4日に千葉市内で行われた小泉元首相講演会がＵＰされました。30分位からが小泉元首相の話です。
東京電力福島第１原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約４６０台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが８日、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、転売されたとみられる。東電は約３年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約１９０台を回収したが、残り約２７０台は基準値を下回ったとして回収していない。２台は今も行方が分かっていない。
２０１１年６月、福島県内の警戒区域内から持ち出され、スクリーニングされる車両
中古車として購入した所有者が被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。（共同通信）
NEWS23+報道テーション ↓ （「原発を作る段階で考える問題であった」との指摘は尤もです。
（原発絡みの事が続きます）
「トイレ無きゴミ」と言われている、核のゴミ問題、火山や地震が多い日本に適地があるのでしょうか。かと言って、他国に持っていくのは虫が良すぎる話。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、政府は２８日、地質学的条件から適否を推定して日本地図を塗り分けた「科学的特性マップ」を公表した。適地とされたのは国土面積の約６５％、適地を持つ市区町村は全体の８割超の約１５００自治体に上る。
一方、最終処分場を作らない確約を国と唯一結んでいる青森県について、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後の会見で「約束を順守する」と候補地から除外する考えを示した。東京電力福島第１原発事故からの復興途上である福島県についても「負担をお願いする考えはない」と述べた。候補地から事実上外れる。
政府は核のごみを地下３００メートルより深い地層に埋設処分する方針。マップは最終処分場選定に向けた基礎資料で、既存の地質学的なデータから処分場の適性度合いを４種類に塗り分けた。
「火山から１５キロ以内」や「活断層付近」など地下の安定性に懸念があったり、「石炭・石油・ガス田」があったりして「好ましくない特性があると推定される」地域は、国土の約３５％を占めた。
これら以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域で国土の約６５％に及ぶ。このうち、海岸から２０キロ以内の沿岸部は、廃棄物の海上輸送に便利なことからより好ましいとされ、全体の約３０％を占めた。
最終処分場選定を巡っては、国が２０１５年５月、建設に向けた調査を受け入れる自治体を公募する方式から、安全性などを科学的に検討した適地から国が複数の候補地を選んで受け入れを打診する方式に転換した。
政府はマップ提示後、９月ごろから自治体向けの説明会を実施する方向で調整中。その後、数年かけ自治体の意向を探りながら複数の候補地を選び、（１）文献調査（２年程度）（２）概要調査（４年程度）（３）精密調査（１４年程度）－－の３段階で建設場所を決めたい考えだ。
科学的特性マップは資源エネルギー庁のウェブサイト（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/）に掲載される。【岡田英】
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原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地について、政府が「科学的特性マップ」を公表した。
火山や活断層、地下資源の有無など自然条件から全国を「好ましい」と「好ましくない」に大別しつつ４区分した。住まいや故郷がある市区町村が気になって調べた人もいるだろう。
ひと安心、心配、警戒……。国土全体の６割もが「好ましい」とされただけに、「私の所は関係ない」と、ひとごととして受け流したかもしれない。
■ひとごとではなく
マップが問いかけることを、改めて考えたい。
日本で商業原発の運転が始まって半世紀がたった。抱える使用済み燃料は２万トン近い。
その燃料から出る高レベル放射性廃棄物は、放射能が十分安全なレベルに下がるまでに数万年～１０万年を要する。だから、地下３００メートルより深い地層に運び込み、坑道を埋めてふさぎ、ひたすら自然に委ねる。それが政府の考える最終処分だ。
人間の想像力を超えた、途方もない未来にまで影響が及ぶ難題だが、避けては通れない。にもかかわらず、処分をあいまいにしたまま原発が生む電気を使い、恩恵だけを享受してきた。原発が「トイレなきマンション」とたとえられるゆえんだ。
いつまでも先送りはできない。マップは国民一人ひとりにその重い現実を突きつける。
調査受け入れの公募が始まったのは２００２年。０７年には高知県東洋町が手をあげたが、住民の反発で撤回した。政府は２年前に閣議決定した新たな基本方針で「国が前面に立って取り組み、調査への協力を自治体に申し入れる」とうたっている。
しかし、根本的な疑問がある。いまの原子力政策の維持・継続を前提に、最終処分地問題を進めようとしている点だ。
■脱原発の道筋を
使用済み燃料を再処理してプルトニウムやウランを取り出し、燃料に使う。残った廃棄物をガラスで固め、最終処分地に埋める。これが核燃料サイクルの概要である。
しかし、サイクル事業の破綻（はたん）は明らかだ。１兆円超をつぎ込みながら、失敗続きで廃炉に追い込まれた高速増殖原型炉「もんじゅ」がそれを象徴する。
最終処分地が決まったフィンランドやスウェーデンは、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋める「直接処分」を採用している。日本も現実的に対応していくべきだ。
そして、原発を動かせば使用済み燃料も増えていくという事実を直視しなければならない。
マップができたとはいえ、最終処分は候補地が見つかっても調査だけで２０年程度かかるという。使用済み燃料をできるだけ増やさないために、並行して脱原発への道筋を示すことが不可欠である。
処分すべき廃棄物の量の上限を定め、それ以上は原発を運転させないという考え方は検討に値する。原発を守るために最終処分地を確保するというのでは、国民の理解は得られまい。 経済産業省と原子力発電環境整備機構は今後、「輸送面でも好ましい」とされた海側の地域を中心に対話に取り組み、調査の候補地探しを本格化させる。
注文がある。最終処分地を巡って想定されるリスクや不確実性を包み隠さず説明する。そして、経済面の恩恵や地域振興と引き換えに受け入れを迫るような手法をとらないことだ。
■過去の教訓に学べ
経産省と機構は、マップ公表に先立つ一般向け説明会などで「（廃棄物を地中に埋める）地層処分は技術的に確立している」と繰り返し、１０万年後のシミュレーション結果を示しながら安全性は十分と強調した。
だが、万全を期してもリスクはゼロにはならない。「安全神話」から決別することが、福島第一原発事故の教訓だ。
欧米と違って日本列島は火山や地震が多い。最終処分に関して日本学術会議は１２年、「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘した。
調査を受け入れる自治体には、最初の文献調査で最大２０億円、次の概要調査では最大７０億円の交付金が入る。自治体にとって魅力的な金額だろう。
かつての原発立地では、受け入れと引き換えの交付金が地元にさまざまな功罪をもたらした。廃炉まででも１００年以内に一区切りつく原発と比べ、最終処分地の受け入れは数万年先という遠い将来の世代にかかわる重い判断となる。一時的な経済メリットで誘導するのではなく、納得を得る努力を尽くすことがますます大切になる。
処分地選びは原発政策と切り離せない関係にあり、政策への国民の信頼がなければ進まない。福島の事故で原発への信頼が失われた以上、政策の抜本的な見直しが欠かせない。
こちらも見逃せない番組です。
2016年3月の放映ですが、忘れてはならない事実です。真実は自ら探さないと手に入らない事がわかります。
韓国文在寅大統領が昨日、新規原発の建設白紙撤回、設計寿命を超えた運転禁止などの脱原発宣言をしたとのことです。これまでの原発依存政策からの転換です。
この方針転換に至ったのは、福島原発事故が影響しています。ドイツ、台湾も福島原発事故から学んで、脱原発宣言をしています。
他国が福島原発事故から原発の危険性を学んだというのに、日本（日本政府）は未だに原発を基幹エネルギーの一つに位置付けしているのは一体どういうことなのでしょうか。
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文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」 福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」
【ソウル＝名村隆寛】韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領は１９日、南東部、釜山（プサン）郊外で前日深夜に運転を終了した古里（コリ）原発１号機を訪れ演説し、原発政策を全面的に見直して原発中心の発電政策を破棄し、「脱原発に進む」と宣言した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故にも言及し「原発は安全でも、安くも、環境に優しくもない」と強調した。
文氏は「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命を超えた原子炉も運転しない」と表明。また、昨年９月に南東部の慶州（キョンジュ）で起きた地震で建物に被害があったことに触れ、「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的だ」と強調した。
その脈絡で文氏は「福島原発事故で２０１６年３月現在、１３６８人が死亡し、被害の復旧に総額２２０兆ウォン（約２２兆円）という天文学的な予算がかかるという。事故後、放射能の影響が原因の死者やがん患者の数は把握も不可能な状況だ」と指摘。福島原発の事故を“あしき前例”として挙げた。
文氏は再生可能エネルギーや液化天然ガス（ＬＮＧ）、太陽光、海上風力などによる発電を積極的に推進する方針を示した。
012の記事ですが、看過できない記事です。
アメリカの最高の科学者が原発のすべてについて語るー癌がなぜ世界中で増加しているのか？
以下抜粋 ↓
●S博士「日本では、戦後の50年で、がんの死亡がずっと増え続けている。1900年台の前半は、がんはそこまで存在しなかった。日本に原爆が落とされて、アメリカ製の原子力発電所が導入されてから、一気に増え始めたのだ。今でも日本にある原発の八割がアメリカ製だ。」
●本場のアメリカで分かって来たことが、原子力発電所というのは、公に発表されているよりも、ずっと大量の放射性物質を放出しているということだ。大半は、細かい分子になった、核の分裂によって産まれる物質で、大気や海に放出されている。核分裂生成物というやつだ。
●「これは、本当に伝えなければいけないことだ。繰り返すが、ストロンチウム90やヨウ素131は自然には存在しないもので、ウランやプルトニウムが核分裂を起こしたときのみ、産まれるのだ。原子炉の中で起きていることは、原爆の核分裂が起こす環境破壊と同じなのだ。つまり、核実験などが広めた汚染を、原子力発電所がそのまま引き継いだに過ぎないのだ。」
4月29日に発生した福島県浪江町山林火事による放射性物質の飛散が心配です。
全国のデーターは以下でみれます。福島圏内は異常に高いのですが、近隣はそれ程でもないようですがこの数字は信頼できるのでしょうか。
ヤフーニュースです
福島原発事故は多くの国民から忘れ去られようとしているようですが、これが現実でしょう。
■ 想定外の多さ
福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。
確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。
まだまだ増えるということだ。
これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。
1巡目の検査は、2011～2013年にかけて、2巡目は2014～2015年にかけて行われた。現在は3巡目。
福島 小児甲状腺がん・疑いの内訳（人）
■ 数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか
大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。
62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。
甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1～3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしても府に落ちない。
■ 被曝ノイローゼと言われた時があった
チェルノブイリへ1991年から医師団を102回送って支援してきた。ベラルーシ共和国の小児甲状腺がんの患者数は、1987～89年では毎年1～2人だったのに、90年は17人、そして91年以降激増していくのである。
ベラルーシを中心に、ウクライナ、ロシアなどで6000人の甲状腺がんが発生した。
皆が「何かおかしい」と思い始めた当時、WHO（国際保健機関）は、「チェルノブイリ原発のメルトダウンの直接的な健康被害はない。多くは、被曝ノイローゼだ」と言っていた。
1990年代前半、ベラルーシの甲状腺がんの第一人者、ミンスク大学の故エフゲニー・デミチク教授が、放射線ヨウ素I-131が飛散し、それが子供の甲状腺がんを増やしているという論文を、国際的総合科学ジャーナル「NATURE」に発表した。
デミチク教授の息子ユーリーも、甲状腺外科医を目指していた。父親の教授から「息子を日本で勉強させてほしい」と頼まれた。
ぼくが代表を務める日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）が1993年 松本に招待し、3か月間、信州大学や諏訪中央病院で、甲状腺の医学や肺がんの外科学を学んだ。
その後ユーリーの病院に手術道具と材料を大量に送った。その後も頻繁にユーリーと会ってきた。しかしそのユーリーが先月急逝した。病院で仕事中に突然死した。心筋梗塞ではないかと言われている。
■ 甲状腺がんの第一人者はどう考えたか
ユーリーは、ミンスクの甲状腺がんセンターの所長だった。ベラルーシ共和国の甲状腺学の第一人者である。毎年1000人程の甲状腺がんの手術を行っているとぼくに言っていた。
国の政策として、甲状腺がんの患者はユーリーの病院に集められていたため、極端に多くの患者を診ていた。多忙過ぎたと思う。福島の小児甲状腺がんのデータをよく知っていた。
ぼくが最後に会った時は、福島では2巡目の検診が行われていた。福島の子供の甲状腺がんは、福島第一原子力発電所の事故と関係があるのかないのか、意見が分かれている。甲状腺外科学の第一人者のユーリーはどう思うかと聞いた。
「日本のスクリーニングは精度が高い。検診をしたために見つかった可能性が高い。スクリーニング効果の可能性がある」と言うのだ。
「ただし…」とユーリー・デミチクは言い出した。
「2巡目の検査で、がんが16人見つかっていることは気にかかる。今後さらに、がんやがんの疑いのある子供が増えてくれば、スクリーニング効果とは言い切れなくなる」
■ 福島は汚染が少なかったと言って安心はするな
2巡目の検査で、ついに甲状腺がんが増加して44人となった。ユーリーが心配していたことが起きている。
ユーリーは「もう1つ忘れないでほしい」と言った。「ベラルーシ共和国では、放射線汚染の低いところでも甲状腺がんが見つかっている。福島県がI-131の汚染量が低いからと言って、安心しない方がいい」と言うのだ。
「放射性ヨウ素が刺激となり、長期間、時間をかけてがんになる可能性はある。だから、長期間、検診を続けた方がいい」と言った。
■ 子供の甲状腺がんは転移が多い
もう1回確認をとった。「甲状腺がん検診で見つかったがんについて、日本では、見つけなくていいがんを見つけたという意見もあるが、どう思うか」と聞いた。
「子供の甲状腺がんは、リンパ節転移する確率が高いのが特徴。ベラルーシ共和国で手術せず様子を見た例と、手術をした例とでは、子供の寿命は格段に違った。手術すれば、ほとんどの場合、高齢者になるまで健康に生きることができる」
「見つけなくていいがんを見つけた、なんて言ってはいけない。見つけたがんは必ず手術した方がいい。数年経過を見たこともある。すると、次にする手術は大きな手術になった」
「だから、見つけたがんはすぐに手術をした方がいい。それが30年間チェルノブイリで甲状腺がんと闘ってきた自分の考えだ」
こう語ったのだ。
「福島県だけではなく、周辺の県も検診をした方がいいのか」と聞いたら、「コストの問題だ」という。「お金に余裕があるなら、やるべきだ」というのが彼の考えのようだった。
このユーリーの言葉と、重なる意見を言っている日本の専門家がいる。福島県立医大の教授、鈴木眞一氏。
県立医大で行った手術の72人の子供に、リンパ節転移があった。加えて、甲状腺外浸潤や遠隔転移を入れると、子供の甲状腺がんの92％が、浸潤や転移していたというのだ。
鈴木教授も、ユーリーと同じ考えだ。検診をやり、早期発見するようにし、見つけたらできるだけ手術をすること。これが大事な点だ。
■ 「放射線の影響は考えにくい」と言い切れるか
北海道新聞によると、日本甲状腺外科学会 前理事長の清水和夫氏は、1巡目の検査で、せいぜい数mmのしこりしかなかった子供に、2年後に3cmを超すようながんが見つかっていることを挙げ、「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」と言っている。
これもユーリー・デミチクと同じ考えである。彼は、甲状腺検査評価部会長を辞任した。こういう「空気」に負けない科学者がいることは心強い。
子供の甲状腺がんと放射性ヨウ素I-131の関係があるのかないのか、結論づけるためには、事故直後福島県内で甲状腺の被曝量を測定し、サンプリングすることが重要だった。
きちんとしたデータも取らずに、福島県の県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」と総括している。
チェルノブイリ原発事故と比べると、I-131の放出量が少なかった。チェルノブイリでは、小さな子供たちにがんがみつかったが、福島県では小さな子供にがんが多くはない。これが理由だ。
■ 検診を縮小しないで
そんな状況の中で、検診を縮小しようとか、希望者だけにしようという動きも、昨年秋に見られた。これはとてもまずい。できるだけ検診をしっかり続け、早期発見・早期治療をし、子供たちの命を救うことが大切だ。
原発事故と関係があったかどうかは、チェルノブイリでも事故から7～8年かけて因果関係が証明されていったことを考えると、臭いものに蓋をするようなことはよくないと思う。
もう1つの大きな問題は、がんの治療をした後の子供の心のサポートが十分にできているかである。
高校時代にがんが見つかり手術を受けた子供がいた。大学進学後に再発・転移が見つかって再手術。大学も辞め、部屋に引きこもりがちになっていると聞いた。
別の十代の男の子は、甲状腺がんの手術をした後、荒れて家族に暴力を振るうようになったという。悲しい話だ。
■ 「がん」になった子供の心を支えよう
因果関係が明白になるまで、できるだけ長く検診を続け、見つかった子供の治療に最善を尽くし、長く医療費の保証をしてあげることが大事だ。同時に、子供たちの心を支えていくこと。原発を国策として進めてきた責任があるように思う。
甲状腺がん家族の会ができていると聞いた。要望があれば応援をしてあげたいと思っている。
子供たちに、病気になっても希望を忘れないようにしてほしいと伝えたい。ぼくがベラルーシやウクライナで見てきた子供たちは皆、隠れたりせず、堂々と生きていた。たくさんの子供を日本へ招待し、保養もしてもらった。
いつか彼らと交流させて、福島の若者も元気になってもらいたい。大きくなって、好きな人ができて、子供を生んだ女の子たちもたくさんいる。一生に一回だけの人生を捨てないでほしい。
家族が悪いわけでもない。病気になった子も、その家族も、皆苦しんでいる。だから一人ひとりがまず勇気を持って立ち上がること。そして、前を向いて生きよう。元気になれる人から、なっていこう。
それを見て、また勇気をもらう他の子供たちもいるはず。立ち上がれる子から、立ち上がっていこう。そう声をかけてあげたいと思う。この文を読んでくれたらうれしい。日本の空気に負けないで、新しい波を起こす若者になってほしい。
鎌田 實
来月22日（土）の市内上映決定！
要予約で先着順で受け付けています。
福島第一原発2号機の内部の放射線量が、推定で1時間あたり650シーベルトに上ることが分かりました。これまでの調査で過去最高の線量です。
東京電力によりますと、9日に2号機の原子炉の中心部にロボットを投入して搭載されたカメラの映像を分析したところ、推定される空間線量は、1時間あたり最大で650シーベルトに上るということです。2日に2号機のほぼ同じ位置の映像から推定された530シーベルトを超えて、過去最高の線量です。カメラは累積で1000シーベルトまで耐えられる設計ですが、線量が高すぎて2時間で使用不能になりました。東電は今後、さらに高性能なカメラを搭載したロボットを投入して詳しい調査をする予定でしたが、計画の見直しを迫られる可能性もあります。
※オリンピック招致に当たり、安倍首相は「アンダーコントロール」と言った事を覚えています。この事実をみても、「アンダーコントロール」といえるのでしょうかね？
