あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ 陸前高田の仮設！

後見報酬付与の申立に、審判が２か月間も要した

あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ　陸前高田の仮設
　陸前高田市に派遣されている神奈川県警大和署の二本木秀行警部補（２９）と武田憲巡査（２７）のきめ細かな巡回と的確な判断で、仮設住宅で「孤独死」しかねなかった男性（７４）の命が救われた。

　同市小友町のキャンプ場モビリアの仮設住宅群。１軒ずつ巡回していた武田巡査が２３日正午ごろ、男性宅に立ち寄ると、男性は「数日前から左腕にしびれがある。血圧が２００を超える」と訴えてきた。

　報告を受けた二本木警部補は「脳梗塞かもしれない」と直感。男性は後日通院しようと思っていたというが、二人は「もしものことがあったら大変なことになる」とその場で救急車を手配した。

　搬送先の医師の診断では「脳梗塞を発症しており、放置すれば生命の危険があった」という。

　男性は１人暮らしで電話は設置準備中。同キャンプ場の仮設住宅は１戸ずつ点在するタイプで、隣同士の連絡も取りにくい構造になっている。

　男性の家族は「本人はずっと元気で、まさかという感じだった。警察の見守りのおかげで助かった」と感謝した。

　武田巡査は「仮設住宅で独りで暮らさざるを得なかったり、体調に不安を持つ人には通信手段を整えるべき」と警鐘を鳴らす。

　二人には２８日、岩手県警生活安全部長賞が贈られる。
(2011/08/27　岩手日報)

現在の状況が続けば、最悪のシナリオが心配される。
個人情報が得られないため訪問活動ができない。民生委員にも十分な情報がこないのだ。
６５歳以上の高齢者の状況調査の依頼はあるが、それ以外の被災者の方々だって心配ではないか。
行政や社協職員、町内会、介護支援専門員、専門職の方々などの協力や連携が必要なのに、一切の会合はない。
それぞれの立場で勝手にやって下さいということなのか？
被災者の方々は避難所→仮設住宅（公営住宅、民間アパートなども）へ、丸投げされている感じさえするのだ。
行政が音頭を取って関係者同士をつなぎ合わせるような機能があるだけでも、効果は出るはずである。残念でならない。「あわや」が自分の地域、担当エリアで生じないように願うしかない。

心つなぐ復興ぞうきん 盛岡の団体が市内避難者支援！

室伏選手が金メダル

心つなぐ復興ぞうきん　盛岡の団体が市内避難者支援
　東日本大震災の民間支援団体、ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ（セイブ・イワテ、盛岡市、寺井良夫代表理事）は、雑巾作りを通して市内に避難する被災者を支援する「復興ぞうきん」プロジェクトに取り組んでいる。雑巾作りの気軽なサロンを定期開催し、仲間づくりをサポート。古里を離れた被災者の孤立を防ぐとともに、手縫いした雑巾は１枚２００円で買い取り、それぞれの収入にする。

　「紡ぎサロン」は毎週水曜日の午後２時から、同団体が運営する同市内丸のもりおか復興支援センターで開催されている。全国から支援物資として届いたタオルと裁縫道具が並び、盛岡市内で生活する被災者が集まる。

　完成した雑巾は同団体が２００円で買い取り、全国の物産展などで３００円で販売する。包装には縫った人の名前と市町村が記載され、購入者が身近に感じられるようになっている。

　活動で重視しているのは避難者のつながりや居場所づくり。同センターの岩崎友子さん（４３）は「被災した方々が支援を受けるだけでなく、自ら発信する意味もある。ここに来るまで誰とも話さなかったという人もおり、触れ合いや安らぎの時間になってくれれば」と期待する。

　「復興ぞうきん」の問い合わせはメール（tsumugigumi@gmail.com）で。
(2011/08/18　岩手日報)

盛岡市内だけでも３０００人位の被災者が避難生活をしていると聞く。
民間レベルの支援団体がいろいろな企画を考えて、継続的な被災者支援を展開している。
上記記事のＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ（セイブ・イワテ）さんの活動も素晴らしい。
とても嬉しく、共感する取り組みだ。感謝したい。
それぞれの立場でできることを、できる範囲でやり遂げていくことが重要になる。
一人では小さな力だが、まとまれば大きなパワーになるのだ。
行政には大枠の支援しか期待できないわけで、日常的な生活の細部にかかる被災者支援は民間団体、個人の協力を得ながらすすめていくことが大切だ。長い期間の支援が必要なことも確認したいところである。

全国から届いた支援物資 明日宮古で配布会！！

全国から届いた支援物資　明日宮古で配布会

同封されてきた手紙を広げる鈴木さん。奥が常設の支援物資配布コーナー＝宮古市西ケ丘１丁目

　店舗の一角に支援物資の配布コーナーを設けた宮古市西ケ丘のブックス西ケ丘店が２８日正午、同店駐車場で、罹災（りさい）証明書を持つ人を対象に、全国から届いた段ボール１００箱以上の支援物資の配布会を催す。午後３時まで。


　２日付の朝日新聞「いま伝えたい」欄に紹介されてから届いたもので、それまでの４、５カ月分。布団２０組や鍋、釜、おもちゃ、衣類、かばん。一度着た服でも洗濯し、サイズも明示して包装するなど細かく配慮されたものもある。店では陳列しきれないため企画した。


　手紙も５０通以上。「店を支援したい」として本を注文し、横浜へ送るよう頼んできたケースもある。店主の鈴木美知子さんは「現地を支援したい、という気持ちがひしひしと伝わりました」と話している。　
（2011年08月27日　朝日新聞）

これは昨日、開催された「配布会」お知らせです。写メによる当日の様子を合わせてご覧下さい。
多くの方々にご参加を頂き、大盛況でした。ご報告します。ありがとうございます。

また、全国の皆様から、心のこもった支援物資を届けていただき、ありがとうございます。
これからも被災者の皆さんに、思いが届くような取り組みを続けたいと考えています。
今後も宜しくお願いします。

支援物資配布会の様子!!

昨日、初開催の配布会に100世帯以上もの被災者の方々の参加を頂き、全国各地から寄せられた支援物資を提供することができました。誠にありがとうございました。配布会の様子をお伝えします。

宮古市、店の修繕補助拡充 独自策地元事業主後押し！

本日、「ブックス西ヶ丘」の駐車場を会場に、１２時から１５時まで、「支援物資配布会」を開催。新聞報道などにより全国の皆様から集まった支援物資を広く皆様に提供しょうとする目的の初イベントです。

宮古市、店の修繕補助拡充　独自策地元事業主後押し
　岩手県宮古市は、東日本大震災で被災した店舗の修繕費補助を独自に拡大し、事業主の再建を後押ししている。補助は岩手県の事業だが、県の予算枠を超えた分や対象外の業種にも支給し、地元産業の復興につなげる。
　県の補助事業は、修繕費を県と市が４分の１ずつ負担。対象は業種によって異なり、製造・宿泊業は修繕費１０００万円以上、小売業は１００万円以上などとなっている。
　宮古市では１１日現在、被災した１１１８事業所のうち３２９事業所が修繕し営業再開するか、再開の意思を示している。
　市は、県と合わせた補助総額を８億５０００万円と試算したが、予算に限りがあり、県から配分された補助額は２億２４００万円にとどまった。
　このため、予算枠を超えた県分の補助額も市が負担するとともに、製造・宿泊業も小売業と同じく修繕費１００万円以上で補助するなど要件を緩和。対象外だったマッサージ、指圧、鍼灸（しんきゅう）業なども補助することにした。
　市は７月の臨時議会で補助事業費６億８７００万円を盛り込んだ補正予算案を提出、可決された。
　同市藤原の鍼灸院院長、大井芳夫さん（５２）は、２階建て建物の１階部分が浸水。修繕には約１０００万円が掛かる見込みという。大井さんは「当初は補助対象外だったので不安だった。復興の励みになる」と喜ぶ。現在は仮診療所で治療を行っており、近く建物を修繕し、再開を目指す。
　市産業支援センターの佐藤日出海所長（市産業振興部次長）は「財源確保は楽ではないが、産業が立ち上がらないと街がなくなってしまう。事業主の再建をできる限り支援したい」と意気込む。
　申請の締め切りは９月３０日。連絡先は宮古市産業支援センター０１９３（６８）９０９２。
（2011年08月23日火曜日　全国紙）

事業所・主への支援策は重要である。一度再建を諦めた方も復興へのチャンスと考えれば、この事業の意義があるような気がする。
しかし、津波被害を受けた同じ場所に再建するとなると、相当の勇気がいる。宮古市の復興計画のプランの中で「町づくり」が描かれていくことがベストだ。
例えば、市役所も甚大な津波被害を受けたわけだが、今のまま存続すると決まれば、その周辺に町づくりがすすむことになる。そうなると又津波被害は大丈夫なのか？心配事となる。不安を持ったまま、補助事業を活用しても大変なことになる。
早期に復興計画のより具体的な指針を出してほしいと願っている市民が多いのではないか。
岩手県は、県議選、県知事選が始まっているが、被災地・地元に着眼した施策の推進、決断、実行力が望まれる。

女性被災者の自立後押し 盛岡市で9人の雇用創出！

がまぶしい！貴重な日照になるだ

女性被災者の自立後押し　盛岡市で9人の雇用創出　
　盛岡市が東日本大震災の女性被災者を雇用し、被災地支援をするデリバリーケアプロジェクト事業で使う「芽でるカー」の出発式は１７日、盛岡市中ノ橋通１丁目のプラザおでってで行われた。事業では、被災地ニーズをよく知る女性被災者が買い物代行や高齢者らの安否確認、相談などの支援をし、将来の経済的自立を目指す。

　式には谷藤裕明市長ら関係者が出席。採用された女性を代表し、大槌町の沢山美恵子さん（５５）が「仮設住宅を回り困っている方の手や足となって働く」と意気込みを語った。

　同プロジェクトは市の事業公募から実現した。ＮＰＯ法人参画プランニング・いわて（平賀圭子理事長）が被災した女性の経済的自立を後押ししようと提案。市が緊急雇用創出事業として実施する。

　宮古市、大槌町、野田村の女性９人を雇用し、仮設住宅の高齢者や車がない人らの買い物代行、安否確認、悩み相談などを行う。

　市と同法人の委託契約は来年３月３１日まで。それ以降は、女性被災者が起業を目指す。
(2011/08/18 岩手日報)

「緊急雇用創出事業」の施策が実行されている。これは盛岡市の事業だ。
被災者を雇用して併せて被災者や被災地への支援にも貢献する取り組みだ。沿岸の被災地から盛岡市へ避難している方々も相当数いる。仮設住宅などに住む高齢者を回り、買い物代行、安否確認、悩み相談など多面的な活動が期待されている。とてもユニークな活動だ。

認知症、知るほど募る将来不安 制度不十分、県内からも指摘！

岩手県知事選挙４氏立候補

認知症、知るほど募る将来不安　制度不十分、県内からも指摘
　認知症と介護保険制度に関する知識や関心を持っている人ほど、自分や家族が認知症になった場合に「不安がある」と考える人が多い―。公益社団法人「認知症の人と家族の会」（本部・京都市）がまとめた全国アンケートで、こんな傾向があることが１６日、分かった。家族の会の高見国生代表理事は「制度としての認知症対策が不十分であることの表れではないか」と指摘している。

　同会は昨年９月、「世界アルツハイマーデー」に合わせて啓発チラシにアンケート用紙を付け、長野県内を含む全国各地の街頭などで２２万枚余を配布。受け取った人が記入して投函（とうかん）する形式で、３８６５人が回答し、ことし１月に集計した。

　認知症と介護保険制度の内容について、ともに「知らない」と回答した計５２人のうち、自分や家族が認知症になった場合に「不安がある」としたのは２５人（４８・１％）。一方、認知症と介護保険制度の内容をいずれも「知っている」と回答した計３３８４人のうち、「不安がある」としたのは３０４９人で９割を超えた＝グラフ。

　認知症、介護保険制度を「知っている」「知らない」に関係なく、「不安がある」と回答した人の数は３３６６人（８７・１％）。「不安がある」とした理由（自由記述）には、徘徊（はいかい）を防ぐ見守りは介護保険制度の対象外であることから「在宅ではサービスが不十分」「介護保険は認知症には使いにくい。（サービスが使える）限度額も足りない。（要介護）認定が軽い」といった声があった。

　「家族で支えられなくなった時、安心して入所できる施設があるのかどうか」といった特別養護老人ホームなどの施設不足を指摘する声も多かった。「家で見られなくなった時の経済的な負担」など、金銭的な負担を挙げる人も目立った。

　家族の会長野県支部の代表を務める飯田市の関靖さんは「認知症の人は、元気で体が動くときほど、火の不始末や徘徊などの心配で介護が大変」とした上で「認知症は病気と言われながらも、現行制度はそれに対応したものになっていない」と指摘。高見代表理事は「介護保険制度が安心につながる制度になることや、認知症に対する理解を多くの人に求めていきたい」と話している。
（2011年08月17日（水）信濃毎日新報）

「認知症」を理解する取り組みは粘り強く、継続的に必要である。
介護保険制度も、東日本大震災で被災を受けた被保険者をはじめ、介護サービスを受けている高齢者に信頼性を得たのか？。大変疑問である。
想定外の出来事とはいえ、現在の介護保険制度が十分に機能したとは思えない。
真摯に問題点を整理して、よりよい介護保険制度に改善してほしい。
最も悩ましいのは、大震災も含めて、こうした制度にのらない、狭間にいる方々への支援はどうあるべきか？
むしろ、東日本大震災によって、介護保険制度や成年後見制度・・・といったセーフティネットのあり方を問うような結果となった。本当のこれでいいのか？このままでいいのか？
大災害や国民の危機的な状況に対応できてこその制度である。

仮設 障害者泣かせ！

能見（神）7勝、バリントン（広）12勝、小山（楽）5勝、和田（ソ）11勝

仮設　障害者泣かせ　　　車いす、段差　個別対応できず
　東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は１９９５年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。
　低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の新田綾女さん（１２）は、外出する際、母の理恵さん（４１）に抱えられて縁側から出入りしている。７月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約６０センチの車いすでは家の中に入れないからだ。

　津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設備。市に頼み、縁側にスロープが新設されることになったが「なぜ車いすを考慮しなかったのか」と語る。

　ダウン症の影響で視覚障害がある大船渡市の志田名津紀さん（２７）は今月上旬、玄関の段差で転倒し、脳しんとうを起こした。一人で入浴できないため、母の由紀さん（４８）の介助を受けているが、浴室が狭く、無理な体勢で由紀さんがバランスを崩して足をひねったことも。２人は「毎日が不安」と訴える。

　厚生省（当時）の９７年の指針では、都道府県に対し、災害弱者に配慮して「多様なタイプの住宅を提供すること」とした。日本赤十字社が２００８年に発行した仮設住宅の運用指針でも、障害者や高齢者への配慮を求めている。

　しかし、今回の震災では、菅首相が、被災者の仮設住宅入居を「遅くともお盆の頃までに」と指示したこともあり、建設は“スピード重視”。宮城、福島両県では仮設住宅の約１割にスロープを設置したが、室内での車いすの利用は想定していないケースがほとんどだ。被災３県の担当者は「短時間で大量に供給する必要があり、個別ニーズに応じる余裕はなかった」と語る。

　このため、「玄関前が砂利敷きで車いすで外出できない」などの指摘が出るたびに、各自治体が敷地内を舗装したり、スロープ、手すりを追加するなど対応に追われている。厚生労働省社会・援護局は「自治体に具体的な指導をしていなかった」と認め、仮設住宅の実態把握に乗り出した。

　障害者を支援するＮＰＯ法人「ゆめ風基金」理事、八幡隆司さん（５３）は、「技術的に可能なはずで、事前に想定すべきことだった」と指摘している。
（2011年8月18日 読売新聞）

仮設住宅への入居が進まず「空き部屋」の対策も急がれるが、障がい者や高齢者にとって使い勝手の悪いイメージも問題だ。スピード感を持って改善できないのか？残念でならない。
入居する方々の要望や福祉的なニーズも受け止めて、後日キチンを解決したり、改善していく姿勢が必要ではなかったか。
人ではなく物を押し込むような態度に見えることがある。行政の皆さんは一生懸命取り組んでいるというが、結果的に問題点は解決していないのだ。
まだ自由の利く、民間アパートへの入居を希望する人が多いという。新築アパートができたら、皆さんがそちらへ移るような気もする。行政は、これを真摯に受け止めて対策を講じてほしい。

保健師「手が回らない」！

曇り空が続く全くお日様を見ていません

保健師「手が回らない」
　「今の態勢では、被災者の心と体のケアが十分にできない」。東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島県の沿岸市町村の間で、保健師の不足が深刻化していることが、各自治体への取材で明らかになった。仮設住宅への入居が進み、今後は高齢者の孤立対策も重要になる。自治体の悲鳴は、被災者の窮状をそのまま代弁している。

　「血圧がいつもと同じで安心した。よく話を聞いてくれてありがたい」。福島県二本松市の仮設住宅で暮らす同県浪江町の井野上ハツコさん（７７）は１２日午前、保健師・荒井利江子さん（５２）の訪問を受け、肩の痛みや病院への行き方がわからないことを相談した。荒井さんは新潟市から浪江町に応援に来ている。「仮設では知り合いが少なくて。ちょくちょく来てくれるといいんだけど」と話す井野上さんに「金曜日なら旦那さんの糖尿病の外来と一緒に診てもらえる病院がありますよ」と優しく声をかけた。

　原発事故で警戒区域と計画的避難区域に指定される浪江町は役場が二本松市に移転、約２万人の住民も町外に避難している。仮設住宅は、３市１町（福島市、二本松市、本宮市、桑折町）の１８か所で計約１３００戸。浪江町の保健師４人、新潟市などからの応援の保健師４人、臨時雇用の看護師２人の計１０人が２人１組で仮設住宅を回る。

　しかし、浪江町の保健師・加井千佳子さん（４７）は「訪問範囲が広すぎて、とても手が回らない」と訴える。役場から最も遠い仮設住宅まで車で３０分。健康に不安を抱えるお年寄りや、放射線の影響を心配する母親らの話に耳を傾けていると、１日に訪問できるのは１０～２０戸だ。車で１時間かかる会津若松市のホテルを「２次避難所」とする人もいる。町は仮設住宅８か所については県の保健師に訪問を依頼するが、加井さんは「借り上げアパートにいる被災者までは回りきれない」と嘆く。

　応援３人を含め保健師１７人で約２０００戸の仮設住宅を巡回する宮古市。
震災から５か月がたち、がん検診や通常の健康相談などの業務も増えている。同市の保健師・中西由美子さん（３９）は仮設住宅や被災者宅の訪問に時間をとられ、妊婦教室や母子健康相談などが先送りになることも。「市民のための巡回も大切。仮設で暮らす人の心と体のケアは欠かせないが、（ピーク時に３０人いた）保健師の応援が減る中で、これまでのようにこまめに回るのは難しい」と話す。
（2011年8月13日 読売新聞）

保健師や看護師の役割は重要だ。今後もますますニーズが高まる気がする。
仮設住宅へ入居した高齢者の孤立対策がポイントになりそうだ。
生活支援相談員の事業にも共通していく部分があり、協力や連携体制が期待される。
がん検診や毎年実施する健康診断・健康相談の業務も大切である。
こうした機会に、各地域ごとに健康、保健、福祉、介護などの生活の根幹にかかる部分が、住み慣れた地域で完結するような仕組みにできないものか。
特に行政のトップやリーダーの方々に検討してほしい。安心して暮らせる地域づくりにリーダーシップを発揮するチャンスでもある。

宮古市の生活支援相談員（ライフサポートアドバイザー）１６人配置へ！

宮古にも”サンマの水揚げ”さっそく食してみました

「生活支援相談員（ライフサポートアドバイザー）・・・宮古市には１６人配置へ」
これは阪神大震災で仮設住宅入居後に独居高齢者の孤独死が相次ぎ、コミュニティー維持とともに見守り体制構築が課題となった。その教訓に立ち、東日本大震災においても早期に配置が要望されていた事業です。国、県が推進する目玉事業ともいえるものです。
岩手県では７月１日から、市町村社会福祉協議会に委託する形で実施されることになった。

８月２２日、宮古市西ヶ丘地区においても「復興支援の説明会」のテーマで開催された。
市内６２か所の仮設住宅団地のうち集会所を設置している仮設住宅団地を会場にして「説明会」が行われる予定という。次回は９月上旬に開催予定。

主な活動は、
①仮設住宅に併設されている集会所等の管理をする。
　・仮設住宅の世話役。必要としない訪問者への対応など。
②仮設住宅入居世帯支援の窓口を可能な限り一本化する。
　・宮古市生活課被災者支援室など関係機関などとの連携
　・外部支援団体等の受入
③仮設住宅での生活上の困りごとなどの支援をする。
　・生活支援相談員は１６人。現在は２名配置し９月までに順次体制を整える。
　・統括リーダー１人、リーダー５人、サポーター１０人、スタッフ３０人程度。
　・集会所等の管理、入居世帯等への各種お知らせ・情報提供、サロンの支援及び来訪者等への対応等　　を行う。
　・民生委員、町内・自治会長、ボランティア等、地域の方々からの支援を頂きながら行う。

事業がスタートしたばかりで、職員体制もこれから、具体的な事業もこれから。
仮設住宅入居世帯の把握や雇用促進住宅や市営住宅などへ入居している実態の把握もなく、出鼻をくじかれた気がして残念。宮古市との連携を強化してすすめてほしいものです。
また、「集会所」の管理とか、鍵の保管も重要ですが、日常生活を送っていく上での困りごと、不安要因を取り除いていくような支援が大切なことです。一人暮らしの高齢者などへの気配りが専門的な視点からも期待されるところで、関係者や機関との連携・調整も重要です。
社協の事業説明もありましたが、事実の重大さを再認識し、できることなら被災者のためにこの事業に集中し、専念して真摯に取り組んでほしいと願いばかりです。

富士乃屋食堂にて！

宮古にいて、まったく知らなかったチャメンの存在。町に出たついでに富士乃屋食堂で食べてみました。焼きそばです。野菜がたくさんで中華仕込みですので、美味しさはバッチリ。ひさびさに焼きそば食べた。

学生ボランティア：気軽に 県立大がプロジェクト、活動場所や滞在先準備 ／岩手！

雨もようで肌寒い

学生ボランティア：気軽に　県立大がプロジェクト、活動場所や滞在先準備　／岩手
　東日本大震災の被災地での学生ボランティア活動を推進しようと、県立大（滝沢村）が全国の大学からボランティアを受け入れるプロジェクト「いわてＧＩＮＧＡ－ＮＥＴ」を始めた。活動場所や移動用バス、滞在先を準備し、１週間の活動スケジュールで学生が気軽に参加できる仕組みを整えた。同大は「全国モデルにしたい」と意気込む。

　４日には第１陣の約８０人が住田町の活動拠点に入った。大学の夏休みが終わる９月まで、７回にわたって全国から計約１３００人を派遣する。

　県立大は震災発生直後の３月１４日に災害学生ボランティアセンターを設置。大学周辺の地域住民の安否確認や、陸前高田市と釜石市の社会福祉協議会で、ボランティアセンターの開設支援などにあたった。４月以降は他大学の学生と一緒に「子ども遊びキャラバン隊」を編成したり、仮設住宅の住民同士の交流を図るため「お茶っこサロン」を開くなど積極的に活動してきた。

　「ＧＩＮＧＡ－ＮＥＴ」は、活動を継続していくため、夏休みに合わせて企画。県立大では０４年の新潟県中越地震、０７年の新潟県中越沖地震の被災地に同大の学生ボランティアが行った経験から「滞在場所と移動手段の確保が活動をしやすくする鍵」と捉え、被災県の大学として今回、受け皿作りに取り組んだ。

　６～７月にかけて東京や名古屋、京都などの大学を学生が回って説明会を開き、参加者を募った結果、１０５大学約１３００人から申し込みがあった。学生ボランティアたちは１週間のうち移動日を除く４日間、仮設住宅で住民の話し相手になったり、子供たちと遊び、勉強を教えたりして仮設住宅のコミュニティー作りを手伝う。

　同時に被災地の経済支援もしようと、移動用バスや食事は被災地の会社、食堂を利用する。宿泊は住田町の五葉地区公民館の体育館で約２００人が寝泊まりできる環境を整えた。活動費用は学生１人あたり１万５０００円の参加費と寄付金などで賄う。

　夏休みが終わってからも週末や冬・春休みにボランティアバスを運行する計画という。学生ボランティアセンターの山本克彦副センター長は「ボランティアがしたくても手段のない学生も多い。ＧＩＮＧＡ－ＮＥＴが全国のモデルになったらうれしい」と話している。

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東日本大震災：日本在住の難民がボランティア　陸前高田
（毎日新聞　2011年8月6日　地方版）

震災地にはいろいろな団体が様々なルートでボランティア活動に入っている。
継続的な支援が必要であり、その点からは有難いことである。
また、できる人ができることを、できる範囲で実践する意味からも大切なことである。
それぞれ個人の「思い」を画一的に１つにまとめることは必要ないと思うが、ボランティア活動によって、被災地の方々の雇用の場や復興の意欲が減退するとしたら、これは検討しなければならない課題である。しかし、この課題には前向きにとらえたいものである。被害が甚大で、広域にわたり、それぞれに被害状況が違うのである。
被災地の現状では、未だに継続的なボランティア活動や物資の支援活動は必要である。
機械、重機が入り込まない所、行政の眼の届かない所、必要なものが手に入らない状況は厳然としてある。ただちに提供するわけにもいかないが、皆様のご厚意に、ご支援にお願いするしかない実情もある。このことを理解して頂きたい。
いつか、ボランティアも支援物資も必要で無くなる日が来ると思う。数か月後か、何年か後になるか今はわからない。それまで継続していく「仕組みづくり」が大切だと思う。

教師証言メモ、市教委廃棄 石巻・大川小調査！

猛暑から一転、肌寒い天気が続く
女子高校生の硬式野球大会もあるんだ

教師証言メモ、市教委廃棄　石巻・大川小調査　
　東日本大震災の津波で、全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になっている宮城県石巻市大川小をめぐり、市教委が生き残った男性教師ら関係者に震災当時の状況を聴取した際の証言メモを廃棄していたことが２０日、分かった。「メモを基にした」という報告書はあるが、証言がどう反映されたかを検証できず、調査の信頼性が問われそうだ。

　河北新報社が情報公開請求で入手した報告書によると、男性教師への聞き取りは３月２５日、市教委の男性職員２人が行った。男性教師は当時学校にいた教職員１１人の中で唯一助かったが、現在は休職中。現場の状況を知る数少ない大人の一人だ。
　市教委学校教育課によると、聴取は２０～３０分間行われ、職員は教師の発言をメモ用紙に書き取った。「大川小事故報告並びに聞き取り調査記録」と題した報告書が５月に完成した段階で、メモを全て廃棄したという。
　報告書のうち、男性教師に関わる部分はＡ４判用紙２枚。「聞き取りの概要」として、「地震発生とともに机の下へもぐる」「津波が来た。男性教師は最後尾におり、『山だ』と叫んだ」などと当時の状況を時系列に並べているが、男性教師の具体的な発言は記されていない。
　男性教師の話を聞いた市教委の担当者は「詳しい発言内容は記憶にないが、大切だと思った部分は報告書に反映させた。メモはたまるだけなので、保存する理由はない」と説明する。
　市教委は、男性教師のほか児童２４人と中学生、当時外出していた大川小の女性職員、周辺で警戒を呼び掛けていた市職員の計２７人にも４～５月に聞き取りを実施。それぞれの証言を記したメモも「概要」として報告書にまとめた後、「全て捨てた」（学校教育課）という。
　市教委は６月、男性教師ら関係者の聞き取り調査を基に、保護者に当時の状況を説明していた。

◎「信じられない」憤る遺族、再調査要求も

　石巻市教委が、津波で甚大な被害を受けた大川小の男性教師ら関係者の証言メモを廃棄したことをめぐり、児童の遺族からは「信じられない」という憤りや、再調査を求める声が上がっている。
　「なぜ大事な資料を捨てたのか。市教委は学校管理下で７４人もの児童が犠牲になった事実の重さを、理解していないのではないか」。６年生の娘を亡くした両親は言う。
　生き残った男性教師は震災で大きなショックを受け、休職している。男性教師が、親たちの前で当時の状況を語ったのは、震災から約１カ月後の４月９日の説明会だけだ。
　母親は「先生の体調を考えれば、貴重な証言だったはず。それを廃棄するなんて考えられない」と疑問を投げ掛ける。
　「以前からうわべだけの調査だと思っていたが…」と父親は話す。「市教委は『児童の犠牲を教訓にする』と言うが、しっかりした検証なしにはあり得ない。誠意を持って対応してほしい」
　３年生の息子を亡くした父親は「捨てていいメモと重要なメモの区別もつかないのか。市教委には検証を任せられない。市は第三者委員会の設置など、再調査を考えるべきだ」と訴える。
　わが子を失った悲しみに加え、震災後の市教委の対応に不信感を募らせる遺族は少なくない。市教委が当時の状況を説明する場を設けたのは、４月９日が初めて。６月４日の第２回説明会は約１時間半で打ち切られ、「以後は行わない」とされた。
　子ども２人を失った母親は「説明会は２回とも『保護者の要望に応じて開く』とされ、自分たちを正当化する話ばかりだった。メモ廃棄も、そうした姿勢から生じたように思えてならない」と不信感を隠さない。

◎情報公開に反する

＜堀部政男一橋大名誉教授（情報法）の話＞　大川小児童の犠牲は歴史に残る悲劇と言える。石巻市教委は「メモだから廃棄した」と言うが、生き残った男性教師の言葉は重要な証言。プライバシーに関わる部分を除けば、当然情報公開の対象になる。
　なぜ悲劇が起きたか検証して今後に生かすためには、証言の一言一句を公文書として記録、保管し、音声も録音する必要があった。開示された文書は「概要」というタイトル通りに非常に簡素な内容で、男性教師が実際に何を話したかが分からない。市教委の対応は情報公開の趣旨に反すると言わざるを得ない。

［大川小の被害］３月１１日の地震直後、児童はいったん校庭に避難。北上川の橋のたもとにある小高い場所へ移動する途中、川をさかのぼった津波に襲われた。児童１０８人のうち６９人が死亡、１人がＤＮＡ鑑定中で、４人の行方が分からない。当時学校にいた教職員１１人は１０人が死亡・行方不明。校庭などに避難した住民も多くが犠牲になった。
（2011年08月21日日曜日河北新報）

３月１１日東日本大震災の日に起きた石巻・大川小学校の出来事は残念だ。
避難場所にも指定され、最も安全な学校でおきた悲しい事実について、犠牲となった児童の親のみならず、皆が真実を知りたいのは当然だ。
ただ一人生き証人となった先生から聞き取りした貴重なメモを廃棄したとは、いったい何を考えているのか。石巻市教委の対応に呆れてしまう無責任極まりない行動だ。保護者から不信感の声が出て、石巻市に対して第三者委員会を設置して再調査をしてほしいとの要望が強くなっている。石巻市は誠意をもってキチンと対応して頂きたいものだ。

被災地の生活保護打ち切り調査 日弁連、５県で実態把握！

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被災地の生活保護打ち切り調査　日弁連、５県で実態把握
　東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護が打ち切られている問題で、日弁連が青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県での打ち切り件数などについて実態調査に乗り出すことが１０日、分かった。
　生活保護は、年金や給料といった収入が、最低限度の生活に必要な額を下回っていれば、差額分が支給される仕組み。厚生労働省は義援金のうち生活再建で必要になった「自立更生費用」分は収入と認定しないと通知。その上で、義援金などからこの費用を差し引いた残りを収入に算入し、６カ月生活できる金額を超えれば、保護打ち切りが可能とした。
（2011年08月11日　河北新報）

厚労省は、支給された義援金から生活再建のために必要な「自立更生費用」を差引いて、残った分が収入と認定されるとの判断である。生活保護費打ち切りのために不安な日々を送っている被災者も多いという。雇用の場もなく、行政機能も混乱している中では「自立更生費用」の判断も難しい。むしろ、ほとんどの被災者の方々が生活再建のために使われているのではないか？
そもそも「義援金」は、被災者の生活再建・支援のために募金されたもので、全国民の善意や全世界の皆さんのご厚意が詰まった浄財だ。
基本方針が決まったら、分け隔てなく、被災者のために支給されるのが基本で国や行政が関与するものではないと思う。
実態調査が円滑にすすみ、現状が少しでも改善されるよう期待したい。また、「義援金」の理解や取扱い、使途についてもスッキリしないものがある。繰り返しキチンとした説明が望まれる。

東日本大震災：環境変化で認知症が悪化も！

菊池（西）3勝、大場（ソ）5勝、赤川（ヤ）1勝、梅津（広）2勝
なでしこジャパンに国民栄誉賞

東日本大震災：環境変化で認知症が悪化も
　認知症が悪化するお年寄りの姿が、被災地で目につく。
「認知症の人と家族の会」岩手県支部の小野寺彦宏（よしひろ）代表は「数多くの相談が寄せられている。自宅から避難所、仮設住宅と、環境が変化したことが大きな要因だろう」とみる。長年友情を温めてきた岩手県陸前高田市の２人の女性は、同じ仮設住宅内に住みながら、以前のように互いの家を行き来できなくなってしまった。

　藤丸ナカエさん（８５）が、均一な建物が並ぶ仮設住宅群の中で足を止め、困ったように周囲を見渡していた。捜しに出た嫁の秀子さん（６２）が呼びかけると「すっかり大都会になってしまって」と首をかしげた。「家（元の自宅）さ見に下がったけど、何もねがった」

　ナカエさんは陸前高田市米崎町の自宅にいた時に大地震に遭い、近所の人の車に乗せられ高台に避難したが、津波があったことすら覚えていない。近くで豆腐屋を営んでいた姉夫婦は津波で流され、姉は死亡、義兄が行方不明になっていることも理解できていない。秀子さんに説明され、その時は納得したように見えても、すぐに「姉さはどうした？」。家を見に行く、姉に会いに行くと言っては海の方へ出かけ、戻る途中で道に迷う。その繰り返しだ。秀子さんは「認めたくねえことは、抜けてしまうんだな」と苦笑する。

　藤丸家の１００メートルほど山側に家があった大和田フユさん（９０）も、同じ敷地内の仮設住宅に入居した。時々「家へ帰る」と言って嫁のミワ子さん（７０）を困らせる。

　自宅前の電柱標識板に自分で目印の青いひもをつけた。それでも一人で戻れない。記憶力が大きく減退し、そううつも激しくなった。ミワ子さんは「目が離せなくなった」とため息をつく。

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　酒好きの夫で苦労したナカエさんと、夫を早く亡くしたフユさんは、製材所でともに働いた。いくつになっても仲良しで、フユさんが坂道を下り、妹分のナカエさんを訪ねるのが常だった。避難先の小学校の体育館でも、一日中、おしゃべりをして過ごした。

　同じ仮設住宅に移り、２人は数十メートル離れた棟に分かれた。その距離が、２人にはとてつもなく遠い。フユさんは言う。

　「前はいつも、おれが藤丸の家さ下がったんだ。でも藤丸は何だか遠くの方さ移ってしまったようで、それから行かねんだ」　　（毎日新聞　2011年8月6日）

大津波の被害によるショック、喪失感。長期間の不便な避難所生活。急な環境変化を強いられる仮設住宅での暮らし、不安、孤独感・・・・。
被災者の皆さんの暮らしぶりは３月１１日の東日本大震災を境に一変した。この５か月間、特に高齢者の方々、認知症をもつ方々には環境の変化を余儀なくされ、耐えるためにストレスも相当かかったものと推察される。
なかなか判りにくい面もあるが、仮設住宅で暮らす認知症高齢者の生活は心配である。
今後、被災者支援全般に専従する生活相談員の配置や在宅介護支援センター、民生委員、自治会など地域ぐるみの見守り、支援が大切になる。