1月24日にお知らせしましたように、やっと入手した提案書では、素晴らしいことが書かれていました。
では、この提案書を基に指定管理者選定等審査会ではどのようなやり取りが行われたのでしょうか。
2月5日「浦安市身体障がい者福祉センター指定管理者選定等審査会 会議録」を情報公開で手に入れました。24年10月17日（木）に行われた審査会会議録です。
ここでは提案者は具体的な数字まで提示していました！
「生活介護事業と自立訓練の多機能型の実施により国から給付費が4億3,000万円程度見込める」と。
（赤線は広瀬が引く）
この見込み額からすると、市の負担額は、
10年間総額約7億2千万円 ̠－ 4億3千万円 ＝ 2億9千万 で済むわけです。
提案書でも、またプレゼンの時も市の負担額が大幅に減ることを述べていたのです。
しかし、仕様書等ではその部分は触れられることは無かった！
昨年3月議会答弁 ↓
「障がいを有する方への適切なサービスの提供の実施に際しては、給付費収入において当初の見込みどおりにいかないこともあると認識しております。 金額的な評価が難しい要素があることから、給付費収入について、仕様書等にも特段の取決めはありません。」
「金銭的な評価が難しい要素がある」と言いながら、市の財源負担額を提案時に求めるのは何の為ですか？評価の対象には全くしなかったのでしょうか。そうであれば、この仕事を取りたい事業者は、絶対に出来ると確約できない仕事も提案内容に書き並べて、市の財政負担額は「ゼロ」の提案書もありな訳ですネ。
何故、仕様書等で取決めをしなかったのでしょうか？事業者にとってはこんないい話はありません。
