玉野競輪、包括委託業者は３年間で8億2千万円の大儲け

玉野競輪、「包括委託事業者に令和4年度では運営報償金３億8,500万円の支払い。」
５月７日～１８日に開催された玉野市議会・臨時議会の専決処分報告では、
令和４年度の競輪事業の利益は約１５億7,800万円。最低保証額３億円を差引いた額に、
30%を掛けた金額、約３億8,500がチャリロトへの運営報償額とのこと。
玉野市の実質単年度収支(利益)は、この報償金をマイナスした約11億9,800万円である。

　過去の経緯では包括業務委託を開始した
令和２年度(2020年度)は、運営報償金　約２億4,40万円
令和３年度(2021年度)は、約１億9,100万円を包括委託業者に支払っている。
実に令和２年度～４年度の３年間で、業者は８億２千万円もの儲けをあげている。「濡れ手で粟」の大儲けである。
競輪事業の利益から最低保証額３億円を差引き、その残金の30%を上限に運営報償金を支払うことを契約しているが、なぜ30%なのか根拠が不明。
競輪の売上は、JKA(競輪振興法人)や、全国競輪施行者協議会(地方自治体)等の上部組織で協議され、競輪開催や競技実施・車券販売は決められる。包括業者は直接的に売上に貢献することはない。にもかかわらず、
利益の30%もの運営報奨金を支払うのは、公金支払いへの合理性、根拠性がなく、不当である。
市当局と市議会は、ただちにこの割合を見直し、公正で正当なものに正す必要がある。