三島市議会が採択しました。議会で採択されると言うことは、市民意思の反映ですので、三島市の市民の意識が凄いということです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たんぽぽ舎です。【TMM:No3538】
2018年１２月１９日(水)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
━━━━━━━
★１．「放射能汚染」は被害が大規模で長期間にわたる「公害」だ！
「放射能汚染」から生き物の命と環境を守りたい！
「放射能汚染防止法」意見書が、静岡県三島市議会で採択された！
渡辺秀之（環境汚染を考える三島市民の会）
┏┓
┗■１．「放射能汚染」は被害が大規模で長期間にわたる「公害」だ！
｜ 「放射能汚染」から生き物の命と環境を守りたい！
｜ 「放射能汚染防止法」意見書が、静岡県三島市議会で採択された！
└────渡辺秀之（環境汚染を考える三島市民の会）
罐D
この度、「環境汚染を考える三島市民の会」が、静岡県三島市議会に提出した
「放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書」が、
2018年９月三島市議会で採択されました。
私たちは、2016年12月から、札幌市の弁護士、山本行雄さんの著書「制定しよ
う放射能汚染防止法」をテキストに勉強会を開始し、「今後、他の原発で過酷事
故が発生しても、福島原発事故と同様に刑事上の責任を問うのは難しい。放射性
物質の排出量や濃度、被ばく線量について、罰則を前提とした基準を決める必要
がある」との思いを強くしました。
放射能汚染防止に係る法整備の必要性を訴えるため、2018年５月から、上記
「意見書」を三島市議会へ提出する準備を開始し、「意見書」に関する説明を市
議会の全６会派の議員へ行いました。
そして、９月三島市議会において、「意見書」は一部修正後、全会一致で採択
されました。
今後は、各地の放射能被ばくを防ぐ活動をされている方々と連携して、当運動
を進めて参ります。以下に、採択された「意見書」全文を記載します。
◆放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書
2011年東日本大震災に伴う東電福島原発事故により、環境中に膨大な量の放射
能が広がった。
しかし、放射性物質が公害・環境関係法律から適用除外されていたため、他の
公害物質が環境中に放出された際に問われる責任が問えないでいる。これを受け
て国は、2012年に環境基本法を改正し、2013年には大気汚染防止法と水質汚濁防
止法を改正して、放射性物質を「公害」として位置付けた。
公害とは事業活動その他に伴って生ずる大気、水質、土壌の汚染などによって、
人の健康または生活環境（人の生活に密接に関係ある財産、動植物）に係る被害
が生ずることと定義されている。現状、他の公害物質では環境基準と規制基準、
罰則規定が定められている。
しかし、放射性物質だけがこれら基準や規定がない。放射性物質に対しても他
の公害物質並みに基準や規定を加える必要があると考える。
法改正から５年経過した今も、具体的な公害規制の法整備ができていないのが
現状であり、人の生命や環境を守るための放射能汚染に対する責任の所在が明確
とは言えない。
よって、国においては、環境基本法「改正」を踏まえ、放射性物質による環境
汚染を防止するための法整備を早急に進めることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月28日
三島市議会
衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、経済産業大臣様、環境大臣様
