人々の生活を変えるインターネット社会

『日経キーワード』より

オープンデータ

　オープンデータとは、国や地方公共団体、企業などが著作権などの各種権利を放棄して、利用分野や方法の制限もなく自由に再利用できるように公開されたデータやコンテンツのこと。ポイントは誰でも自由に情報にアクセスすることができ、再利用や再構成も認められ、配布できることだ。「非営利目的」「教育目的」などのように、特定の団体や目的だけに限定して提供されているものは、オープンデータには該当しない。

　総務省の「平成24年版情報通信白書」によると米国、英国、フランス、オーストラリアなど、30カ国がオープンデータのサイトを開設しており、特に米国や英国、フランスなどが力を入れている。日本でも、2010年にIT戦略本部が決定した「新たな情報通信技術戦略」の中で、「国民本位の電子行政の実現」として、オープンデータの配布を３本柱の１つに位置付けている。国の政策の一環とすることにより、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性と経済の活性化が期待されている。

データサイエンティスト

　蓄積された「宝の山」であるビッグデータを基に、企業や各種団体などのニーズに合ったデータの取得提案や利用法のアドバイスなどを行い、データを解析する役割も行う新しい職種。例えばオンラインショップのサーバーに蓄積された顧客の通信記録やポイントやクーポンの利用状況などから、アクセス経路や嗜好、滞在時間などを分析し、ショップの構成変更や販促に役立てることができる。またＧＰＳ（全地球測位システム）などから車の位置データや通行量などを取得し、緊急車両の通行ルートの設定などを行ったりする例もある。

　膨大なデータも、ある目的を設定し、そこから意図を持って必要データを収集しなければ、無用の長物にすぎない。ビッグデータからどのような情報が取得できるのか、またニーズに合ったデータをどうすれば収集できるか。こうした要望に応え、実現に結び付けることがデータサイエンティストに期待されている。注目が集まる中、まだデータサイエンティストの絶対数は少ないため、今後幅広い活躍の見込める職種である。

電子書籍

　電子書籍は2002年ごろからパソコンや電子手帳向けに始まり、その後、携帯電話やスマートフォン（スマホ）、タブレット、さらにアマゾンのKindle (キンドル）やソニーのReader(リーダー）といった専用の電子ブックリーダーなどが普及することによって拡大した。スマホやタブレットを含む電子書籍対応端末の総販売台数が12年度に2900万台を超えたことと、コンテンツが急増したことが相乗効果を生んでいると考えられる。

　12年度の日本の電子書籍市場規模は729億円（インプレスビジネスメディア調べ）だが、電子書籍が普及している米国と比較するとまだ４分の１以下。17年度には３倍強の約2390億円になると予測されており、さらなる伸びしろが見込めそうだ。当初は著作権や流通の問題などで出版業界は電子化を渋っていたものの、12年10月にアマゾンが日本の電子書籍市場に参入。それを受けてKADOKAWAや学研ホールディングスなど、多くの出版社が今後出版する新刊を電子書籍化することを発表し、業界の変化を迫られた形だ。

ビッグデータ

　ビッグデータとは、コンピューターとインターネットの普及によって生まれた「副産物」であるデータ、例えばコンピューターの通信記録やテキストなど、匿名性をもって蓄積された膨大なデータのこと。量の多さだけでなく、携帯電話やタブレット、ネット家電といったコンピューター以外のハードウェアから収集した情報や、ブログやSNS（交流サイト）などに書き込まれたコメントなどのテキストも対象データとなる。

　このような匿名性のデータは従来ネットワーク上に蓄積されていたものだが、ハード・ソフトウェアの性能向上と価格低下により、蓄積や分析が容易になってきたことが大きい。これらのデータを的確に解析することにより、ユーザーの行動分析や取り巻く環境の変化や傾向など、さまざまな情報を取り出すことができる。IDCジャパンによると、2013年現在の国内市場規模は約293億3000万円の見込みで、17年には約3.5倍の1015億6000万円になると予測している。主目的の副産物であるビッグデータの活用は、企業や国にとって新たな価値を生む資源として注目されている。

まとめサイト

　まとめサイトとは、個人があるテーマについてインターネット上のあらゆるところから情報を集め、リンク集を作ったり自分の意見を加えたりしながら、編集していくというスタイルのサイトのこと。個人の知識を多くの人と共有するサイトは以前から存在しており、典型的な例は「ヤフー知恵袋」や料理投稿の「クックパッド」などで、「2ちゃんねる」も一部ではまとめが行われている。

　まとめサイトとして人気が高いのは「NAVER（ネイバー）まとめ」。NAVER自体は韓国のNHNが運営する検索ポータルだが、LINE株式会社が国内で運営するまとめサイトが、手軽に情報収集できることで注目され、2013年１月には月間ページビューが12億を突破。「まとめ」を作ると報酬がもらえるため、テーマや項目が多岐にわたり広がる点も特徴的だ。KDDIが出資する「nanapi　ナピ）」は、料理や健康、恋愛などライフスタイル寄りのテーマが中心。サービス開始は09年で、12年にはヤフーと業務提携。記事は９万件以上、利用者も月間1500万人に達している。