収束していないフクシマ原発事故。
各地で自主上映が展開された映画、
映画「日本と原発」がユーチューブで観れます。
新年あけましておめでとうございます。
世界の流れは原発を無くす方向に動き始めているのに、日本はまさに逆行するかのようですが、年頭にあたり、経団連会長の発言は大変意味のあるものです。
自民党政権の政治にどのように反映されて行くのでしょうか。推移を見守る必要があります。
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。
経団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。
三島市議会が採択しました。議会で採択されると言うことは、市民意思の反映ですので、三島市の市民の意識が凄いということです。
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たんぽぽ舎です。【TMM:No3538】
2018年１２月１９日(水)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「放射能汚染」は被害が大規模で長期間にわたる「公害」だ！
「放射能汚染」から生き物の命と環境を守りたい！
「放射能汚染防止法」意見書が、静岡県三島市議会で採択された！
渡辺秀之（環境汚染を考える三島市民の会）
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┗■１．「放射能汚染」は被害が大規模で長期間にわたる「公害」だ！
｜ 「放射能汚染」から生き物の命と環境を守りたい！
｜ 「放射能汚染防止法」意見書が、静岡県三島市議会で採択された！
└────渡辺秀之（環境汚染を考える三島市民の会）
罐D
この度、「環境汚染を考える三島市民の会」が、静岡県三島市議会に提出した
「放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書」が、
2018年９月三島市議会で採択されました。
私たちは、2016年12月から、札幌市の弁護士、山本行雄さんの著書「制定しよ
う放射能汚染防止法」をテキストに勉強会を開始し、「今後、他の原発で過酷事
故が発生しても、福島原発事故と同様に刑事上の責任を問うのは難しい。放射性
物質の排出量や濃度、被ばく線量について、罰則を前提とした基準を決める必要
がある」との思いを強くしました。
放射能汚染防止に係る法整備の必要性を訴えるため、2018年５月から、上記
「意見書」を三島市議会へ提出する準備を開始し、「意見書」に関する説明を市
議会の全６会派の議員へ行いました。
そして、９月三島市議会において、「意見書」は一部修正後、全会一致で採択
されました。
今後は、各地の放射能被ばくを防ぐ活動をされている方々と連携して、当運動
を進めて参ります。以下に、採択された「意見書」全文を記載します。
◆放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書
2011年東日本大震災に伴う東電福島原発事故により、環境中に膨大な量の放射
能が広がった。
しかし、放射性物質が公害・環境関係法律から適用除外されていたため、他の
公害物質が環境中に放出された際に問われる責任が問えないでいる。これを受け
て国は、2012年に環境基本法を改正し、2013年には大気汚染防止法と水質汚濁防
止法を改正して、放射性物質を「公害」として位置付けた。
公害とは事業活動その他に伴って生ずる大気、水質、土壌の汚染などによって、
人の健康または生活環境（人の生活に密接に関係ある財産、動植物）に係る被害
が生ずることと定義されている。現状、他の公害物質では環境基準と規制基準、
罰則規定が定められている。
しかし、放射性物質だけがこれら基準や規定がない。放射性物質に対しても他
の公害物質並みに基準や規定を加える必要があると考える。
法改正から５年経過した今も、具体的な公害規制の法整備ができていないのが
現状であり、人の生命や環境を守るための放射能汚染に対する責任の所在が明確
とは言えない。
よって、国においては、環境基本法「改正」を踏まえ、放射性物質による環境
汚染を防止するための法整備を早急に進めることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月28日
三島市議会
衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、経済産業大臣様、環境大臣様
茨城県内地方議会の6割が東海村日本原子力発電第二原発の再稼働反対決議を出しています。東京新聞記事。
法的拘束力はないとはいえ、無視できるのでしょうか。ちなみに9月議会に浦安市議会にも陳情が提出されましたが、賛成少数で否決されました。
３．１１後 東海第二巡り意見書 茨城地方議会６割「廃炉」「再稼働反対」
首都圏唯一の原発で、茨城県東海村に立地する日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故発生後、茨城県内四十四市町村のうち六割を超える三十議会が廃炉や再稼働反対を求める意見書を可決したことが本紙の調べで分かった。可決の時期は、原電が原子力規制委員会に東海第二の審査を申請した一四年五月以降に集中している。 （水谷エリナ）
規制委は十一月七日、東海第二について最長二十年の運転延長を認めた。規制委による再稼働に必要な主要手続きは終了し、地元同意が今後の焦点だ。
本紙は運転延長認可に先立つ十月、茨城県内の四十四市町村の各議会事務局に対し、福島原発事故が起きた一一年三月から今年九月までの間、東海第二に関する意見書の可決状況について照会。すべての議会から回答が寄せられた。
それによると、三十議会が廃炉を求めたり、再稼働に反対するなどの意見書を可決していた。住民の避難計画策定が義務付けられる三十キロ圏の十四市町村のうち、笠間市など七議会も含まれていた。笠間市の意見書は「事故が起これば、関東全域の被害状況は予測できない甚大なものになる」と指摘した。
再稼働の事前同意が必要な周辺六市村の中では、水戸市議会が今年六月、実効性のある避難計画の策定が不十分として「住民理解のない再稼働は認めない」との意見書を可決した。
複数回意見書を可決した議会もあり、最新の時期を見ると、原発事故直後が十議会で、規制委に新規制基準に基づく審査が申請された一四年五月二十日以降が二十議会だった。再稼働に向けた手続きが進む中、多くの議会がこれに歯止めをかけようとした様子がうかがえる。
一方、東海村議会は国の審査の進展を求める意見書を一六年三月に可決。再稼働の事前同意が必要な日立市とひたちなか市を含む四議会が「再稼働は、住民の納得を前提に」などと再稼働を容認するような意見書を可決した。九議会は東海第二関連の意見書はないとしている。
意見書は議長名で国や県など関係機関に提出している。法的拘束力はない。
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えー・・・、この時代にこんなことをする国なんですね、日本って。
地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。
新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。
出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。
開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天候で変わる太陽光などの不安定な出力をならす必要があり、既存の大型原発より出力を調整しやすい小型原発が必要との見解を示した。
また、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが国内外に大量に蓄積し、核不拡散の観点で各国の懸念が高まっていることから、プルトニウムを大量に燃やす原発が必要としている。東京など大都市圏の需要を満たすには大型の原発も必要とし、従来の軽水炉の改良も目指す。新しい方針は近く正式発表される。
日本は今年から、原発を温暖化対策として進めるための国際的な枠組み「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新（略称ＮＩＣＥ（ナイス） Ｆｕｔｕｒｅ（フューチャー））」に、米国やカナダと共に主体的に関わり、参加国を募っている。今後、参加国の政府や企業との連携を検討し、三年以内に具体的な計画を策定する。
政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。
◆将来に大きな負の遺産
＜解説＞ 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。「温暖化対策」という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする「原子力ムラ」の思惑が透けて見える。
政府は、二〇三〇年度に発電量の２０～２２％を原発で賄う目標を立てたが、稼働期間を最長の六十年としても、達成は難しい。さらに、世界的に再生可能エネルギーが安くなり、事故対策でコストがかさむ原発は採算が合わない。
そこで経済産業省が持ち出した理屈が「温暖化対策のための原発」。国際的な枠組み「ＮＩＣＥ Ｆｕｔｕｒｅ」参加国の政府や原子力産業などとの連携をもくろむ。今のうちに新設のめどを付け、将来にわたり原発を一定規模、維持する道筋をつける狙いだ。
だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに「持続可能な社会」を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。
核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは「持続可能」どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。 （伊藤弘喜）
＜小型原発＞ 現在主流の軽水炉より小型の原発。従来の原発の出力が１００万キロワット前後なのに対し、３分の１未満の出力となる。主要機器を工場で製造して現地で据え付けるため、コストが安くなるとされる。出力を調整しやすいという特徴もある。各国は１９８０年代からさまざまなタイプを開発しているが、実用化には至っていない。
＜パリ協定＞ 地球温暖化を防ぐため、各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めた国際協定。産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。２０１６年に発効し、現行の京都議定書を引き継ぎ、２０年に始まる。
（東京新聞）
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日本、成長動力として小型原発開発へ…韓国とは反対の道へ
12/3(月) 10:36配信 中央日報日本語版
日本政府が２０４０年の実用化を目標に次世代小型原発の開発に積極的に取り組む方針を固めたと日本メディアが２日、報道した。
東京新聞によると、先月１４日に経済産業省で開かれた非公開の国際会議で、政府関係者は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために原発を活用する方針を表明し、国内の多くの原発が４０年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と明らかにした。
太陽光や風力などの再生エネルギーの普及が拡散しているが、安定した電力需給の確保と温室効果ガス削減などのためには原発がこれからも必要だというのが日本政府の判断だ。特に、既存の大型原発よりも出力の調整がしやすい次世代小型原発が必要だという。東京新聞は、日本政府が原発に関連する新しい方針を近く正式発表すると伝えた。
従来の原発出力は約１００万キロワットであるのに対し、小型原発はその３分の１以下である２０万～３０万キロワットの電力となる。大量発電は可能だが、建設・安全対策へのコストがかさむ従来の大型原子炉と比較するとまず費用面で安い。大部分を工場内で組み立てることができるため、建設現場での作業を減らすことができ、これが建設費削減につながる。大型原子炉の建設費はおおよそ１兆円前後だが、小型原子炉の場合、これを数千億円規模に減らせるという。
原子炉を地中に埋めたり海や冷却水槽の中に設置するなどの方法で事故に備えた多様な安全対策を立てられることも強みだ。世界各国が１９８０年代から費用削減などを目標に掲げてさまざまなタイプを開発したがまだ実用化には至っていない。
２日付の読売新聞によると、日本政府はこれまで原発の建設を主に担当してきた大企業に依存せず、原子力分野のベンチャー企業の育成に乗り出す計画だ。有望な技術を持つ研究者の事業化を資金・人材の面で支援するということだ。原子力の技術開発に取り組む学生や若い研究者のために投資家や経営コンサルタントを紹介して、基礎研究から実用化までを４段階に分けて段階別に全体開発費の５０～９０％を支援することも検討している。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）など政府が保有している原発関連の研究施設や人材もベンチャーに提供するという。
読売新聞は「米国ベンチャーの一つが、２０２０年代半ばまでにＳＭＲ（小型原子炉）を建設する計画だ」とし「米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の設立したベンチャーは、中国企業と共同で燃料の交換が４０年間不要な原子炉の開発に取り組む」と紹介した。続いて「こうした世界の状況を踏まえ、従来型の大型原発を中心に手がける大企業だけでは最先端技術への対応が難しくなると判断した」とし「学生や研究者らにベンチャー創業という選択肢を提供することにした」と分析した。
韓国政府が脱原発を掲げている間、東日本大震災と福島原発事故を経験した日本のほうむしろ新たな成長動力として次世代原発建設に力を注いでいる姿だ。
今年７月、日本政府が閣議決定した新しいエネルギー基本計画には「原子力は今後も重要なエネルギー源として活用していく。２０３０年にも電力生産の２０～２２％を原発が担当する」という内容が明示された。
また、日本政府は先月、マイク・ペンス米副大統領の東京訪問を契機に米国政府との原発関連協力を強化する内容で、５分野にわたる覚書も締結した。当時、両国は原子力を「クリーンエネルギー」としていた。
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（京都新聞が 2018年08月28日 20時26分に報じていました。）
経済産業省が２０１９年度予算の概算要求で、小型原子炉など新型炉の研究・技術開発支援として新たに１０億円を盛り込むことが２８日、分かった。政府が７月に閣議決定したエネルギー基本計画では、安全性・経済性・機動性に優れた炉の開発を推進するとしており、従来の原発より冷却が容易とされる小型炉などの研究を促進する方針だ。
基本計画は原発の新増設や建て替えについては明記されなかった一方で、小型炉などは民間の研究開発を促進させる方針を提示。今回の開発支援を基に、将来的には新型炉の導入も視野に入れる。
原子力関連の予算では、昨年とほぼ同規模の３８億４千万円を要求する。
東海第二原発、20年の運転延長を原子力規制委員会は認めました。フクシマでの事故を体験した国民として考えられない結論です。一旦事故が起きるとどういうことになるのか・・・。
日本では放映されてこなかったフクシマ原発事故のフランスのＴＶ報道だそうです。字幕も書かれているサイトです。
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「原則４０年」の運転期限が迫る東海第二原発（茨城県）について、原子力規制委員会が２０年の運転延長を認めた。これで、日本原子力発電（原電）がめざす再稼働に必要な国の技術審査は、ほぼ終わった。
だが東海第二の運転には懸念や疑問が多い。人口が密集し事故時の避難が難しい首都圏の老朽原発を、原則を超えて長く動かす正当な理由は見当たらない。再稼働は認められない。
運転期間の「４０年ルール」は、設計が古い原発の退場を促すための規制で、東京電力福島第一原発の事故後に強化された安全対策の柱の一つだ。規制委が認めれば２０年の延長もできるが、導入時、政府は「極めて限定的なケース」と説明した。
ただ、どんな場合がこれに当たるのかはあいまいで、申請通り延長が認められた原発は、今回の東海第二で計４基となった。例外が既成事実として積み重ねられれば、ルールの形骸化が進みかねない。原発依存度を着実に下げる観点から、老朽原発の規制のあり方を問い直す必要がある。
東海第二は固有の問題も山積みだ。事故を想定した避難計画の対象となる３０キロ圏の人口は、全国の原発で最多の９６万人。お年寄りや障害者を運ぶ手段の確保など難題が多く、自治体の計画づくりは遅れている。
このさき焦点となる地元同意のハードルも高い。再稼働に対しては、茨城県や立地自治体の東海村とは別に、周辺５市も実質的な事前了解権を持つ。そのうち水戸市の議会と那珂市の市長が反対を表明した。
１７４０億円以上と見込まれる安全対策工事費の問題も見過ごせない。経営難の原電は自力で資金を調達できず、株主で電気の販売先でもある東電と東北電力に支援してもらう方針だ。だが、東電は福島の事故後、実質国有化で救済され、巨額の国民負担によって延命されている。他社を助ける資格があるのか、極めて疑問だ。
「見切り発車」で工事を進めても、地元同意を得られなければ、巨額の投資は無駄になる。原電はまず、地元との対話に注力すべきだ。東電も支援のリスクや合理性を見極め、説明を尽くさねばならない。
一方、関係自治体は、住民の安全確保に重い責任を負っている。東海第二は東日本大震災で被災し、冷温停止に手間取った。住民の根強い不安を拭えるか。実効性のある避難の計画や体制をつくれるのか。これらの点を真剣に考え、安全を最優先する姿勢を貫いてもらいたい。
東海第二原発を巡り、那珂市長が再稼働反対の意思を表明しました。
東海村の東海第二原発をめぐり、那珂市の海野徹市長が再稼働に反対する意向を初めて示しました。
再稼働の際に事業者が「実質的な事前了解を得る」とする協定を結んだ６つの市と村のうち、再稼働反対を表明したのは那珂市が初めてです。
東海村の東海第二原発は来月、運転開始から４０年という期限を迎えるのを前に、国の新しい規制基準の審査に合格するなど、再稼働の前提となる審査が進んでいます。
那珂市の海野市長は２２日、ＮＨＫの取材に対して「完全な安全対策や避難計画は現実的に不可能で、事故が起きた場合は農業が主な産業である那珂市にとって影響は甚大だ。このリスクがある限り再稼働すべきではない」と述べ、原発の再稼働に反対する意向を初めて示しました。
そのうえで「原発の運転延長が認可される見通しが立ったこのタイミングで意見を表明しておくべきだと思った」と話しています。
東海第二原発の再稼働をめぐっては、事業者の日本原子力発電と那珂市を含む６つの市と村が再稼働の際に「実質的な事前了解を得る」とする全国で唯一の協定を結んでいて、このうち再稼働反対を表明したのは海野市長が初めてです。
実質的な事前了解権を持つ那珂市が反対を表明したことで、今後、東海第二原発が再稼働を目指す場合、どのような影響を与えるのか注目されます。
この猛暑、熱中症で人が倒れ、亡くなる。この現象は、一過性の異常気象なのか、あるいは、年々暑くなって行くのか？
私が子供の頃は、精々が日射病にならないように外出時は帽子を被りましょう、位の話でしたが、今年の猛暑は猛暑警戒注意報が出ています。こんな暑い夏が来ることなど、全く想像もできませんでした。
子供の頃に想像が出来なかったことのなかに「ヨウ素剤備蓄」があります。ヨウ素剤の備蓄が記事になる時代になってしまいました。原発を持った国、近隣自治体の宿命なのでしょう。
でも、何でそこまでして原発を維持するのですか？
2018年7月20日 朝刊
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甲状腺への被ばくを防ぐために服用するヨウ素剤。手前がゼリー状で、奥が錠剤型 |
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原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまることが各県への取材で分かった。愛媛、佐賀両県は一部のみの配備で、福井県はすべてで配備していない。事故への備えが万全と言えない中で、再稼働が進んでいる実態が改めて浮かんだ。
規制委は二〇一三年に作成したガイドラインで、事故時にすぐ避難が必要な原発五キロ圏の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」の住民には各戸への事前配布に加え、学校などに「備蓄しておく必要がある」と規定。ヨウ素剤は、若い世代で影響が出やすい甲状腺被ばくを防ぐため、十分な効果を得るには迅速な服用が必要とされる。
東京電力福島第一原発事故後の新規制基準下で再稼働したのは、関西電力の大飯（おおい）原発と高浜原発（ともに福井県）、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）の五原発九基。所在する四県で、ヨウ素剤の各戸への事前配布はいずれも六～七割程度だが、学校備蓄では取り組みに差が出ている。
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ＰＡＺ圏内では、福井県はおおい町、高浜町に小中学校など計九施設があるが、備蓄はゼロ。一方、鹿児島県は薩摩川内市の計五施設すべてに人数分を配備。佐賀県は玄海町と唐津市の五施設のうち一施設、愛媛県は伊方町内の八施設のうち四施設に備蓄している。
規制委のガイドラインでは、一定の放射線量に達した場合に避難する五～三十キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」も、学校が避難時の集合場所になる可能性があるため「備蓄が望ましい」としている。だが、福井県内の二原発のＵＰＺ圏内にある約七十の教育施設にも備蓄はない。滋賀県内のＵＰＺ圏内では、三施設全てで児童生徒分の備蓄を完了していた。玄海原発三十キロ圏に入る福岡県も、全施設に備蓄済みという。
教育施設に配備していない理由について、福井県の担当者は「保護者の同意や子どもたちのアレルギーの把握、学校での管理方法などの課題がある」と釈明するが、県教委を交えた検討は進んでいないという。
規制委事務局の原子力規制庁放射線防護企画課の担当者は「ヨウ素剤を事前配布している五キロ圏でも、災害の影響で家に取りに戻れない可能性もある。必ず手に入れることができるよう学校や幼稚園、保育園に置くべきだ」としている。
＜安定ヨウ素剤＞ 放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくを防ぐ作用がある。緊急時の服用は原則、原子力規制委員会が原発の状況や放射線量を基に総合的に判断する。被ばく前の２４時間以内、または直後の服用なら９割以上の抑制効果があるが、１６時間以降ではほとんど効果がない。３歳未満はゼリー剤、３歳以上は錠剤。錠剤は１０００個（大人５００人分）入りで１万２０００円前後。
ワイドショウでもウーマン村本（大飯町出身）さんが発言しています。（昨年の放送ですが。）
埼玉県議会が原発再稼働推進の意見書を採択したそうです。酷い話です。
福島原発事故があるまでは、入札を行うことなく電気契約していましたが、私は事故後議会で取り上げましたが当初は難色示していた市も、今では入札が当たり前になりました。
当時の議会答弁です。
平成２３年 ６月 定例会（第２回）-06月21日－03
次に、電力会社の対応についてお伺いいたします。
浦安市は、公共施設の電気はすべて東京電力から購入しています。しかし、2005年以来、大口契約者は電気の購入先を選べるようになりました。入札をしてもっと安い電力会社から購入する道が開かれております。実際、東京電力からの購入を他の電気取扱業者に変えて利用料金も大幅に下がった事例が出ております。最近では、立川市がマスコミ発表しております。浦安市も早急に競争の原理を入れて電気を買う、入札をもって参入してもらって価格競争の世界で市が買うということを提案したいと思います。市の見解をお伺いいたします。
◎財務部長（新宅秀樹君） 同じく件名１、要旨２、節電の取り組みの中、入札で電気の需給契約を行う考えはないのかといった点でございます。
電気の供給における契約につきましては、ご承知のとおり東京電力より電力の供給を受けているところであり、平成17年から市役所などの供給電圧が高圧で電気を供給されている施設につきましても電力の自由化の対象となってきております。このことからこれまでもその導入につきまして研究をしてきているところであり、まだまだ今後も引き続き、導入のメリット、デメリットを十分検証していく必要があるだろうというふうに考えております。
漫才でここまで表現しました。
ウォー！
運転差し止め、高裁レベル初判断 広島高裁
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は「阿蘇山（熊本県）の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年９月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。
＜地裁は却下＞伊方原発：運転差し止め仮処分
＜大飯原発１、２号機は廃炉へ＞大型炉で初
＜関西電力：中間貯蔵施設の建設地「１８年には示す」＞
＜東海第２原発は＞延長申請 再稼働、見通せず 地元理解のハードルも
＜福島原発周辺７町村、無職３割 正規雇用率は４割に低下＞
伊方３号機は定期検査のため今年１０月に停止。四電は来年２月の営業運転再開を目指していたが、差し止め決定で稼働スケジュールに影響が出ることは避けられない。四電は近く決定の取り消しを求める保全異議と、仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針だ。
伊方３号機は２０１５年７月、原子力規制委員会が東日本大震災後に策定した新規制基準による安全審査に合格し、昨年８月に再稼働した。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請。地裁は今年３月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していた。
高裁の審理では、基準地震動（想定する最大の揺れ）の妥当性や火山の危険性などが争点となった。
野々上裁判長は決定で、規制委が作成した安全審査の内規「火山ガイド」が、火山の噴火規模が推定できない場合、過去最大の噴火を想定して評価すると定めていることを指摘。その上で、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山について「四電の地質調査やシミュレーションでは、過去最大の約９万年前の噴火で火砕流が原発敷地の場所に到達した可能性が十分小さいとは評価できない」などと述べ、原発の立地として不適と断じた。
さらに、阿蘇山の噴火に伴う噴石や火山灰などの降下物についても、四電が想定した九重山（大分県）噴火の「２倍近くになる」と説明。「伊方原発から見て阿蘇山が九重山より遠方に位置することを考慮しても、四電の降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」と判断。「住民らの生命身体に対する具体的危険が推定される」と述べた。
一方、火山災害以外の地震対策などは、新規制基準の内容や規制委の判断、四電が設定した基準地震動などを「合理的」として容認した。
運転差し止めの期限を巡って野々上裁判長は、広島地裁で別途審理している差し止め訴訟の判決で「仮処分決定と異なる判断をする可能性もある」などと述べ、来年９月３０日までとした。
東日本大震災後、差し止めを認めた判決・決定（異議審含む）は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、３号機は当時稼働中）を巡る昨年３月の大津地裁の仮処分など４例。いずれも地裁の判断だった。【東久保逸夫】
四電は「基準地震動の合理性や火山事象への安全性の確保について、裁判所に丁寧に主張・立証を行ってきた。主張が認められなかったことは極めて残念で、到底承服できない。早期に仮処分命令を取り消していただけるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う」とのコメントを発表した。
