2019年12月定例市議会では、
①競輪場施設第1期整備２０億円(２期整備費プラス約２０億円)と市外民間企業への競輪事業の丸投げの、
包括業務委託期間２０年間もの長期にわたる債務負担行為補正予算。
②学校給食センター整備と15年間にわたる運営事業に要する経費の
約４３億６千万円(民間企業へのPFI事業)の債務負担行為予算。
③市民会館の閉館に伴う廃止条例など
重要予算議案が提出されている。いづれも１２月１６日(月)予定の本会議で質疑する予定。
日本共産党玉野市議団は、１１月２５日に議長団に対して、下記の内容の
「議員全員協議会の開催を求める要請書」を提出した。
ところが、議会会派の代表者会議では、競輪事業包括業務委託と20億円の施設整備問題については、
産業建設委員会において、「議員全員協議会の開催の必要はない」と結論づけていて、
産業建設常任委員会だけの協議にとどめる姿勢。
質問したければ「一般質問」でという考えか?
過去の全員協議会の開催事例では「２つの常任委員会にまたがる案件でのみ開催している」との意見。
しかし、過去には「瀬戸内国際観光ホテル問題」「看護専門学校の学科増設」などの議題でも、
全員協議会は開催されており、２０億円以上投入の「競輪場整備と民間企業への包括業務委託」は、
市当局が全議員に説明責任を果たす必要はないという立場である。
松阪市議会では、「松阪競輪包括業務委託公募要項(案)」について、
議会全員協議会を開催して協議した記事がネットで確認できる。
日本共産党玉野市議団の全員協議会開催の要請が、当たり前の主張・要請であり、
産業建設委員会所属の議員への説明だけでは、こうした重要事項は不十分と考える。
議案への審査・採決は当然、付託される産業建設委員会所管の議員の責任で
審査し、委員会採決を諮ればよい。しかし、本会議の場では議員全員によって採決するものである。
そのため、この競輪事業と玉野市の財政運営の今後に係わる重要案件について、
全議員が市当局から説明をうけ、質疑応答することは、
市民への説明責任を果たすうえで必要なことではないか。
まったく産業建設委員会の審査領域を侵すものではない。
全議員に当案件の情報が知られて困るものでもなかろうと思うが･･･。
議会基本条例に真摯に向き合うなら、全員協議会開催を産業建設委員会が求めてもおかしくない。
本来なら市当局から議員全員協議会の開催を議会に申し入れ、説明責任を果たすようにすべきであろう。
黒田市政と議会のありようが厳しく問われている。
2019年11月25日
玉野市議会議長
三 宅 宅 三 殿
日本共産党玉野市議団
団 長 松 田 達 雄
細 川 健 一
議員全員協議会の開催を求める要請書
現在、玉野市議会では、消防署再編整備、競輪場整備と競輪事業の民間への包括委託、市民病院建設計画、学校給食センター整備などを巡り、急ピッチで各重要案件が進められています。しかし、いずれの案件も歳出額は10数億円を上回る整備計画であり、今後の玉野市政に大きな影響を及ぼす案件であります。過去には、平成24年度に「幼稚園・保育園の今後の方向性について」、平成27年度には「玉野市立図書館及び玉野市立中央公民館指定管理者選定委員会の結果概要について」などを議題として、議員全員協議会が開催された経緯があります。
玉野市議会基本条例の第7条、第8条、第11条等に規定しているように、議会の市民に対する説明責任を十分に果たすこと、市民への情報公開など議会の責任を果たすためにも、これら重要案件を議題にした議員全員協議会の開催を強く求めるものです。
当面、「競輪場整備と競輪事業の包括委託」と「消防署再編整備」を議題とした全員協議会の開催を早期に実施されるよう要請するものです。
議会基本条例第7条 「議会は、市政及び議会に係わる諸事項について討議するため、
全員協議会を設置する。」「全員協議会に関することは、別に定める」。
第8条は「議会は市民に対する説明責任を十分に果たすため、議会の活動に関する情報公開を積極的に行う。
2 議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会並びに全員協議会を原則として公開する。
第11条は、「議会は、市政に関する重要な政策、計画、施策及び事業等を含む議案等が市長から提出されたときは、
次に掲げる事項の説明を求め、市長は政策等の決定過程の説明を行うものとする。」として、
⑴～⑺の事項として、政策等を必要とする背景、提案に至るまでの経過、
他の自治体における類似する政策等との比較検討結果、
市民参加の有無とその内容、財政措置及び将来にわたるコスト計算、
玉野市総合計画との整合性などが7項目が挙げられている。
