新年あけましておめでとうございます。
世界の流れは原発を無くす方向に動き始めているのに、日本はまさに逆行するかのようですが、年頭にあたり、経団連会長の発言は大変意味のあるものです。
自民党政権の政治にどのように反映されて行くのでしょうか。推移を見守る必要があります。
「原発 国民反対ではつくれない」 経団連会長
経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。
経団連・中西宏明会長:「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー(提供企業)が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。