東海第二原発を巡り、那珂市長が再稼働反対の意思を表明しました。
東海村の東海第二原発をめぐり、那珂市の海野徹市長が再稼働に反対する意向を初めて示しました。
再稼働の際に事業者が「実質的な事前了解を得る」とする協定を結んだ６つの市と村のうち、再稼働反対を表明したのは那珂市が初めてです。
東海村の東海第二原発は来月、運転開始から４０年という期限を迎えるのを前に、国の新しい規制基準の審査に合格するなど、再稼働の前提となる審査が進んでいます。
那珂市の海野市長は２２日、ＮＨＫの取材に対して「完全な安全対策や避難計画は現実的に不可能で、事故が起きた場合は農業が主な産業である那珂市にとって影響は甚大だ。このリスクがある限り再稼働すべきではない」と述べ、原発の再稼働に反対する意向を初めて示しました。
そのうえで「原発の運転延長が認可される見通しが立ったこのタイミングで意見を表明しておくべきだと思った」と話しています。
東海第二原発の再稼働をめぐっては、事業者の日本原子力発電と那珂市を含む６つの市と村が再稼働の際に「実質的な事前了解を得る」とする全国で唯一の協定を結んでいて、このうち再稼働反対を表明したのは海野市長が初めてです。
実質的な事前了解権を持つ那珂市が反対を表明したことで、今後、東海第二原発が再稼働を目指す場合、どのような影響を与えるのか注目されます。
