「会計年度任用職員」、聞きなれない言葉ですが、9月議会に条例制定議案が上程されました。私のこの制度導入は決して労働条件の改善になるとは思えないので、反対しました。反対者は私一人でした。
議案第2号 浦安市会計年度任用職員の報酬及び費用弁償等に関する条例のせいていについて、議案第4号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関連条例の整備に関する条例の制定について 反対討論
この改正においてはこれまで非正規の事務職員は臨時職員・特別職非常勤職員・一般職非常勤職員と言われていたものを、「会計年度任用職員」と言うものに一本化されます。
一見地方自治体で働く臨時や非常勤職員の処遇改善が行われるかのような印象与えていますが、官製ワーキングプアーと言われて来ている問題の抜本的な解決になるのかどうか大いに疑問のあるところです。
ここではフルタイムとパートの2種類に会計年度職員を分け、浦安市ではフルタイムの会計年度職員は認められていませんが、このフルタイムとパートタイムの待遇を、勤務時間だけでその処遇に差をつける形となります。これは働き方改革が目指す所の「同一労働同一日賃金」とは程遠いものだと思われます。
浦安市の事例でいいますと、これまで時給は時給単価は1時間960円だったものが、4正職員の給与体系が適用され、1055円に一律アップされます。そして期末手当も支給されるようになります。
これだけを見ると身分が随分と改善されたと考えることもできますが、契約は相変わらず1年ごとの有期契約であり、そしてそれも4回までと言うことでした。
非正規公務員の惨状を放置してきたこれまでの制度上の問題が、この改正によって改善根本的な改善が見られるのかどうかが問題です。。
つまり事業主になっている地方公共団体に非正規公務員の処遇を法的に義務づけた制度となっているかどうかです。
民間の場合ですと、長く努めれば有期雇用が無期雇用に本人が希望すればなれると言う労働契約法の適用がありますが、公務員の場合は、この適用はありません。
又、正規職員が配置されていた業務に任期の定めある会計年度職員を当てることが法的に許されることとなったことです。これは正規職員を削減し不安定雇用で非正規公務員に置き換えていく道を開くとも言え、危険なものであると判断しています。
