白鳥潤一郎、高橋和夫 『世界の中の日本外交』 日本占領 冷戦 日米パートナーシップ 同盟

「女性の働きやすさ」ランキングで日本は下から2番目、最下位は韓国。この情況を打破するため立憲民主党は女性を党首にするべき。辻本、蓮舫、西村・・いやいや新人ながら代表質問を担った肝っ玉の据わる大築紅葉（くれは）を起用したらブームを呼ぶぞ。足らざるは皆で補え！

 

『世界の中の日本外交』（白鳥潤一郎、高橋和夫著　放送大学教育振興会　2021年刊）　　　　

第4章「日本とアメリカー同盟国の絆と摩擦」要約ノオト

１．日米関係―変わるものと変わらぬもの

世界の多くの国にとって、アメリカとの関係は何らかの意味で最も重要な二国間関係である。戦前の日本にとってもアメリカは縁のある国であった。

２．日本占領

1945年8月、日本の「敗戦」は日米二国間の関係を決定的に変えた。日本の占領は事実上アメリカの単独占領、また天皇と日本政府を通じた間接統治という形となった。占領初期から中期にかけて行われた改革の主たる目的は日本の非軍事化と民主化に置かれた。さらに最大の占領改革であり、その後に大きな影響を与えたのは日本国憲法の制定である。

占領の潮目が変わったのは1947年である。冷戦が始まる中で早期講和への動きは頓挫し、アメリカは占領政策を転換した。日本は無力化すべき旧敵国ではなく冷戦下のパートナーとして育成する対象となり、経済復興を重視する方向に重点は移っていくこととなった。

３．日米「パートナーシップ」の形成

1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約が締結された。同日には日米安全保障条約も締結され、米軍は日本に駐留を続けることになった。独立直後の日米関係の実態は、日本がアメリカにほぼ一方的に依存した関係として捉えられる。「ドルと核の傘」とも言われるように、日本は西側陣営の一員として経済・軍事の両面でアメリカの庇護を受ける対象であった。

日米間には解決すべき大きな戦後処理の問題も残されていた。政治的に特に重要だったのは安保改定と沖縄の施政権返還であった。日米関係は、講和後約20年をかけて、日本の一方的な依存関係と講和の代償を解消し、アメリカの政策を日本が補完・代替するパートナーシップへと変容していく。この間、アメリカの対日認識は「中立日本」への懸念から「大国日本」への警戒に転じることとなった。日米の相対的な経済力の差が埋まり、アメリカは徐々に日本に様々な負担分担を求めるようになっていく。

４．世界で最も重要な二国間関係？

1980年代を通じて日米両国の関係を「同盟」と表現することが日本国内で受け入れられていった。冷戦終結によって両国内で「平和の配当」を求める声が高まったこともあり、日米同盟は一次的に「漂流」とも言われる状況に陥った。しかし、1996年4月の日米安保共同宣言に結実する日米安保再定義を経て、日米両国の同盟関係は深化することとなった。

５．冷戦後の日米関係

日米同盟は2021年で発足から70年となる。この間、同盟は深化を遂げ、日米間の協力関係も重層的なものとなった。だが、アメリカがヒト（在日米軍）を提供し、日本がモノ（基地）を提供するという根幹は変わっていない。