嘘じゃないよ本当だよ その３５求償権その２

３月２４日の東京高等裁判所判決により、市は３３０万円(プラス遅延利息）を被害者に支払い(４月１６日）、５月２７日には加害者の元教諭に国家賠償法に１条２項により市が支払った金額の請求を行っている。
しかし、未だにその金額の支払いがなされていないので、私は当然に９月議会で質問予定にしている。

この市が加害者の元教諭に請求した請求権は市の債権であり、債権管理条例による扱いになると思い、本日９月議会のヒアリング時に担当者にその確認をしたが、答えてもらえなかった。何故なのだろうか？

もし債権管理条例による扱いになるのであれば、当然に台帳も作成してなければならず、確認のために開示請求をしたが、こちらも本日「不開示決定」の連絡が来た。
理由は、「作成しておらず、保有していない」とのことだ。


参照：債権権利条例 (台帳の整備) 第5条　市長は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
　　
　　※蛇足：公文書を作成してなく、保有していないのであれば、「不存在決定」になるのだが、今回「不開示決定」と書かれていた。「不開示決定」とは、普通は公文書は存在するが、何らかの理由で開示しない場合の用語だったはずだが、私の認識が間違っているのだろうか？

兎に角、条例で決められた事も守っていない…台帳を作成していない…事務って、一体何なの？
もしかしたら、国家賠償法１条２項の債権は、特殊な債権で債権管理条例の範囲以外のものなのかもしれない。
早急に調べなければいけない。

※この問題は、８月５日、７日にもこのブログでふれました。