浦安市の福祉サービス その42 過誤調整

公文書開示請求してまで調査しても、過誤調整は行われていなかったわけです。
何か狐につままれたようです。

これでは県が指摘したことは一体何だったのでしょうか？
県が指摘しても、事業者は従う必要がないわけですか？
もしそんなことが許されるとしたら、やりたい放題ってことですか？

納得できない私は、その後担当課に何度か確認をしました。
「県が過誤調整を命じても、市にはその跡がないとはどういうことでしょうか？本当に、県に指摘された過誤調整をした事例は無いのですか？」

何回かのやり取りの中で、担当課長はこんなことを私に教えてくれました。（電話でのやりとでした。）
「もしかしたら、事業者は市を飛び越して国保連に直接コンピュータで過誤調整をしたのかもしれません。」

この話を聞くまで国保連（国民健康保険連合会）がどのようにかかわっているのかなど私は考えたこともありませんでした。
最終的には国保連が関わってくることぐらいは知っていましたが、具体的・事務的な流れにつていは無知でしたので、課長の説明を聞かされた時、「そうか～、そういうことも考えられるのか～」と、妙に納得しました。
（そうであれば、国保連に直接聞きに行けば過誤調整の有無は分かるわけです。これは大変貴重なアドバイスでした。）

電話を切った後、では、市を飛び越えて国保連と直接やり取りする事例は一体どれくらいあるのか・・・、その場合、市は実態をどうしたら把握できるのか・・・、延々と疑問が出てきました。

そこで私はこの話を聞いた翌日、窓口に出向きました。
そして実際過誤調整に実務で携わっている市職員に実情を教えていただくことにしました。
また、過誤調整する時の申請書とはどんなものなのかを知っておくのも必要だと思い、申請書をサンプルで貰うことにしました。

その結果分かったことは、市を飛び越して国保連と直接やり取りすることなどないと言うことです。
（この日の翌日、課長は自分が言ったことを訂正しました。）
電話でのやり取りでしたが、何も知らない者に対して事実と全く違う説明をすることは公務員として問題ですね。
「事実に反することを言う」、それが独り歩きしたらどうすのでしょうか？
まさか、職場では日常的にこんなことは行われていないでしょうね。

市を飛び越えて事業者が直接国保連とやり取りをした場合、市は実態把握をどうしているのか等の疑問を私が抱かなかったら、この問題はこれで解決してしまったかもしれません。
恐ろしいことです。