玉野市１２月定例議会の一般質問が１２月６日(火)から９日(金)の４日間おこなわれた。
１３日(火)から１４日(水)までの２日間は、各常任委員会での審査が行われる。
１２月１９日(月)が議会最終日となる。
一般質問では、８日に登壇し、大きな1項目目として以下のような質問をした。
第１に、「大軍拡・大増税ノー、平和憲法を壊す策動に反対し、憲法を守り、生かし、市民のいのち・くらしを守る政治を」と題してお伺いします。
１点目は、岸田政権、政府与党は、ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、歴代政権が「違憲」としてきた敵基地攻撃能力=反撃能力の保有に合意し、５年以内に軍事費をGDP比2%、２倍化する、大軍拡に突き進もうとしています。これが実行されれば日本は、ロシアを抜いて米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。この大軍拡の暴走は、日米軍事同盟による「抑止力強化」、軍事一辺倒の対応であり、自民党政府からは平和をつくる外交政策はまったく見えてきません。軍事対軍事の悪循環となる最も危険な道です。憲法９条に基づく平和外交を積極的に展開し、ASEAN諸国と連帯して東アジアの地域のすべての国ぐにを包摂する平和の枠組みを発展させるための外交努力こそ強く求められます。そして、この大軍拡の財源は、大企業からは取らず、「国民全体で負担する」となれば、当然、市民・国民に大増税と社会保障費などの削減が押しつけられます。物価高騰とコロナ禍で苦しむ市民生活をいっそう苦境に追い込むものとなります。市長として、市民のいのち・くらしを守るため、平和憲法を壊す政府の行為に反対を表明し、政府に声をあげるよう求めますが、所見をお聞かせ下さい。
２点目に、くらしを守るために最低賃金の引き上げ、消費税５%減税の実施、インボイスは中止し、不公平税制を正し税金は大企業や富裕層から応分の負担を求めるべきと思いますが、所見をお聞かせ下さい。
３点目に、霊感商法、集団結婚など、反社会的カルト集団である統一協会(世界平和統一家庭連合)と自民党など政治家との癒着が明らかになり、地方政治・行政の場でも、悪影響が及んでいます。本年3月に多くの県民の反対を押し切って制定された「家庭教育応援条例」は、統一協会が推進し、全国的に成立を働きかけてきた「家庭教育支援条例」とほぼ同じもので、同条例は、「行政が特定の家族観、価値観」を押しつけるものです。統一協会が背後で自民党県議らに影響力を及ぼしてきた事実が明らかになっています。岡山弁護士会は、同条例素案に対して「家庭教育に対する公権力の過干渉につながるとともに、個人の自己決定権、思想良心の自由、家庭生活における個人の尊厳を侵害するもの」としては反対を表明しました。玉野市・教育委員会として、統一協会が推進してきた、この条例の廃止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、玉野市・行政と市議会は、このような反社会的カルト集団・統一協会とは、今後一切かかわらないことを明確に宣言し、被害者救済を早急に図るよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
１３日(火)から１４日(水)までの２日間は、各常任委員会での審査が行われる。
１２月１９日(月)が議会最終日となる。
一般質問では、８日に登壇し、大きな1項目目として以下のような質問をした。
第１に、「大軍拡・大増税ノー、平和憲法を壊す策動に反対し、憲法を守り、生かし、市民のいのち・くらしを守る政治を」と題してお伺いします。
１点目は、岸田政権、政府与党は、ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、歴代政権が「違憲」としてきた敵基地攻撃能力=反撃能力の保有に合意し、５年以内に軍事費をGDP比2%、２倍化する、大軍拡に突き進もうとしています。これが実行されれば日本は、ロシアを抜いて米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国となります。この大軍拡の暴走は、日米軍事同盟による「抑止力強化」、軍事一辺倒の対応であり、自民党政府からは平和をつくる外交政策はまったく見えてきません。軍事対軍事の悪循環となる最も危険な道です。憲法９条に基づく平和外交を積極的に展開し、ASEAN諸国と連帯して東アジアの地域のすべての国ぐにを包摂する平和の枠組みを発展させるための外交努力こそ強く求められます。そして、この大軍拡の財源は、大企業からは取らず、「国民全体で負担する」となれば、当然、市民・国民に大増税と社会保障費などの削減が押しつけられます。物価高騰とコロナ禍で苦しむ市民生活をいっそう苦境に追い込むものとなります。市長として、市民のいのち・くらしを守るため、平和憲法を壊す政府の行為に反対を表明し、政府に声をあげるよう求めますが、所見をお聞かせ下さい。
２点目に、くらしを守るために最低賃金の引き上げ、消費税５%減税の実施、インボイスは中止し、不公平税制を正し税金は大企業や富裕層から応分の負担を求めるべきと思いますが、所見をお聞かせ下さい。
３点目に、霊感商法、集団結婚など、反社会的カルト集団である統一協会(世界平和統一家庭連合)と自民党など政治家との癒着が明らかになり、地方政治・行政の場でも、悪影響が及んでいます。本年3月に多くの県民の反対を押し切って制定された「家庭教育応援条例」は、統一協会が推進し、全国的に成立を働きかけてきた「家庭教育支援条例」とほぼ同じもので、同条例は、「行政が特定の家族観、価値観」を押しつけるものです。統一協会が背後で自民党県議らに影響力を及ぼしてきた事実が明らかになっています。岡山弁護士会は、同条例素案に対して「家庭教育に対する公権力の過干渉につながるとともに、個人の自己決定権、思想良心の自由、家庭生活における個人の尊厳を侵害するもの」としては反対を表明しました。玉野市・教育委員会として、統一協会が推進してきた、この条例の廃止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、玉野市・行政と市議会は、このような反社会的カルト集団・統一協会とは、今後一切かかわらないことを明確に宣言し、被害者救済を早急に図るよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
