夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

成年後見人養成研修(上級者研修)?

2008-02-29 08:56:16 | 成年後見制度ってなに?
釜石から藤沢町へ。明日3月1日に、県南地区の障がい者施設の研修会に招かれて成年後見制度のお話しをさせて頂きます。有難いことです。
もうすぐ春、ひな祭ですが、標記の研修会が盛岡にて開催されます。お知らせします。関心のある方は是非、ご参加ください。
          
1、日時  :平成20年3月4日(火)~6日(木)
2、場所  :いわて県民情報交流センター(アイーナ)8F812研修室
3、内容  :10月に実施した上級者研修と同じ内容
4、終了証 :岩県知事名で修了証を発行
5、費用  :2,000円(テキスト代、資料代含む)
6、主催  :岩手県、社団法人岩手県社会福祉士会
7、連絡  :019-648-1411 会の事務局へ
私は、3月5日(水)「成年後見活動に伴う事務の実際」のテーマでお話しをさせて頂きます。現在の受講申込者は何人か?わかりませんが、年2回開催、他にも成年後見講座も開催しています。確かな広がりを見せている状況は嬉しい。
しっかりと理解をして、「市民成年後見人」として各地域で活動できていく事も楽しみです。まず、地道にこうした研修会を実践することだと思っています。
今夜は、藤沢町に宿泊します。又出会いが楽しみ
では、頑張って行ってまいります
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生活保護費をめぐる事件!

2008-02-28 10:08:26 | Weblog
世界卓球男子もトーナメントへ
生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索

 北海道滝川市の元暴力団組員らが、同市から生活保護費など約2億円をだまし取っていた事件で、旭川市の指定暴力団山口組系旭導会に、詐取金の一部が流れていたことが27日、道警の調べでわかった。 詐取金のうち約4000万円が使途不明で、元組員は過去に同会系組織に所属していたことなどから、道警は不正受給した生活保護費が暴力団の資金源になっていたと判断。元組員らを追及するとともに、同日午前10時から詐欺容疑で同会の本部事務所などを一斉に捜索した。(全国紙2008年2月27日)

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生活保護名簿を金融業者に 熊本・人吉市の男性職員

 熊本県人吉市は12日、福祉生活部のケースワーカーの男性職員(49)が生活保護を受けている286人の氏名や住所、生年月日などを記した名簿を、借金先の金融業者に渡していたと明らかにした。職員の懲戒処分や地方公務員法違反などでの告発を視野に入れ、さらに事実関係を調べる。(共同通信2008年2月12日)

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生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で

 北海道滝川市で生活保護世帯の夫婦が2億円超の介護タクシー代金を不正に受給した事件を受け、厚生労働省は、同様の不自然な受給が各地で起きている可能性があるとして全国調査を始めた。暴力団関係者らが生活保護費を不正受給するケースはかねて多発しているが、今回は通院費名目で巨額の不正が起きたことを重視。同じ手口が潜在的に広がっている可能性があるとみている。(全国紙2008年2月11日)

生活保護費の問題が「不正受給」の視点から顕在化している。
国民に等しく保障されている最低限度の生活保障の”切り札”であるべきなのに悪用されて、行政のチェック機能も生かされず不正受給事件となる。残念である。
キチンと正して本来あるべき姿にして頂きたい。不幸な病気や大怪我、災害、不慮の事故などで、生活が困難になる方々がいる。年金などの収入はあるが、こうした予測できない事態に出費が増えて生活保護受給となることもある。「資産調査」という厳しい行政のチェックを受けなければならない。うまく機能すれば、その危機を克服して自立することもできるわけで「自立支援」的な役割もある。どなたにも起こりうることであり、今や国民生活に不可欠な制度である
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後見活動の楽しみ方?その4

2008-02-27 10:12:27 | 成年後見制度ってなに?
世界卓球日本女子決勝トーナメントへ
昨日、急な相談依頼を頂いた。相談者の自宅へ出向いて内容を傾聴した。
隣町の病院へ入院している伯父、伯母の「成年後見制度の利用申立支援」に関する相談だった。申立人=成年後見人候補者は「甥」がなる。親族後見のパターンである。
伯父、伯母には子供さん居らず(死別)、頼るのは「甥」しかいない。
入院費の支払いや今後の介護や生活の事が最も心配である。年金や恩給などの収入はあるので、これをキチンと財産管理すれば支払いや生活を立て直すことは可能である。もし、放置しておけば財産目当てに群がり、根こそぎ奪取されるかも知れない危険な状況も感じられた
相談者である「甥」との話の中で、お二人ともご高齢であり、社会生活の維持は困難が予想され、医療や介護の支援は今後も継続されるだろうとの見解で、二人の申立を同時にやることになった。
理想的には、伯父(夫)は後見類型、叔母(妻)は補助類型である。(勝手には決められないが!)
申立支援の相談を頂いたのは嬉しいが、この「制度」は、緊急時の対応には全く鈍感?で、関係書類を作成・準備して家裁へ申立しないとすすまない。しかも「診断書」が遅れるとドンドン遅れていく。申立から審判まで3ヶ月以上も要する。以前に比べるとやや早くなったが、それでも一般的な常識?とはかけ離れている世界である。本人や家族の方々が日々のやり取りで困っている。こうした現実をも察知して迅速にすすめてほしい大切な成年後見制度であると考えている
ともあれ、依頼を受けた以上、全力で頑張りたい
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県内の“介護予備軍”8千人 国の要件緩和で急増

2008-02-26 09:44:14 | 介護保険制度って!なに?
全国高校選抜スキー大会小林(盛岡中央高)ジャンプ3冠
「県内の“介護予備軍”8千人 国の要件緩和で急増」
 放っておくと将来的に介護が必要になりかねない「特定高齢者」の県内認定数は、2007年度末時点で8000人前後に上る見通しであることが県の調査で分かった。介護保険改正で、特定高齢者が導入された06年度の実績値に比べ5倍の伸びで、国の認定要件が緩和されたことで、実態把握が一定程度進んだ。

 特定高齢者は介護保険改正に伴い06年度に導入された介護予防事業の対象者で、いわば“介護予備軍”。厚生労働省は65歳以上人口の約5%が、この予備軍に該当するとしているが、同年度に実際に把握できたのはわずか0・2%。本県も同人口31万4000人に対し特定高齢者の認定数は1616人と0・5%にすぎなかった。

 これに対し、県が県内25市町村から提出を受けた07年度末の特定高齢者数(見込み)は計8000人前後で、高齢者人口に占める割合も2・5%前後と急伸した。

 一方、特定高齢者に認定されても、市町村が実施する各種介護予防プログラムなどの事業に参加しない人も多い。特定高齢者は介護が必要な人と違って生活上困っているわけではなく参加の動機づけが難しいことに加え、事業に参加できるということすら知らない人が多いためとみられる。

 県長寿社会課は「基準緩和などによって該当者の掘り起こしは進んだ。今後の課題は事業への参加をどう促し、介護予防につなげていくか。介護予防の意義について、一層の周知を図っていきたい」としている。(2008/02/05 )

町に出ると高齢者の数が一段と増えたのが気になる
銀行や郵便局、市役所などへ出向いてもやっぱり高齢者が多い。若そうに見るが年齢を聞くと70歳代という。元気な高齢者も居れば、病気などで入院や介護を余儀なくされている高齢者もいる。生活の困窮した高齢者もいれば、リッチな生活をしている高齢者もいる。一概に横一線で語ることはできないが、様々な人生がある。そして、その数はさらにこれから10年~20年間で増えるわけである。私もその一人になる。医療制度や介護保険制度、福祉制度でも、それらへの対策を講じておかなければならない
新聞報道で、国の借金838兆円で一人当たり656万円という。とんでもない話である。誰が一体、責任をとって対応してくれるのか?希望の明かりが見えるような施策を期待したい
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インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修!

2008-02-25 10:26:04 | Weblog
なでしこジャパンアジアで初優勝

「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修」

日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日することがわかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野以外では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。

<介護職員数と要介護認定者数の推移>
ベッドに寝たお年寄りの世話をするインドネシア出身のヘルパー=台北市の介護施設でEPAの看護・介護分野の交渉窓口であるインドネシア労働移住省は、日本が今国会で承認するのを待って、直ちに派遣・受け入れの実務について日本側と詰め、候補者の募集、選抜に入る。同省高官が明らかにした。

 両国が合意した派遣数は2年間で看護師候補400人、介護福祉士候補600人。条件は、看護はインドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し2年以上の実務経験があること。介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修を受ける、などとなっている。

 同省などは看護師、介護福祉士候補者向けの出国前研修や実技試験の内容を検討中。

日本に来た候補者は、6カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として働きながら技能を身につける。日本語の国家試験に合格すれば事実上無期限で在留し、施設で看護師、介護福祉士として就労できる。受からなければ帰国する。

渡航費と日本語研修費は日本政府が負担する。政府は08年度予算案に、フィリピンからの派遣も含め関連費用として約19億円を計上している。( 2008年02月11日)

フィリピンについでインドネシアからも看護師、介護士を目指した外国人労働者が派遣される。6ヵ月間の日本語研修を受け、病院や老人ホームなどで助手として働きながら看護や介護技術を身につける。日本の介護福祉士などの国家資格に合格すれば無期限で在留も可能となり、日本の病院や介護施設等への就労もできるという。美味しい話ばかりである。
両国間の政治決着で決めたからにはキチンと実施してほしいと願う。反面、日本の若者の中にも看護師や介護、福祉分野へ情熱をもってチャレンジしている方々がいるのに・・・。何故、日本人の中から人材育成を図らないのか?その努力をしないで、いきなり外国人労働者の派遣・育成?は理解できない。約19億円の税金を費やして
これまで大学や専門学校はじめ、事業経営者など人材育成に関わる方々に衝撃を与えるような施策であることは間違いない。「日本人よりも外国人介護福祉士や看護師の方がいい」と言われないように、なおいっそうの努力と研鑽して高めていかなければならない

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小林幸子&中島みゆき!

2008-02-24 11:11:10 | 歌・CD・趣味・その他
小林幸子全曲集 越後絶唱
小林幸子,津城ひかる,荒木とよひさ,麻こよみ,碓氷夕燒,さだまさし,高田直和,星野哲郎,たかたかし,六本木まこと,中島みゆき
コロムビアミュージックエンタテインメント

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昨夜は屋根が真っ白!積雪はなし
昨日は、叔父さん宅の”新築祝い”へ。
親族の皆様も確実に高齢化へ。
一人暮らしで子息のいない叔母さんもおり、この先の介護や見守りが深刻な課題になっています。
成年後見の仕事に関わりながら、もし、叔母さんの「成年後見人」ができるとしたら、この上ない喜び?。キチンと制度を利用するよう働きかけ、受任されたら頑張るだけです
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奥州の元ヘルパー詐欺:被告に有罪判決!

2008-02-23 10:33:44 | 盛岡・元ホームヘルパー準詐欺事件
確定申告会計ソフトの操作に四苦八苦友人から教授を頂きました

「奥州の元ヘルパー詐欺:被告に有罪判決--地裁支部 /岩手」
 訪問介護していた奥州市水沢区の女性(87)の貯金を不正に引き出したとして、詐欺の罪に問われた同市水沢区西光田、元ホームヘルパー、鳥畑理恵子被告(53)に対して、盛岡地裁水沢支部は21日、懲役3年執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。荒井章光裁判官は「信頼関係を踏みにじり、女性に精神的苦痛を与えた」と指摘。一方、「犯行の原因になった借金は整理が進んでおり、被告も反省している」と量刑理由を述べた。

 判決によると、鳥畑被告は奥州市社会福祉協議会の介護訪問員だった06年2月から同10月までに計7回、奥州市水沢区の郵便局で、介護先女性の定期貯金を不正に解約するなどして、計約720万円をだまし取った。

 同協議会の調査では、04年4月から07年1月までに、起訴事実を含め計約1100万円を着服したとされる。(2008年2月22日全国紙岩手版)

判決は、懲役3年執行猶予5年(求刑は懲役3年)です
被告は、借金や返金の準備もして、反省しているとのことで執行猶予となったのでしょうか?他紙報道によると、被害にあった女性は、実刑を求めて、詐取された返金も受け取っていないと聞きます。よほど、信頼関係が失われた事に対しての怒りが修まらないものと勝手に推察しました
お気持ちは判るような気がします。最も身近なところで世話してくれたホームヘルパーが、専門職の名の元で、社会福祉協議会のスタッフの一員として関わってきた訳で、全面的に信頼するしかない。疑う余地がないわけです。それが、アッサリと簡単に裏切るわけですから、たまらない気がします。これも勝手な思いですが
この事件を機に、福祉・介護の関係者や行政関係者も猛省し、2度と類似事件が発生しないように防止策を検討してきましたが、手ぬるい気がします。対等平等な関係に成り切れない制度欠陥や仕組み、上下の人間関係がなかなか改善されません。残念な現状が見られます。被害者の方には、1日も早く、平穏な生活になるよう願います。
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福祉施設の工賃アップ?

2008-02-22 10:08:15 | 障害者自立支援法って!なに?
「障害者」から「障がい者」へ、岩手県が表記見直し!
国体スキー大会大回転成年男子Cで竹鼻選手優勝

「福祉施設の工賃アップ!アドバイザー派遣など、県が5か年計画」
 県は、授産施設などで働く障害者の月額平均工賃を引き上げる「工賃倍増5か年計画」を策定した。計画では、企業経営に明るい専門アドバイザーを各施設に派遣したり、インターネット販売の導入を支援するなどして、2006年度の月額1万3848円を11年度に2万7700円へアップさせたい考えだ。

 県障害保健福祉課によると、施設に通う障害基礎年金2級に認定された一人暮らしの25歳のケースでは、生活費や施設利用料などに月10万1000円かかるのに対し、年金収入は月6万6000円。自立して生活するためには、単純計算で3万5000円の賃金収入が必要だが、現行の工賃では2万円以上足りない。

 県の計画は、この不足額を今後5か年で縮めるのが目標。県内128の福祉施設を対象に、各施設が扱う商品を絞って付加価値を高めたり、ネット販売を活用したりすることで、収益性の向上を図る。

 さらに、県が昨年10月、各施設を対象に調査を行ったところ、工賃をアップするための課題として、営業力や市場開発力、販路開拓力の向上を挙げる声が多かったことから、中小企業の経営革新などを手がけている「いわて産業振興センター」の専門員を指南役として派遣することにした。

 盛岡市の知的障害者授産施設の代表者は「仕事の大半は下請けもの。入所者のやる気を引き出すためにもオリジナル商品の開発が必要だと思っていた」と話し、計画に期待を寄せていた。(2008年2月21日 全国紙より)

障害者自立支援法により、厚生労働省や行政は、施設入所利用者等にも「一人平均2万円~3万円程度は残る。十分快適な生活が保障される」といった。しかし、現実には残るどころか、将来、不足が生じる心配がある。「基礎年2級受給」の障がい者は大変働いて収入を得なければ地域生活ができない。
岩手県のこの施策は、「もっと稼いで給料アップを!」「不足分のお金を得ないと今の生活を維持できないよ!」といった見えないクールな掛け声が聞こえる。反面、経営感覚の希薄な事業所へは、「意識改革を!」「福祉施設にも競争原理をもって!」の意向を強く感じる。利用者にも事業者にも利益となる効果を期待しているのだろうが、真の意図はわからない早急に取組まなければいけない課題であることは理解している。原油高の高騰などの責任にしてはいけないが、それにしても大変困難な状況の中での「アドバイザー派遣」である。キチンと施策が浸透してよい結果が得られるように見守りたい
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孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず 最高裁 後見人悪用?

2008-02-21 10:17:19 | 成年後見制度ってなに?
東アジア選手権日本1中国0長野スキー国体少年男子小林(盛岡中央高)優勝

「孫の貯金横領の祖母の刑、免除せず 最高裁 後見人悪用」 

 身近な親族間の盗みや横領で有罪となっても刑が免除される「親族相盗(そうとう)」の特例は、親族が法律上の後見人を務めている場合も適用されるのか――。被告が家裁から選ばれた未成年後見人で、刑法の規定の適用が争点となった刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は「親族相盗」の規定は適用されないとする初判断を示した。財産管理義務を負う後見人の「公的な性格」を重視した。

 未成年後見人の制度とは異なるが、00年に導入された「成年後見制度」では、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分ではない人の契約などを後見人が代行する。最高裁によると、06年度に家裁から選ばれた成年後見人約3万人の約8割が親族。親族が後見人となるケースは増えており、今回の判決は成年後見人にも警鐘を鳴らす判断といえそうだ。

 今回の決定では、未成年後見人の立場を利用し、10代の少年の預貯金など約1500万円を流用したとして業務上横領罪に問われた少年の祖母(73)について上告を棄却した。決定は18日付。懲役3年執行猶予5年の有罪判決が確定する。

 一、二審判決によると、少年の母が病死したため、祖母が01年に未成年後見人に選任され、母が残した財産を管理していたが、03年までにこれを着服。福島家裁が異例の告発をした。

 弁護側は「法は家庭に入らず」という考え方に基づく「親族相盗」の規定により、祖母の刑は免除されると主張。第一小法廷は、未成年後見人は親族かどうかにかかわらず、財産を誠実に管理すべき法律上の義務を負っていると指摘。刑法上の処罰は免れないと結論づけた。 (2008年02月21日全国紙より)
   
2003年、福島家裁が告発をして新聞記事となり、皆が知る事になった。
「親族相盗」の特例が適用されるのか?刑法上の処罰が課せられるのか?注目される事件であった。
まさか最高裁まですすんでいるとは思わなかった
しかし、業務上横領罪が問われ、「成年後見人」の職務の重要性が認識される内容となった
「成年後見人」となると主に「財産管理」と「身上看護」の2つ任務が課せられる。これを誠実にこなしてこそ権利が守られ、評価されていく。キチンとやり遂げてこそ「当たり前」である。その原点を考えるキッカケに成ることを期待したい。

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成年後見制度の相談窓口を共同開設へ! 

2008-02-20 10:13:04 | 成年後見制度ってなに?
W杯スキー小林(盛岡中央高)複合B16位

「成年後見制度の相談窓口を共同開設へ 県内初、知多半島の5市5町」

成年後見制度の理解と利用を広げようと、知多半島の五市五町は新年度から、家庭裁判所への手続きなどについて相談に応じるほか、低所得者向けに後見業務も引き受ける窓口を共同で開設する。後見制度について行政が広域で事業を実施するのは県内初。

 同制度は、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人の権利と財産を守る目的で、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人に代わって契約や金銭、財産の管理などを行う。成年後見人には、親族のほか弁護士や司法書士、社会福祉士、法人が選任されるが、費用負担や専門家の数に限りがあるため利用が進んでいないのが現状。このため5市5町は、悪質商法や預貯金搾取などの被害を未然に防ごうと、事業に乗り出した。

 運営は、NPO法人「知多地域成年後見センター」(半田市)に委託。半田市と知多市内に事務所を設け、職員4人が対応する。5市5町の主に低所得者を対象とし、事業費は2,446万円。

 同制度では、一般的に家裁への申し立てや登録などに10万円ほどの費用と、別に成年後見人への報酬が必要。

 半田家庭裁判所管内では、2006年度に68人が利用しており、知多半島全体では同制度を必要とする人が約1000人いると見込まれている。(2008年2月20日地元紙)

「NPO法人 ○○○成年後見センター」の立上げが盛んになってきた。宮古市でもこうした動きがある。市町村からの委託を受けて運営すれば安定的な事業展開ができる。全国的に波及する事を期待したい
しかし、実務を担当するスタッフは大変な気苦労があるようである。成年後見人を受任したり、成年後見人を養成したり、関係調整をしたり、専門家へのつなぎ、行政や介護、福祉関係者との連携・協力等の日常的な「実務」が想定される。活動エリアは広域になるわけで車等での移動も大変である。ゆきつくところ「ヒト=人材」になるのだろうか?私はこうした活動を「一人事務所」で展開しているが、「法人化」にも魅力があると思っている。協力してやっていきたいし、学べるものは学びたい



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生活不安定者支援で100市町村に相談員?

2008-02-19 10:39:09 | Weblog
17日開催の宮古市”毛ガニ祭り”に1万5千人も
東アジア選手権なでしこジャパン3北朝鮮2
「生活不安定者支援で100市町村に相談員、厚労省がモデル事業」
 厚生労働省は2008年度から、将来、生活保護の受給者になりかねない「ボーダーライン層」と言われる生活不安定者らを支援するモデル事業を始める。

 全国100市町村の窓口に相談員を1人ずつ配置し、個別の自立支援計画を作り、きめ細かい支援を継続的に実施するほか、生活不安定者に対する新たな経済支援制度を創設する。就労による自立を促し、生活保護受給者を減らすことで、国や市町村の財政支出の抑制につなげる狙いもある。

 相談員は、生活不安定者らが抱える個々の事情を考慮し、就労や家計管理などの自立支援計画を作り、継続的に相談や助言を行う。必要なサービスが受けられるよう関係機関への橋渡しもする。具体的には、多重債務者に弁護士による債務処理を勧めたり、低額の賃貸住宅へ住み替えるために保証人協会を紹介することなどを想定している。(2008年2月18日 全国紙より)

こうした任務にも「社会福祉士」が登用され、ソーシャルワーク機能が生かされるならば嬉しいことである。そのためには「専門職」としての役割や身分が保障される事が必要である。中立・公正でどの組織にも属さないで、ひたすら利用者のために支援ができる立場である事が理想である。
個別の相談援助を基調に、関係者間との連携・協力や社会資源の活用を結びつけて、つなぎ、支えていく取組みが大切である
また、精神障害者の地域移行を促進するために退院支援に「社会福祉士」=ソーシャルワーカーの設置を義務?づけた。診療報酬改定案に加算の算定要件になるという。これも嬉しい事である。「社会福祉士」に選択の幅が広がった。上手に生かすために更に努力が必要である。
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知的障害:出所者の更生支援…東京に事務所開設へ

2008-02-18 10:55:04 | 障害者自立支援法って!なに?
柔道100㌔級石井優勝アジア大会北朝鮮1日本1は引き分け

「知的障害:出所者の更生支援…東京に事務所開設へ」

グループホームの敷地で職員と立ち話する元受刑者の女性(手前)=長崎県雲仙市で、川名壮志撮影 知的障害のある受刑者が刑務所から出所した際、福祉の視点から更生を支援する事務所を、長崎県の社会福祉法人が今春、東京都内に初めて開設する。知的障害者による犯罪の背景として、出所後の社会的受け皿の乏しさが指摘される。その支援のあり方を探るため06年に研究班を設置した厚生労働省や法務省も関心を寄せている。

 ◇長崎県の社会福祉法人が開設

 開設するのは「南高愛隣会」(長崎県雲仙市)。田島良昭理事長(63)は80年代から全国に先駆けて重度障害者の職業訓練を実施。厚労省研究班の主任研究員も務める。

 厚労省などによると、知的障害の受刑者は身元引受人がおらず、福祉サービスを受けるのに必要な「療育手帳」もないケースが大半だ。行政上の対策も遅れており、ある刑務官は「自立できずに無銭飲食や盗みなど軽微な犯罪を起こし、刑務所にまた戻ってきてしまう」と明かす。

 南高愛隣会の計画では、東京の事務所に社会福祉士ら職員4人を配置し、周辺の刑務所と連携。服役中の知的障害者の状況や出所予定時期に関する情報を得た上で、入所する福祉施設探しや就労あっせん、療育手帳の取得などを手がける。同会は昨年、研究班モデル事業として、運営する雲仙市のグループホームで出所した知的障害者3人を受け入れ、職業訓練などを行っている実績がある。

 研究班と法務省が昨年5月、全国15カ所の刑務所の受刑者2万7024人を対象に初めてサンプル調査したところ、410人(約1.5%)が知的障害の疑いがあることが分かった。

 同会は、こうした事務所を「社会生活支援センター」(仮称)として、全国で公的に運営する将来構想も提唱。厚労省も注目し、今年度、職員養成のプログラム作りに約800万円の補助金を支出している。(全国紙より)

田嶋氏は、元宮城県社会福祉事業団において知的障害者の地域生活移行を積極的に推進された。当時の浅野知事の下で「コロニー解体?」が示され、その実行プランに関わった方でもある。著書も多数あり読ませていただいた。
斬新な発想で、出所者の自立更生の支援に関わろうと計画されている。素晴らしい事である。是非、頑張って頂きたいものである。
現在の「刑務所」には、かなり多くの知的障害を持った犯罪者が収監されていると聞く。一定の研修を受けた専門スタッフの元で、安心・安定できる生活環境を提供していけば、犯罪から脱出して、その方の自立更生へつながるような気がする。長い目で見れば、社会貢献につながる取り組みになる。困難な状況も予想されるが、おそらく、日本中のどなたも手を上げない事業でもある。田嶋氏の情熱と着眼に期待したい

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春なのに!中島みゆき

2008-02-17 17:41:25 | 歌・CD・趣味・その他
春なのに
SHOWTA.,中島みゆき,SyunaCo.,村野直球,坂本昌之
キング

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昨日から研修会に参加。昨晩は懇親会盛り上がりました
本日は、パネルディスカッションに参加。午後は成年後見制度基礎講座でした。
内容盛りだくさんしっかり勉強しました。
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いとこの預金3085万円を着服 成年後見人を逮捕!

2008-02-16 10:40:29 | 成年後見(人)関係の事件簿
風が冷たく寒い!明日は宮古”毛ガニ祭り”開催

■ 秋田のニュース:社会・事件
いとこの預金3085万円を着服 成年後見人を逮捕、秋田地検
 秋田地検は13日、成年後見人として管理していた県内に在住するいとこの50代男性の預金3085万円を着服したとして、業務上横領の疑いで湯沢市、無職高橋栄治容疑者(58)を逮捕した。

 調べでは、高橋容疑者は2001年4月から04年12月まで、約20回にわたり男性の銀行口座から自分の銀行口座に計3085万円を振り込み、着服した疑い。容疑を認め、「生活費などに使った」と供述しているという。

 秋田家裁は2000年11月、高橋容疑者を成年後見人に選任。男性の財産で不自然な出費などが見つかったため昨年9月に解任し、同家裁が翌10月に秋田地検に告発していた。(2008/02/14地元紙秋田)

「成年後見人」の選任は、家庭裁判所が決める。
親族か、第三者の専門家か、誰が適任かどうか、綿密な調査で審判する。親族の場合は、利益相反関係が強く、今回のような事件は起こりうることである。家裁は、何度も報告を求めてきたが、ついに「着服」が発覚した。
特に、高額な財産や不動産がある場合に、「魔が差す」、「ちよっと拝借してみよう」、「親族の金は自分のもの」、「勘違いして自分のものと思い込む」等などで「犯罪」に陥る。
多分、「成年後見制度」の理念や趣旨を十分に理解していないか?、判ったフリをしているために迷路に入った事件であると思う。もし、最初から財産を詐取しようとして成年後見人となったとしたら、とんでもないことである。
残念なことに、こうした事件が頻繁に起きて「成年後見制度」の利用を躊躇させたり、信頼を失墜させている状況もある。こうした事件・出来事を公表して、皆で対策を考えていく機会をしていきたいものである。
日本社会福祉士会は、「”ぱあとなあ”に名簿登録」、「年2回の報告書提出」、「倫理綱領の遵守」、「研修制度の設置」など取組んでいる。当然、家裁にも定期報告してチェックされている訳だが、これで「絶対安全」とも言えない。常に綱紀粛正していきたい
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盛岡・元ヘルパー準詐欺:弁護側の鑑定採用--控訴審

2008-02-15 11:01:06 | 盛岡・元ホームヘルパー準詐欺事件
宮古市”毛がにまつり”奥州市”黒石寺蘇民祭”!
「盛岡・元ヘルパー準詐欺:弁護側の鑑定採用」--控訴審 /岩手
 認知症だった盛岡市の女性(当時84歳)から預金をだまし取ったなどとして準詐欺と窃盗の罪に問われ、1審・盛岡地裁で懲役7年(求刑・懲役10年)の判決を受けた、花巻市矢沢1地割、元ホームヘルパー、小原さつ子被告(56)の控訴審が13日、仙台高裁(木村烈(きよし)裁判長)で開かれ、04年5月当時、女性は認知症でなかったとする、弁護側提出の鑑定書を証拠に採用した。

 1審判決によると、小原被告は02年9月ごろからホームヘルパーとして女性(05年5月死亡)の介護を担当。04年5~12月の間、女性名義の預金口座から現金計約1億380万円をだまし取った。

 鑑定書は認知症を専門とする中野正剛・前福岡大学医学部講師が作成し、女性が認知症を発症したかどうか、「客観的証拠がなく、判断がつかない」としている。中野医師は証人尋問で「認知症ならば、資料にあるように施設職員とやり取りできない」と答えた。(毎日新聞 2008年2月14日)

事件当時は「認知症でなかった」という「鑑定書」が証拠採用された
確かに、日常的に高齢者の方々と接して「認知症」と判断することは難しい。
その境目につけ込んで約1億390万円を騙し取った事件である
医師の診断書や鑑定書、裁判所の審判が優先されて動いている社会である。一見「そうだよな」と思いながらも、「いや、おかしいな」と感じることもある
目の前で起きた事件が、早期に決着できない、解決できずに対応策もままならぬ。こんな事件が、堂々まかりとおる現実が虚しい
できるだけ早期に、真相解明し、断罪して頂きたいものである。その事実関係、真実を公表していただきたい

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