに深い意味がある。わたしたち一人一人は卵であり、壊れやすい殻に入った独自の精神を持ち、壁に直面している。壁の名前は、制度である。制度はわたしたちを守るはずのものだが、時に自己増殖してわたしたちを殺し、わたしたちに他者を冷酷かつ効果的、組織的に殺させる。

　一、壁はあまりに高く、強大に見えてわたしたちは希望を失いがちだ。しかし、わたしたち一人一人は、制度にはない、生きた精神を持っている。制度がわたしたちを利用し、増殖するのを許してはならない。制度がわたしたちをつくったのでなく、わたしたちが制度をつくったのだ。（2009/02/16 10:06 更新）

久々に感動的なスピーチと文章を見た。
村上春樹氏の著書はあまり読んだ事がないが、このスピーチでファンになった。
機会があれば熟読したい。
「平和」について普通に語っても冷ややかに見れるような昨今である。勇気ある講演だった。
環境問題も大切だが、戦争のない平和な世界に向けてのメッセージも大切だ。お金をかけないで平和な社会を実現したいものだ。

中核病院医師１９１人不足 公的施設分 県が試算！

昨日、税務署にて「確定申告」を済ませました事務所の手伝いをしている長男と税理士さんの助言の賜物です。感謝

「中核病院医師１９１人不足 公的施設分 県が試算」
　県内の公的な中核病院で、不足する医師の数は、１９１人に上ることが、県の試算でわかった。この数は、これらの中核病院に勤務する常勤医全体の約５割にあたる。小規模な地域病院も含めれば、不足数はさらに増加するとみられ、深刻な医師不足の実態が改めて浮き彫りになった。

　県が１６日の県地域医療対策協議会で報告した。それによると、現在、県内の公的中核病院で働く常勤医は計４１５人。これに対し、本来必要な医師数は６０６人で、１９１人足りなかった。

　医療圏別では、釜石地方の医師不足が最も深刻で、必要数４３人に対し、常勤医は１９人しかいない。診療科別では、最も深刻な産婦人科は、必要数５６人に対し、常勤医はほぼ半分の２９人。

　県市長会を代表し同協議会に出席した久慈市の山内隆文市長は、「医師の絶対数も大事だが、病院の機能を維持するために、医師の配置も考慮してほしい。久慈病院には麻酔科医がいないため、担うべき医療（全身麻酔を要する手術）が満足にできない」と訴えた。（2009年2月17日 読売新聞）

医師不足の深刻さは聞いていたが、具体的な人数が公表された。
確かに驚きの人数と内容である。どうしてこうなるまで放置していたのか？県当局の放漫な姿勢を問わずにはいられない。県立病院が多くあるということは、当然ながら、視野に入れるべき問題である。計画的な養成や配置ができなかったのか？残念である。
一方では、マリオスやアイーナ、県立大学など箱物をドンドン造ってきたではないか？
県議会でも26人の野党系議員が反対又は一時的な凍結を要請している。当然である。全ての情報を公表して、今後どうするのか。どうあるべきか。大いに議論してからでも遅くない気がする。「県民投票」を実施してもよい内容である。地域の住民・県民にとっては死活問題であること。地域ごとに良いアイデアがないか？より良い方向に活かせないか？願いである。

無床診療所計画案：６施設無床化を堅持！

本日から確定申告が始るWBCメンバーも集合

「無床診療所計画案：６施設無床化を堅持　夜間・休日に看護師　県医療局最終案　／岩手」
　県立病院・地域診療センターの無床化問題で、県医療局は１０日、原案通り４月に６施設を無床化する方針を堅持した新経営計画の最終案を明らかにした。経過措置として当分の間、医師の代わりに夜間・休日に当直の看護師を配置するほか、病床を廃止せず、休止とすることで民間医療機関への移管などの可能性を残した。

　県議や地元首長らに最終案を説明。首長らは「対応策を検討する余裕がない」と、無床化実施を凍結するよう求めたが、田村均次局長は「勤務医の過重負担は一刻の猶予もない」と理解を求めた。

　県議からは「懇談会などで出た意見を十分検討した形跡がない」「地元住民や医師と協力関係を築く機会を壊すことになる」といった指摘が相次いだ。

　最終案について、達増拓也知事は「地域の事情を取り入れた案になっている」と説明。一方、県地域医療を守る住民組織連絡会の及川剛代表は「残念。住民と話し合った内容が全く盛り込まれていない」と反発した。

　新経営計画は、１７日に予定される県医療制度改革推進本部で報告された後、正式に決定する。(毎日新聞　2009年2月11日　地方版)

県民に原案を提示し、各地域で説明会を開催、出された意見や提言を取り入れながら、更により良い内容に改善するプロセスを明らかにしていたはずだが、結局、原案通り計画をすすめるという。見直しや反対意見の署名活動もあったはずだ。まだ地域でアイデアを検討している所もあるはずだ。いったい何のための説明会・懇談会だったのか？「あれれ・・だ」残念だ。
この計画がすすめば、地域はどうなるのだろうか？人が住めなくなるのではないか？健康に不安な方や障がい者、高齢者は肩身が狭くなるのではないか？安心して暮らせる地域は全て”まやかし”になるのではないか？緊急時は遠隔地の中核病院へ？身近な、馴染みの病院はなくなるのか？
岩手県も財政的に厳しい現実は理解しているが、拙速にすすめて欲しくない。医師不足で専門科医師を確保できないことも理由になっているが、地域医療の果たす役割を考えると、他によいアイデア、創意工夫があるような気がする。
その地域の方々が責任をもってすすめる、取組めるようなチャンスを与えてもいいのではないか？英断がほしい。