昨日のニュースで、福島第１原発の１号機の格納容器で水漏れが見つかる、とのニュースが流れていた。
福島第１原発１～３号機では、原子炉内で溶け落ちた核燃料を冷やした放射能汚染水が漏れて地下にたまり、増え続けている。
その漏れ場所が、初めて特定できた、ということらしい。
人が近づくことができないので、ロボットで調査した結果。
今朝、東京電力のＷｅｂページを見ると、写真や説明がアップされていたので、見ておいた。
そのうちの主な写真を記録しておいた。
・・・・「１日目」とあるので、続報があるのだろう。
なお、昨日の名古屋高裁の住民訴訟のラウンドテーブル、裁判所がこちらの求めに応じて文書提出命令の手続きに入る、と応えてくれた。
通常は、１か月後ぐらいが次回の弁論期日になるけれど、この間に文書を所持する相手方に裁判所が審尋するということで、次回の弁論は１月２３日となった。
ところで、今朝は、今年一番の寒さ。
気温は１度。
ノルディックウォークは、頭も首も防寒対策しているので寒くはなかったけれど、「軍手」の指は冷たかった。
今日は、議会改革の特別委員会がある。
山県市 テレメータ情報
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●１号機地下で配管破損＝格納容器から水漏れか－福島第１
時事（2013/11/13-22:18）
東京電力は１３日、福島第１原発１号機の原子炉建屋で、格納容器の外壁から地下につながっている配管の一つが破損し、水が漏れ出しているのを確認したと発表した。
東電は「格納容器の一部に破損があり、そこから漏れた水が配管を通じて地下に出ている可能性が高い」と説明している。
福島第１原発１～３号機では、原子炉内で溶け落ちた核燃料を冷やした水が格納容器から漏れて地下にたまり、放射能汚染水となって増え続けている。地下への漏出箇所が特定できたのは初めて。
●福島第１原発:格納容器水漏れ、初確認
毎日新聞 2013年11月13日 21時47分
東京電力は１３日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器と下部にある圧力抑制室をつなぐ配管付近の２カ所で、水漏れしているのを確認したと発表した。２０１１年３月の水素爆発以来、実際に水漏れしている場所を確認したのは初めて。
同原発１〜３号機は、水素爆発によって原子炉が損傷。圧力抑制室がある部屋「トーラス室」に、原子炉を冷却した水が漏れ出ている状態になっている。原発の廃炉作業では、水漏れを止めた上で原子炉を水に浸し、放射線をさえぎる必要がある。
東電はトーラス室内に遠隔操作のカメラ付きボートを入れて、配管付近の２カ所から水漏れを確認した。調査場所の線量は毎時０．９〜１．８シーベルトだった。【河内敏康】
●１号機の格納容器で水漏れ見つかる
ＮＨＫ 11月13日
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、強い放射線の影響でこれまで見ることができなかった格納容器の状況を調べる調査が１３日からロボットを使って始まり、格納容器の下部で２か所、水漏れが見つかりました。
メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、さらに詳しく調べることにしています。
福島第一原発のメルトダウンした１号機から３号機では格納容器が破損して原子炉から汚染水が漏れ出しているとみられ、有効な汚染水対策を取るうえでも、格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業を進めるうえでも、格納容器の具体的な損傷箇所を特定することが大きな課題になっています。
しかし、現場は溶け落ちた燃料を冷やした水が汚染水となってたまっているうえ、放射線量が高いため、これまで詳しい状況を調べることができず、東京電力は１号機の格納容器の下部をロボットを使って調べる調査を１３日から始めました。
その結果、ロボットに搭載されているカメラの映像から、格納容器の下部の２か所で建屋側に水が流れているのが確認されたということです。
東京電力は流れている水の詳しい量は分からないものの、このうち１か所は、水道の蛇口をひねったような勢いがあると説明していて、この付近に格納容器の損傷箇所があるとみています。
また、付近の放射線量が１時間当たり０．９シーベルトから１．８シーベルトという極めて高い値であることも分かりました。
メルトダウンした１号機から３号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてで、東京電力は汚染水対策を進めるうえで重要な調査結果とみて、１４日以降さらに詳しく調べることにしています。
●格納容器 水漏れ箇所の特定難航
ＮＨＫ 11月14日
東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の状況を調べる調査で、１３日、初めて水漏れが見つかりましたが、現場の放射線量は極めて高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、今後の課題になります。
東京電力は、１３日から１号機の建屋の内部にカメラを搭載したロボットを入れて格納容器の下部の状況を調べる調査を始め、２か所で、建屋側に水が流れているのが確認されました。
このうち１か所は、格納容器の一部になっている圧力抑制室と呼ばれるドーナツ状の設備の外側の面を水が流れて建屋の下にたまっていました。
もう１か所は、壊れた配管の先から水が流れ出していましたが、この配管は格納容器表面の結露を集めるためのもので、東京電力はいずれも格納容器の損傷箇所から漏れた水とみています。
１号機から３号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてです。
これで格納容器の損傷箇所が特定されれば、漏れ続ける汚染水を抑える対策や格納容器を水で満たして行う溶け落ちた燃料を取り出す廃炉の作業の進展につながる可能性があり、東京電力は重要な調査結果だとしています。
しかし現場は汚染水に加え、極めて放射線量が高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、どう進めるのか今後の課題になります。
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会計検査院による政府機関や出資法人についての「決算検査報告」は毎年１１月ごろに出される。
指摘は、いつも、それなりに注目すべきことがある。
もちろん、全国の自治体に関する部分もある。
今回は、「税金の無駄遣いは６３０件、総額４９０７億円」だという。過去３番目の高さ。
「１０年ほど前は４００億円程度だった国の無駄遣いの指摘金額が、近年は５千億円前後と大幅に増えている。」（高知新聞社説）
いつも、「ちっとも改まらない」「指摘されるまで続ける開き直りか」そんな思いで見ている。
今回、報道を見ていて、産経の次のまとめが端的だった。
「検査院による検査結果は主に、（１）法令違反の支出を指摘する「不当事項」（２）効率性の観点から事業や施策の是正を促す「処置要求」「意見表示」－に大別される。
指摘金額の総額は平成１９年度以降、１千億円超で推移しているが、数字を押し上げているのは（２）に関するものだ。
１８年度までは十数件程度で指摘金額がゼロの年もあったが、２４年度は７７件、約３５３３億円に及んだ。
検査院幹部は『本当に意味がある支出かどうかの究明も重視するようになった』と話す。」
なるほど、と思った。
・・ということで、検査院の報告データにリンクしておく。
なお、今日は名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブルがある。
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●国の無駄遣い４９０７億円 ２４年度会計検査院報告 過去３番目規模
産経 2013.11.7 21:38
会計検査院は７日、国の平成２４年度の決算検査報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
税金の無駄遣いなど不適切な会計処理の指摘は６３０件、約４９０７億円で、２１年度（約１兆７９０４億円）、２３年度（約５２９６億円）に次ぎ過去３番目の高額だった。
実質的に２年目となる東日本大震災からの復興関連事業の検査に本腰を入れ、国民生活の安全確保など防災全般の予算執行を多角的に調査した。初めて検査対象となった東京電力に対しては、来年度以降も継続して損害賠償の進捗（しんちょく）状況などを精査する。
１件当たりで高額だったのは、７００億円が貸し付けられたが十分な財産を保有しているとして「不用」と判断された中小企業庁の信用保証協会に対する補助金。省庁別の指摘金額では、経済産業省が最も高額で約１１５３億３８００万円。続いて防衛省が約１０４１億９千万円、法務省が約８０９億６５００万円だった。件数では、厚生労働省の２７９件が全体の４割強を占めた。
法令違反に当たる不当事項は４７０件、約５４３億７９００万円（前年度３５７件、約１９１億３３００万円）だった。
●税金の無駄遣い4907億円 12年度、会計検査院報告
日経 2013/11/7 16:49
会計検査院は７日、国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど、不適切な会計経理の指摘額は計4907億円。14年度の消費増税を控えて税金に関する国民の視線が厳しさを増す中、11年度決算より117件多い630件の事業について、改善の必要性を指摘した。
検査院の指摘には、支出が法令違反にあたる「不当事項」と、経済性や有効性の観点から無駄や改善が必要と評価される「処置要求」「意見表示」とがある。12年度は不当事項の指摘額は計543億円（計470件）、処置要求や意見表示の指摘額は計3533億円（計77件）、このほかに検査段階ですでに改善された分もあった。
今回の検査で最も力を入れたのは、東日本大震災の復興予算や政策の点検。11、12年度に政府が計上した復興予算のうち22％にあたる４兆5305億円が使われていないことや、東京電力福島第一原発事故に絡む除染費用のうち、国が立て替えた336億円を東電が支払っていないことなどを明らかにした。
●【会計検査院報告】調査の「質」変化 事業の効率性重視
産経 2013.11.7 21:50
会計検査院は近年、法令違反を指摘する手法から、事業の効率性を検証する方向にシフトし、検査の「質」が変化している。
検査院による検査結果は主に、（１）法令違反の支出を指摘する「不当事項」（２）効率性の観点から事業や施策の是正を促す「処置要求」「意見表示」－に大別される。
指摘金額の総額は平成１９年度以降、１千億円超で推移しているが、数字を押し上げているのは（２）に関するものだ。
１８年度までは十数件程度で指摘金額がゼロの年もあったが、２４年度は７７件、約３５３３億円に及んだ。
検査院幹部は「本当に意味がある支出かどうかの究明も重視するようになった」と話す。
象徴的なのが、高速道路をまたいで設置される「跨道橋（こどうきょう）」の検査だ。高速道路各社は２４年度、道路の維持管理費に約３８３億円を費やしていたが、６３５の跨道橋で自治体が１度も点検を行っていなかった。「跨道橋１つの落下で支出は無意味になる」（検査院担当者）ことを指摘、警鐘を鳴らした。同様に東日本大震災の復興予算など、重点項目の１つである「国民生活の安全性確保」に関する効率性を幅広く検査した。
来年４月の消費増税を控え、税金の使い道に対する国民の視線は厳しさを増している。検査の軸足をどこに置くか。模索は今後も続くとみられる。
●.公務員の税金無駄遣い、5千億円超え 優秀すぎる？会計検査院が明らかに
MONEYzine 加藤 秀行、 阪神 裕平 2013年11月03日
公務員の税金の使い方に“目を光らす”機関である「会計検査院」。同院の調査によると、今年も不可思議な事例は後を絶たないようだ。
一向に改まらない無駄遣い。個人であれば自業自得だが、国民が納めた税金を扱う公務員ともなれば、ことは重大だ。今年もお目付役の「会計検査院」では、数々の不可解な事例を指摘し、是正を促す。
公務員の不適切な税金の使い方をチェックする会計検査院は、国の行政機関のひとつだ。しかしその位置付けは外部の調査機関となり、国会、内閣、裁判所の三権のいずれにも属さない。また対象は、全ての国家機関となり、不正があれば内閣を通じて国会へ検査報告が提出される。
ついうっかりとミスをおかす公務員が多いのか、会計検査院の能力が優秀過ぎるのかはさておき、実際に指摘される金額も少なくない。2011年度の件数は513件、総額は5,296億742万円に上った。
最近発表された数ある検査結果のなかから、「映像」関連を例に見てみたい。
さすがに良心の呵責（かしゃく）にさいなまれたのか、支出された2,890万円を返却していたのが独立行政法人放射線医学総合研究所（千葉県千葉市）だ。会計検査院の調査によると、問題となったのは、同研究所が先の原発事故を受けて制作した、放射線に関する啓蒙ビデオ。費用は、文部科学省の復興予算、製作は民間業者への委託で始まった啓蒙ビデオだったが、完成品のクオリティーはお粗末のひと言。時間は1時間のはずが、わずか12分。内容も大幅に省略されていた。お金は返却されたが、なぜそんないい加減な業者を選んだのか、途中でビデオの内容確認やアドバイスはしなかったのか、数々の疑問は残る。
また、“仏つくって魂入れず”状態だったのが文化庁と、独立行政法人 日本芸術文化振興会（東京都千代田区）。両者は2003年より、文化芸術振興基本法にもとづき、映画製作団体に最高で5,000万円の補助金や助成金を支出していた。ただし助成金や補助金には、完成した映画の一般公開後5年間で収入があれば、経費を差し引いた一定額を納付する条件が付帯していた。ところが会計検査院が、2007年から2011年の198件、総額36億9,896万円を検査したところ、条件である納付件数は0件。一方で助成金や補助金を使って制作された映画には、最高で16億円の収入があった。0円の理由は簡単で、具体的な納付額の算定や納付の方法が決められておらず、映画製作団体が払おうにも払えない状況が続いていたためだ。文化庁では、早急に対策を講じるという。
「消費税率など、増税の話も結構だが、こちらの改善も」。そんな声も聞こえてきそうだが、公務員にとっては馬耳東風か。今年も会計検査院からは、新たな怪しげな税金の使い方が公にされている。
●【会計検査院報告】増税するなら無駄削減を
高知 2013年11月11日 07時58分
会計検査院が官庁や政府出資法人などの２０１２年度の決算検査報告を安倍首相に提出した。税金の無駄遣いは６３０件、総額４９０７億円に上り、過去３番目の高さだった。
１０年ほど前は４００億円程度だった国の無駄遣いの指摘金額が、近年は５千億円前後と大幅に増えている。
来年４月から消費税率が８％に上がる。国民に負担を強いておきながら、自らのずさんな支出を放置することに憤りを感じずにはいられない。政府は猛省し、是正しなければならない。
検査では、使う予定のない広大な土地や眠ったままの巨額な補助金といった不要財産が依然として多く残っている実態が浮かび上がった。
このうち独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構では、高速道路のパーキングエリアやインターチェンジの整備用地約８９万平方㍍（１９０億円相当）が〝塩漬け状態〟だった。
独立行政法人をめぐっては、以前から特別会計と同様に豊富な資産を抱えることが指摘されてきた。民主党政権はこれらの再編や統廃合を試みたが、思うような成果を出せなかった。引き続きあらゆる角度で無駄を洗い出す必要がある。
一方、中小企業庁による各地の信用保証協会への補助金７００億円は、大半の協会には十分な積立金があるとして、不要と判断した。早急に国に返すべきだ。
こんな状態が続けばどれだけ増税しても財政再建は無理だろう。まずは財産の有効活用とともに無駄な歳出をなくすことだ。
それは東日本大震災の復興関連事業や東京電力にも当てはまる。
流用が度々指摘される復興関連では、被災地以外での職業訓練や内容に乏しい放射線の啓発ビデオ制作など一部に不適切な支出があった。
東電への検査では、賠償交付金回収は最長で３１年かかり、国民負担となる利息が７９４億円になると試算し、売却可能な不動産や子会社の多額の内部留保金も見つかった。
被災地の復興や除染、汚染水漏れ対策は順調に進んでいない。今後、震災関連支出はまだまだ膨らむだろう。
国の借金は１０１１兆円を超え、過去最大を更新している。１人当たりでは８００万円に迫る。指摘された省庁や法人などは無駄の削減に全力を挙げなければならない。
● 会計検査院１２年度報告 東北でも不適正経理
河北 2013年11月08日金曜日
会計検査院が７日公表した２０１２年度の決算検査報告で、東北の自治体や国の出先機関でも、過大な補助金申請や目的外使用といった不適正経理が指摘された。国民健康保険（国保）や介護保険で、国の負担金や交付金が「不当」とされたケースが目立った。
秋田県潟上市では１１年度、国保加入者の医療費を国が助成する療養給付費負担金で、対象外となる企業退職者らの分を差し引かずに申請した。国保財政が弱い自治体に支出される財政調整交付金も過大請求し、計１０９８万円が不当とされた。
介護事業者への介護給付費では、秋田県内の１６市町村などが０５～１０年度、５事業者に支払った国費分計９９５万円が不当と指摘された。通所サービスの実際の利用者数と異なる請求をしたケースもあり、県の担当者は「介護報酬への理解不足が背景にある」と話した。
緊急経済対策事業でも請求ミスがあった。山形県酒田市は０９年度の野球場改修工事で、必要な足場の見積もりを誤り、６６１万円を多く受け取った。
「目的外使用」とされたのは、青森県が０８～１２年度に行った緊急雇用創出事業など。民間業者の積算ミスを見逃し、８７０万円を過大請求した。県労政・能力開発課は「職員が制度を熟知していなかった」と釈明した。
同県が０９、１０両年度に実施した森林整備加速化・林業再生補助事業では、１０６６万円が不適切とされた。農協などでつくる民間団体が弘前市に整備したビニールハウス２棟のうち１棟が「公共目的外」と判断された。
国の出先機関では仙台少年鑑別所が０７年４月～１１年７月、当時の常勤医が外部の医療機関での研修に不参加だったにもかかわらず、受講したとの報告に基づき給与と手当を約４年間で計１１５６万円支払った。鑑別所は「勤務実態の管理が不十分だった」と話した。
指摘を受けた自治体などは既に全額返還したり、年度内の返還を予定したりしている。
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学生の時に２シーズン、北海道の各地をクロスカントリースキーで回ったことがある。
その後も、車や列車での北海道の旅は何度もある。
だから、今年の「ＪＲ北海道」のレールの改修放置などの重大な手抜き事件には驚いた。
と同時に、北海道から足が遠く印象を持ったのは、私だけではないだろう。
・・・ともかく、物理的な改修と会社の組織の体制の改めが済めば安心かと思っていた。
ところが、今年の夏の発覚以降に、「データ改ざん」や「書類や証拠の破棄」などがあったという。
昨夕のＮＨＫのテレビニュース。
「ＮＨＫが入手した」と流していたから、内部告発か取材のたまものか・・そんなこと思いながら聞いたニュース。
「ＮＨＫが入手したこの部署に関する内部資料では、同じ日の同じ地点の検査データにもかかわらず２つの異なる数値が存在するなど、改ざんが疑われる箇所が多数みつかりました。」
これは深刻。
今朝は、ネットに出ているニュースの発信時間や題材の取得状況の記述などを見ながら記録してみた。
ところで、今朝は、今年一番の寒さ。
このあたりは２度だった。
市役所の温度記録は・・・・１．９℃ 山県市データ
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●ＪＲ北海道 データを改ざんか
ＮＨＫ 11月11日 18時18分
異常なレールの放置が相次いだＪＲ北海道で、検査や補修を担う一部の現場の部署が、ことし９月の国の監査の直前に、レールの幅などのデータが基準以内に収まるよう改ざんしていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
ＪＲ北海道は、緊急の調査を始めました。
ＪＲ北海道では、ことし９月の脱線事故のあと社内調査をしたところ、合わせて２７０か所で補修が必要なレールの幅などの異常が放置されていました。
ところが、社内調査に対し「異常はない」と報告した一部の現場の部署が、脱線事故後に行われた国土交通省の特別保安監査の直前、異常が見つかったレールの幅などの検査データを、基準以内に収まるよう数値を改ざんしていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
ＮＨＫが入手したこの部署に関する検査データの内部資料では、今年度、現場で測定したレールの幅などを記録する「野帳（やちょう）」と呼ばれる用紙に記入された数値と、社内のデータベースの数値が明らかに食い違うケースが５０以上に上っています。
中には、補修が必要とされる社内の基準の２倍を超えていた数値が基準以内に収まっていたものもありました。
複数の関係者はＮＨＫの取材に対し「脱線事故のあと、国土交通省の特別保安監査が実施されることになったため、その直前に、基準内に収まっているように数値が改ざんされた。さらに問題が発覚しないよう関係する書類を捨てるなどの隠蔽も行われていた」などと証言しています。
ＪＲ北海道は、一部のデータに食い違いがあるという情報を把握して、緊急の調査を始めていて、「現在、事実関係について調査確認中です」とコメントしています。
ＪＲ北海道の特別保安監査を担当した国土交通省鉄道局は、「どのような事実があるか、会社に確認したい」と話しています。
改ざん箇所は多数
ＮＨＫが入手したこの部署に関する内部資料では、同じ日の同じ地点の検査データにもかかわらず２つの異なる数値が存在するなど、改ざんが疑われる箇所が多数みつかりました。
検査地点でのレールの幅の広がりは、プラスは５ミリ、マイナスは３ミリ以内に収めると社内規程で定められています。
ところが、現場で測定した際に記録する「野帳」と呼ばれる用紙に記載されているのは、「ー７ミリ」。
補修が必要な基準を上回った値です。
一方、その野帳を基に入力されるはずの社内のデータベースの数値は「ー３ミリ」。
こちらは基準内に収まっています。
内部資料では、こうした数値の食い違いが確認できただけで５０以上に上っていました。
なかには、補修が必要な社内の基準の２倍を超えていた数値が基準以内に収まっていたケースもありました。
●上部組織の担当者らからも聞き取り調査
ＮＨＫ 11月12日 5時7分
異常なレールの放置が相次いだＪＲ北海道の現場の部署が国の監査の直前にレールの検査データを改ざんしていた疑いが持たれている問題で、ＪＲ北海道が定期検査の際にデータのやり取りを行う上部組織の保線所の担当者らからも聞き取り調査を行っていることが、関係者への取材で分かりました。
異常なレールの放置が相次いだＪＲ北海道では、「管理室」と呼ばれる検査や補修を担当する現場の部署の一部で、ことし９月の国の特別保安監査の直前、レールの幅などの定期検査のデータを基準以内に収まるよう改ざんしていた疑いが出ています。
ＮＨＫが入手した内部資料では、現場で測定したレールの幅などを記録する「野帳（やちょう）」と呼ばれる書類の数値と、社内のデータベースの数値が明らかに食い違うケースが５０以上に上っています。
ＪＲ北海道は先月下旬から緊急の調査を始めていて、関係者によりますと改ざんした疑いが持たれている「管理室」の担当者に加えて、上部組織の「保線所」の担当者からも聞き取り調査を行っていることが分かりました。
「保線所」では、管理室と定期検査のデータのやり取りを行うこともあるため、ＪＲ北海道では、データの照合作業を行うとともに担当者からさらに話を聞き、事実関係の確認を進めることにしています。
ＪＲ北海道の笠島雅之工務部長は１１日夜、報道陣の取材に対し、改ざんの可能性も含めて調査を行っていることを明らかにした一方で、「全体像を把握したうえで説明したい」として詳しい内容について言及しませんでした。
●ＪＲ北、検査データ改ざんか…一部に食い違い
（2013年11月11日 21時09分 読売新聞）
ＪＲ北海道でレールの幅などに大量の異常が見つかった問題で、レールの検査を行う現場の保線担当部署が測定した検査データと、本社に報告された数値の一部に食い違いがあることがわかり、同社が事実関係の調査を始めた。
一部の保線担当部署が、９月に国土交通省から特別保安監査を受ける直前、データを改ざんして本社に報告し、異常の発覚を免れようとした可能性もあるとみて、同社で調べている。調査を始めたことについては１１日、国交省に電話で報告したという。
同社を巡っては、９月１９日にＪＲ函館線大沼駅構内で起きた貨物列車の脱線事故をきっかけに、レールの幅などが社内の補修基準を超えながら放置した問題が次々に発覚した。国交省はこれを受け、まず同２１～２８日、同社への特別保安監査を実施。同社は本社のデータを基に、基準を超えて補修されないまま放置されたのは計２７０か所に上る、と国交省に報告していた。
●ＪＲ北海道、レール幅記録改ざんか 手書き値と食い違い
北海道（11/12 00:00）
レール幅の記録の再調査について説明するＪＲ北海道の笠島雅之工務部長（左）＝１１日午後９時４５分、ＪＲ北海道本社
ＪＲ北海道がレール異常を放置していた問題で、同社は１１日、保線担当社員が手書きでレール幅などを記入する帳簿の記録が、保線管理室などでパソコンに入力された記録と食い違いが生じ、データが改ざんされた可能性があるとして、全道の検査記録の調査を始めた。
同社によると、レール幅については、列車が通常走行する「本線」は専用車両などで、退避などに使う「副線」は手押しの小型の計測装置を使って計測する。一方、複数のレールが交差する「分岐器」（ポイント）は構造が複雑なため、専用の定規を使って手作業で計測している。
このうち、副線と分岐器のデータについて、社外から「記録の食い違いがある」などと指摘を受け、全道の記録について調査を開始したという。レール幅の検査では、現場の保線担当社員がレール幅を手書きで帳簿に記録し、事務所でパソコンに再入力する仕組み。
同社の笠島雅之工務部長は同日夜、札幌市内の本社で記者会見し、「これまでの調査では安全が確保できていると考えている。（食い違いが）事実だとしたら重大な問題」と説明したが、詳細については調査中であることを理由に説明を避けた。＜北海道新聞１１月１２日朝刊掲載＞
●レール幅データ改竄か ＪＲ北海道、緊急調査
産経 2013.11.12 00:08
レール幅などの異常の放置が北海道全域の２７０カ所で見つかったＪＲ北海道は１１日、現場の一部の部署で計測したレール幅などのデータが改竄された可能性があるとして緊急調査を始めたと明らかにした。現場のデータと本社が把握している数値が食い違っている可能性があるという。同社の笠島雅之工務部長は報道陣に「改竄の可能性も含め調査している」と述べた。
同社によると、１１日までに、外部からレールのデータに関する情報が寄せられたという。
同社によると、特急などが走る本線のレールはグループ会社などが特殊車両を使って計測し、データは直接、本社と保線所に送られる。一方、列車の待機などに使う副本線では保線員が線路を歩いて調べ、レールが分岐するポイント部分も手作業で計測。さらにこのデータを人的にとりまとめて報告するなどしている。
国交省は１０月に２回、同社に行政指導に当たる「改善指示」を出している。
●レール検査値、改ざんの疑い＝国の監査前、データ食い違いか－ＪＲ北海道
時事 （2013/11/12-00:27）
ＪＲ北海道がレールの異常を放置していた問題で、同社は１１日、レールの状態に関する一部の検査データについて、現場で記録された数値と本社に報告された数値が食い違っていた可能性があることを明らかにした。補修が必要になる異常値が正常値に改ざんされた疑いもあり、同社は事実関係の調査を始めた。
同社はこれまで、レールの異常放置は２７０カ所としていたが、さらに増える可能性が出てきた。食い違いが見つかったデータは国土交通省が９月２１日から始めた特別保安監査の前に作成されたもので、同社は１１日、国交省に調査を始めたことを報告した。
同社によると、食い違いの可能性があるのは、レール幅などの検査データのうち、９月以前に現場で計測された数値。本線などの検査データは直接本社に届くが、列車の一時待避などに使う副本線と、線路を分岐させるポイント部分のデータは手作業で入力するなどしており、数値の操作が可能という。
また、基のデータを記した「野帳」と呼ばれるノートは保管に関する規定がなく、一部は廃棄された可能性もある。
●レール検査データ改ざんか ＪＲ北海道、緊急調査
2013/11/12 01:05 【共同通信】
現場で計測したレールのデータと本社に報告されたデータが食い違っている可能性があるとして、緊急調査を始めたことを明らかにするＪＲ北海道の笠島雅之工務部長＝１１日夜、札幌市中央区
レール異常放置が北海道全域の２７０カ所で発覚したＪＲ北海道は１１日、現場で計測したレール幅などの検査データと本社に報告されたデータが食い違っている疑いが浮上し、改ざんの可能性もあるとみて、緊急調査を始めたと明らかにした。
安全運行の根幹となるレール検査での改ざんが見つかれば、特急列車からの火災や脱線事故などが相次いでいるＪＲ北海道への信頼はさらに失墜し、抜本的な改革が求められることは避けられない。
ＪＲ北海道によると、１１日までに、外部からレールのデータに関する情報が寄せられた。
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昨日の朝日新聞紙版の一面トップは「脱原発団体にサイバー攻撃」の見出し。
「一斉メール」が大量に送られた。９月から１１月上旬のことという。
どこがやっているかは、ある程度の想像はつく。
今、そんな時代、そんなタイミングではなかろうに・・・
もともと、反原発、脱原発の市民運動への嫌がらせはずっと以前からあった。
私たちもガンガンやっていた２０年以上前だったか、嫌がらせの手紙がたくさん来た。
いろいろな人の情報を総合すると、職場にそのような手紙が来て立場が悪くなった人とか、家族関係が悪くなったケースとか、
出どころ情報とか・・・
今回のネットの情報を見たら、「反原発への嫌がらせの数々 展示」という記事もあった。
★ 「反原発運動に参加する人たちに届いた嫌がらせの手紙などを集めた風変わりな展示会『反原発へのいやがらせの歴史展』が東京・新宿のギャラリーで開かれる。
当時は毛髪やたばこの吸い殻、ゴキブリの死骸などが入った封筒も届いたという。ひわいな内容のものや、・・・」（朝日）
さらに、ネットを見たら、マイニュースジャパンの２０１１年のデータとして面白いものがあった。
★「政府が監視した『反原発』識者・市民団体ランキング」
また、今回の一斉メールに関しての次も面白そう。
★ 「サイバー攻撃の一種、DDoS攻撃の状況をリアルタイム表示する『Digital Attack Map』。攻撃先や攻撃元などが視覚的に表現されている」
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●脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール２５３万通
朝日 2013年11月10日 05時43分
●匿名の悪意、満杯 １分にメール８０通、「反原発教徒」 市民団体にサイバー攻撃
朝日 2013年11月10日 05時00分
●「反原発教徒」止まらぬメール ３３団体にサイバー攻撃
朝日 2013年11月10日 10時03分
●反原発市民団体にサイバー攻撃 朝日報じる
j-cast 2013/11/10 13:35
●各地の反原発団体に大量メール サイバー攻撃の可能性も
朝日 2013年9月20日 9時23分
●手紙で「あなたはダニ」 反原発への嫌がらせの数々展示
朝日 2013年8月9日16時0分
●政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
マイニュースジャパン ／ 佐々木奎一 01:51 12/29 2011
画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。
我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。
最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可）
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【Digest】
◇７７人の識者、６７団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家３人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細
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◇７７人の識者、６７団体が監視されていた
メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。
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昨日、一昨日と出張でネットニュースは見ず、テレビのニュースはちらっと見た。
相変わらずの飲食関係の偽装が新たに公表されていた、
例えば、何年か前、大阪のしにせの「船場吉兆」で起きた牛肉の産地偽装事件。
他社には反省や改善がなかったということか。
今回の公表は、オークラ、松坂屋、不二家の老舗に、新進の「コメダ」コーヒーも。
不二家といえば、何年か前、不正があって経営危機になったところ。
★ ホテルオークラは・・二〇〇七年以降、虚偽表示で販売した総数は約三十八万六千食で、販売額は約八億七千万円に上る。 （東京）
★ 洋菓子の不二家が８日、首都圏を中心に展開する６３のレストランで、小さい肉を寄せ集めてかたまりにした「成形肉」を、説明なく「ステーキ」として提供していたと発表した。（時事）
その品数も金額も、継続した年数からも、もう、犯罪というべき。
先日のブログで、
「でも、もう、びっくりでは済まされない段階。 誰か、詐欺か何かで告発してくれないかなぁ。」
と書いた。
（関連）★ ２０１３年１１月６日 ⇒ ◆偽装中の「おもてなし」／高島屋で食材偽装表示 ９年半、１８万点販売／額は「３億円」
★ １１月３日ブログ⇒ ◆「ホテル食材偽装 後絶たず だます意図なくても違法」（東京新聞）／「ミシュランも騙された」（産経）
ともかく、その後、「zakzak」というネットには、記事が出ていた。
★ 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「条件さえ満たせば、詐欺として刑事告発できる」と断言する。
ふむふむ。
なお、ロイターには「食メニューの食品表示めぐり大きな物議―日本の食文化に傷」という記事があった。
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●虚偽表示さらに拡散 オークラ、ＪＡＬ系ホテル
東京 2013年11月8日
 ★
ホテルオークラは七日、全国で運営する十三ホテルと関連会社三社のレストランなどで提供した計二百三十五品目の使用食材とメニュー表示が異なっていたと発表した。
二〇〇七年以降、虚偽表示で販売した総数は約三十八万六千食で、販売額は約八億七千万円に上る。
ホテルオークラの子会社ＪＡＬホテルズも七日、運営する十三ホテルで食材とメニュー表示が異なっていたと発表。〇六年三月以降で販売は約十三万食、約二億円相当。二社は「法令の認識が不足し、内部のチェック機能も働いていなかった」と謝罪した。利用が確認できれば、施設利用券や現金で返還に応じる。
両社によると、ホテルＪＡＬシティ田町東京（東京）とホテル日航姫路（兵庫県姫路市）では、ロコ貝をアワビとして提供。フカヒレスープに春雨と湯葉でできた人工フカヒレを混ぜていた。ＪＡＬホテルズは「偽装と言われても仕方ない」としている。
ホテルオークラの全国のホテルとＪＡＬホテルズの七ホテルで、バナメイエビをシバエビと表示。オークラ系の茨城県つくば市と千葉県木更津市のホテルなどでは牛脂を注入した肉を加工肉と表示せず「牛肉ステーキ」などとして提供した。
二社はそれぞれ社長の報酬を当面５０～３０％カットするなどの処分を発表した。
●食品偽装、ホテルオークラでも 刑事告発はできるのか？
zakzak 2013.11.08
虚偽表示で３８万食以上の料理を販売していたホテルオークラ
. 食材偽装の問題は、大物政治家も通う名門ホテルにまで広がった。ホテルオークラ（東京）で３８万食以上に及ぶ食品の虚偽偽装が新たに発覚。ホテル日航東京などを運営するＪＡＬホテルズ（東京）でも偽装が見つかった。消費者をだまして高い代金を取るのは詐欺に等しい行為。企業倫理に反する不祥事を刑事告発することはできるのか。
ホテルオークラは全国で運営する１３ホテルと関連会社３社のレストランなどで提供した計２３５品目の使用食材とメニュー表示が異なっていたと発表。
２００７年以降、虚偽表示で販売した総数は約３８万６０００食で、販売額は約８億７０００万円に上る。ホテルオークラの子会社ＪＡＬホテルズも、運営する１３ホテルで食材とメニュー表示が異なっていたと発表。
０６年３月以降で販売は約１３万食、約２億円相当。
２社は利用が確認できれば、施設利用券や現金で返還に応じるという。
オークラは２０００年に自民党の加藤紘一衆院議員（当時）らが仕掛けた「加藤の乱」の舞台となったほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）総会など国際会議の会場にも使われた名門ホテルだけに、衝撃度も大きい。詐欺まがいの行為が業界で横行していたわけだが、悪質な偽装表示を法で罰することはできないのか。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「条件さえ満たせば、詐欺として刑事告発できる」と断言する。
どんな条件なのか。
「ひとつは、被害日時が特定されていること。料理にかかったコストと表示価格との間の差異が大きいと詐欺に問いやすい。たとえば、２万円払ったにもかかわらず、実際のコストが１０００～２０００円だった－といった場合だ。被害者の会が結成され、詐欺の因果関係がはっきりすれば、刑事罰に問われる可能性は十分ある」（若狭氏）
仮に詐欺罪で業者が立件されれば、業者側の責任者が１０年以下の懲役刑に問われる事態もあり得る。波紋はさらに広がりそうだ。
●食材偽装、ホテルオークラも エビや牛脂注入肉
朝日 2013年11月7日
●食材虚偽表示、底なし オークラ・大丸松坂屋も発覚
日経 2013/11/8
食材の虚偽表示問題は７日、有名ホテルや百貨店で新たに発覚、さらに拡大している。
ホテルオークラ（東京）は７日、全国で運営する13ホテルと関連会社３社のレストランなどで、計235品目のメニューで虚偽表示があったと発表した。2007年以降に約38万６千食、８億７千万円相当を販売した。
13ホテルでバナメイエビを芝エビと表示。２ホテルで牛脂を注入した肉をステーキとして出した。ルームサービスのソーセージで自家製をうたいながら、外部に製造を委託したホテルもあった。
子会社のＪＡＬホテルズ（同）は同日、運営する13ホテルでメニューの虚偽表示があったと発表。ＪＡＬホテルズは06年以降に約13万食、２億円相当を販売したとみられる。アワビとして別の貝を提供したり、フカヒレスープに春雨と湯葉でできた人工フカヒレを混ぜたりした事例もあった。同社は「安く提供したいと思ったためだが、偽装と言われても仕方ない」としている。２社は利用が確認できれば返金に応じる方針。
Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は７日、同社の９店に入居するレストラン17店で、表示と異なる食材を使った料理を提供していたと発表した。20年間にわたり虚偽表示を続けた店もあり、メニュー44種類で計11万８千食、１億７千万円分に上った。
７日、記者会見した本多洋治取締役常務執行役員は謝罪した上で、「安いコストでよく見せたいという心理があったのだろう」と話した。
松坂屋上野店（東京・台東）の「赤坂飯店」では20年間、「車海老のチリソース煮（ピリ辛）」は車エビではなく、ホワイトタイガーを使用。大丸心斎橋店（大阪市）の「鈴丸屋」では「お造り御膳」で鮮魚と表示していたが、冷凍品だった。松坂屋名古屋店（名古屋市）の「銀座トリコロール」では「フランス産栗だけをぜいたくに使いました」と表示した「季節のパイ ～マロン～」に韓国産を使用していた。
また、東武百貨店の池袋本店（東京・豊島）と船橋店（千葉県船橋市）ではレストラン６店のメニューの虚偽表示は11種類に上った。松屋も銀座本店（東京・中央）のカフェで、既製品のアイスを「自家製」と販売。東急百貨店も本店（東京・渋谷）など６店のレストランや食品売り場で虚偽表示があった。
丸井グループが展開する３店舗の飲食店３店でも、同様に表示と異なる食材を提供していた。
●洋菓子の不二家も虚偽ステーキ＝高速道ＳＡ産地偽る
時事 。（2013/11/08-22:11）
食品表示の偽装が相次ぐ中、２００７年に期限切れ原材料の使用が判明して経営危機に直面した、洋菓子の不二家が８日、首都圏を中心に展開する６３のレストランで、小さい肉を寄せ集めてかたまりにした「成形肉」を、説明なく「ステーキ」として提供していたと発表した。
同社は払い戻しなどの対応はせず、東日本大震災の被災地の子供たちの活動に寄付することで「贖罪（しょくざい）」するとしているが、消費者が理解を示すか不透明だ。
●不二家、首都圏６３店舗で偽装表示 成形肉「ステーキ」
朝日 2013年11月9日
●不二家レストラン／成形肉をステーキと表示
商品店舗経営戦略／2013年11月08日
不二家は11月8日、運営する不二家レストランで提供しているメニューで、表示と異なった食材を使用していたと発表した。
「ステーキ」と表示している肉に、取引先工場で下ごしらえした牛肩ロースの成形肉、牛フィレ肉の成形肉を使用していた。
対象のメニューは、ガーリックステーキの焼きごはん、スパイシーグリルトリオ、ガーリック牛フィレステーキの焼きごはん、牛フィレステーキ＆オムライス、ビーフステーキで、店舗によって販売商品は異なる。
●コメダ珈琲店も不適切表示 ホイップを「生クリーム」
朝日 2013年11月7日
●ホイップ→生クリーム コメダ珈琲店で虚偽表示
産経 2013.11.7
コーヒーチェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）は７日、飲み物用のクリームなどに虚偽表示があったことを明らかにした。
社内調査の結果、メニューの表記と実際の食材が異なることが判明。本来は植物性由来の「ホイップクリーム」とすべきところを、動物性の脂肪分を含む「生クリーム」と表記するなどしていたという。
コメダは「メニュー作成者の誤認識があった」と説明。産地偽装などではなく、返金はしない方針としている。
●食材偽装問題 森消費者担当相、表示適正化の報告求める考え
ＦＮＮ 11/08
食材の偽装が相次いでいる問題を受け、森消費者担当相は8日午後、日本百貨店協会などに対し、表示適正化の取り組みについて、1カ月以内に報告するよう求める考えを明らかにした。
食材偽装問題では、7日も、ホテルオークラや大丸松坂屋百貨店などが、メニュー表示と異なる食材を使っていたことを公表した。
森消費者担当相は「ホテル関係団体、および日本百貨店協会に対して、本日、直接、私自身から、適正化に関する要請を行う予定」と述べた。
森消費者担当相は午後、日本百貨店協会などを呼び、表示適正化の取り組みについて、1カ月以内に報告するよう要請すると表明した。
消費者庁は6日に、ホテルなどの業界団体へ、同様の要請をしている。
また、菅官房長官の指示を受けて、今後の対応方針を協議するため、週明け11日に関係省庁の会議を開くという。
一方、林農水相は、所管する外食小売関係の34団体に、表示を適正化するよう周知したことを明らかにした。
●食メニューの食品表示めぐり大きな物議―日本の食文化に傷も
ロイター 2013年 11月 08日
【東京】日本の大手百貨店の1つ、大丸松坂屋の本多洋治取締役常務執行役員は7日午後、1時間にわたる記者からの厳しい質問攻めにあった。茶をすすり、口元をハンカチで拭いながら質問に答える本多氏に対し、記者からは「声が小さい」との指摘が何度も入った。「偽装という認識でいいか」と記者の1人。
本多氏は「お客さん側から見ればそういう認識で捉えられてもしかたがないと思っている」とし、「よりよく見せたい、よりおいしいものであり、より高級なものである、そういう心理がベースにあったのは事実」と答えた。
大丸松坂屋が犯した過失は次のようなものだ。同店に入居する一部レストランでメニューに日本産芝エビと表示していたにもかからず、輸入バナメイエビを使用していた。さらに、デザートページのモンブランの説明には「フランス産栗だけを贅沢に使いました」と記載していたにもかかわらず、実際は、雪をかぶった山に似せたクリーム（こちらはフランス産の栗）の頂点を飾ったのは韓国産のクリだった。
本多氏は記者会見の最初と最後にそれぞれ5秒間頭を下げて謝罪した。
メディアが「虚偽表示」と報じるスキャンダルで、非難の矢面に立たされた日本企業は大丸松坂屋だけではない。
7日だけで、少なくとも5社の大手ホテルやレストランチェーンが同様の過失を謝罪するため記者会見を開催、あるいは声明文を発表した。格式高い老舗のホテルオークラは、9ページに及ぶニュースリリースを発表し、メニューに有機と表示していた一部トマトが農薬を使用したものであったことや、2種類のズワイガニを混同していたことを明らかにした。
また、名古屋に本社を置き、500店のコーヒーチェーンを展開するコメダは、公式ホームページに文書を掲載し、メニューの一部表記に不適切なものがあったとして謝罪した。例えば、「100％みかんジュース」と表記されていたものはオレンジで、「生クリーム」は植物原料を使うホイップクリーム、「自家製チョコレートクリーム」は委託製造されたものだった。
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「次から次へと明らかに偽装と思われる事例が具体化し、国民の信頼を大きく損なっている」と述べ、消費者庁に厚生労働省など関係省庁による緊急会議を開催するよう指示したことを明らかにした。
過去2週間にわたり、毎日のように新たなレストランやホテル、百貨店を巻き込んだ不適切な食品表示問題が発覚し、新聞の一面や夕方のニュース番組で大々的に報じられた。
メニュー表示をめぐる報道が本格化したのは、大阪を本拠地とする阪急阪神ホテルズの出崎弘社長が引責辞任を発表した10月28日。17のホテルと111のレストランを傘下に持つ同社は2010年4月から12年7月までの間、実際はトビウオの卵であるものを「レッドキャビア添え」と表記するなど、47種類の食材を誤表示していたことを明らかにした。
辞任の4日前、出崎社長はテレビで全国放送された記者会見で、自身の報酬2割カットと他の役員の報酬1割カットを発表したが、国民の怒りをなだめることはできなかった。それをきっかけに、批判を強めるメディアによって暴露されるのを恐れ、日本中の10数社がこぞって自ら非を認めた。
日本のこれまでの食品にかかわる不祥事は、もっと深刻な結果を引き起こしていた。今回は、誤表記が原因で消費者の体調が悪くなったり、健康が脅かされたりしている兆しはなく、味の違いに気づいた人さえもほとんどいないようだ。
例えば、芝エビとバナメイエビは中国料理店ではよくチリソースを絡めて調理されている。芝エビはバナイエビよりも5割ほど価格が高いが、「見た感じが非常に似ているし、味の差が分かる人はそうそういない」と、エビの輸入を手掛ける海老の大丸の職員は述べる。
しかし、虚偽表示の発覚は、世界に通用する食文化と高水準の「おもてなし」を誇る日本にとって、がくぜんとする出来事だ。日本経済新聞はこの一件を「日本が世界に誇る「おもてなし」への信頼が揺らいでいる」と報じ、福井新聞には「止まらぬメニュー偽装 誇れる日本食文化が泣く」と題する論説が掲載された。
なぜ、これほど多くの一流店が窮地に立たされることになったのか。
1つには、長引く深刻なデフレで節約志向が高まったことが影響しているようだ。例えば、ブラックタイガーは車エビの価格の2割の安さ、車エビの代わりにしばしば使用されていた。また、時期によっては値段はほぼ同じでも、国内産の食材が手に入りにくい場合に、輸入品を国内産品としてメニューに表示していた例もあった。
いずれにしろ、こうした慣行は随分前から行われていたようだ。大丸松坂屋は7日、誤表示が1993年から行われていたことを認めた。本多氏は「これは20年続いている。全くみっともないことだ」と述べた。
こうした事実が明るみに出たのは今年5月。都内のプリンスホテルで食事をしていた目の肥えた顧客の1人が、「ホテタ貝」と表記されていた食材が実際はイタヤ貝であることに気づいたことがきっかけ。イタヤ害はホタテ貝に似ているが、やや小さく、値段も安い。その顧客が、この発見についてレストラン予約サイトに投稿したことを受け、プリンスホテルチェーンでは日本全国の傘下レストランで調査に乗り出した。
6月17日に公表された3ページの報告書には、今年4月と5月に3596人の顧客にホタテ貝と偽った料理が提供されていたとあった。さらに、6月24日に公表された6ページの追加報告書には、32カ所の傘下のレストランと施設で2005年から55種類の食材についてメニューに誤表記があったとして、その詳しい内容が記載されていた。例えば、茨城県産のホウレンソウが信州産と表示されていた。
プリンスホテルはこれまでに、誤表記のメニュー料理を食べたと訴えた顧客に対し、合わせて約1億1000万円を返金している。また、社内マニュアルを作成し、約70種類の形容詞をどのように使い分けるかを規定した。
プリンスホテルの過失はさほど注目されなかったが、それをきっかけに阪急阪神のチェーンで調査が行われ、同社が10月に事実を明らかにしたことで、この問題が日本全国で大きな問題となった。
各企業は現在、騒動に巻き込まれないよう全力を尽くしている。ウェスティンホテル東京は、16種類のパンを実際に焼いているにもかかわらず、公式ホームページから「焼き立て」という表記を削除した。その理由について同社の広報担当者は、「焼き立て」という概念は一人一人異なり、顧客が口にするときまでに冷たくなっていれば、そのパンは「焼き立て」とみなされない可能性があるためだと説明した。
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先日、ロイター通信の記事「焦点：米政府の精鋭『ツイッター軍団』、つぶやきで世論形成」というものが興味深くて留めておいた。
オバマ政権の幹部によるツイッターを利用した情報操作の現状を分析しているわけだけど、文末には、「度を越した発言が飛び出すのは時間の問題だとみている」とのコメントを採用していた。
政治とネット利用といえば、先日、講座で、自民党が下野した後、自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ－ＮＳＣ）というものができたと聞いた。
下野した当時、全国にパンフレットを手弁当で配布した人たちから形成されたという。
確かに、あのころの「自民党のネット」には、配布者の募集や宣伝があった。
民主党を徹底気に批判する超過激なパンフ。念のためにと、ネットデータは保存してある。
そんなことで、ネット関連のアメリカのネット事情と「J-NSC」のことを記録しておく。
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● 自民党, 自由民主党, 自民党ネットサポーターズクラブ, j-NSC, 日本を立て直そう, 日本をいちばんの国へ
J-NSC 自民党ネットサポーターズクラブ
ソーシャルメディアを駆使したJ-NSC会員限定サイト。豊富な情報をスマートにチェック。参加型コンテンツも充実。
党とサポーターを結ぶ、新世代コミュニケーション、始動！
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●焦点：米政府の精鋭「ツイッター軍団」、つぶやきで世論形成
［ワシントン ３日 ロイター］
-オバマ米大統領の看板政策、医療保険改革法（オバマケア）をめぐって様々な報道が飛び交う中、ホワイトハウスは見過ごせないある１つのニュースを目にした。
ＮＢＣが報じたそのニュースは、オバマケアの下でも加入済みの保険は継続できるとされていたのが、実は大統領による「行き過ぎた約束」であり、多くの国民が保険の変更に迫られることを大統領はあらかじめ知っていたという内容だ。
これに対し、政府高官らは即座にツイッターで一斉に反撃を仕掛けた。
ツイッターはすでに、世論形成やメディア報道への反論という点で、米政府の有力な武器になっている。
約９５００人のフォロワーを持つアーネスト大統領副報道官は、複数のツイートを展開して反論。ホワイトハウスのスタッフらもこれに続き、ＮＢＣの記事に関して十数回以上ツイートやリツイートを繰り返し、保険会社が現行のプランを変更しない限りは、オバマケアで国民に何らかの変更を求めることはないなどと訴えた。
ツイッター分析ツール「ツイトノミー」によると、アーネスト副報道官のメッセージは１６６回リツイートされ、さらに１６万４０００人の目に触れたことになるという。
大統領がオバマケアをめぐって国民をミスリードしてきたのか議論は尽きないが、ツイッターは米政府にとって、日頃の記者会見と同様に重要な情報伝達の手段になった。
プレスリリースよりも迅速で、ケーブルテレビでコメントするよりも多くの人に直接メッセージを投げかけることができるからだ。
米政府は７月以降、追加で十数人のスタッフに公式アカウントを与え、ツイッター上での露出をこれまでの倍にした。米政府の「ツイッター軍団」は、議員や官僚を巻き込んで過熱する「つぶやき戦争」において、中心的な役割を担っている。
ソーシャルメディア関連で大企業へのコンサルタント業務を行うLevickの専門家、ピーター・ラモッテ氏からは「組織としてホワイトハウスほどツイッターに卓越した集団は他に類を見ない」との意見も上がった
＜無益なつぶやき＞
オバマ政権のツイッターアカウントの中で最も有力な「@BarackObama」は、３９００万人以上がフォローしている。実際の管理運営は、オバマ氏自身でもスタッフでもなく、政府と密接な関係を持つ大統領の支援団体が行っている。
他にもカーニー報道官は２０１０年以降、「@PressSec」のアカウントでつぶやきを開始し、これまでに４５万人以上のフォロワーを集めている。またホワイトハウスの専属カメラマン、ピート・ソウザ氏にも９万２０００人のフォロワーが付いている。
エリック・シュルツ副報道官は、政府はツイッターをリアルタイムの情報伝達手段として認識しているとし、これによって多くの国民に政府の考えを示すことができるコメント。先月１６日間にわたって政府機関が一部閉鎖された際には、政府は共和党のベイナー下院議長が事態打開のための投票に応じるよう求める機運を高めるため、ツイッターを利用した。
ベイナー下院議長はＡＢＣの番組に出演していたが、ベイナー氏のインタビュー放送中からホワイトハウスはツイートを開始。この日、同氏のインタビューに関しての米政府のコメントはこのツイッターのみだった。
大統領の上級顧問ダン・ファイファー氏がベイナー下院議長を批判したツイートは５万５０００人のフォロワーに届き、１２６回リツイートされてさらに７万人以上の目に触れた。カーニー報道官も同様のツイートをし、何度もリツイートを重ねて２０万人以上に届いた。
ただ、前述の専門家ラモッテ氏は「本質的には（相手に）公衆の面前で恥をかかせているのと同じ」と指摘。確かにツイッターでの攻防によって、国民の間で政治に対する議論が盛り上がることはほとんどないようだ。
＜ツイッター戦略の危険＞
ブッシュ前政権時代にアドバイザーを務めたこともあるテビ・トロイ氏は、ツイッター戦略には危険もはらんでいると指摘。ツイッターは国民に何かを訴える際の大切なツールである一方、「一定の礼儀作法は必要だ」とし、ホワイトハウスの品位を守ることも重要だと話す。
同氏によれば、以前はホワイトハウスから発信する全てのメッセージに、複数の承認手続きが必要とされていた。
ラモッテ氏によると、ツイッターに詳しくないホワイトハウスのスタッフには、「個人攻撃はするな、面白くウィットの利いたツイートをせよ、知性豊かで情報に富んだ情報発信をせよ、大統領や政府を問題に巻き込む発言はするな」といった指示が与えられている可能性が高い。
セキュリティ面でのリスクもあるという。ハッカー集団のシリア電子軍は先週、オバマ政権のアカウントの１つを管理する団体が利用するＵＲＬ短縮サービスを一時的にハッキングした。
今のところホワイトハウス関係者らによるツイートはバランスを保っているようだが、ラモッテ氏は度を越した発言が飛び出すのは時間の問題だとみている。「いずれ誰かが政府の方針とは異なるメッセージを発信し、報道官が撤回するという一幕が繰り広げられるだろう」と述べた。
（原文執筆：Roberta Rampton、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）
●ツイッター、ますます高まるその影響力
AFPBB News 2013年11月04日 発信地:ワシントンD.C./米国
【11月4日 AFP】米国の若者が最も好むソーシャルネットワークになりつつある米マイクロブログ「ツイッター（Twitter）」──スポーツ番組やバラエティー番組を観る視聴者たちにとっては重要な「第2の画面」で、また政府転覆を目指す活動家たちにとっても有用なツールだ。
誕生からの短い歴史の中で、ツイッターは意見交換のための簡易ツールとしてだけでなく、国際政治や文化、エンターテインメントの中にもしっかりと根付くことになった。政治的な場面では、アラブ諸国での民衆運動をはじめ、米国その他の先進諸国においても民主化を推進する力となっている。
■「アラブの春」に及ぼした影響
米ジョージタウン大学（Georgetown University）のコミュニケーション学教授でアラブ研究者のアデル・イスカンダル（Adel Iskandar）氏は、「（アラブ諸国においては）ツイッターの影響で国家による世論の支配が極めて困難になった」と語る。「（権力側は）公式な声明を発表することはできても、即座に確固たる世論の反応にさらされる。権力の力学と構造が変わった」
「アラブの春」の発生がツイッターによるものとの考えについては「単純化しすぎ」と話すイスカンダル氏だが、ツイッターが「物事を加速させた」との考え方には同調する。「（本来なら）これらの抗議運動が起きるまでには、6～7年掛かったかもしれない。だが数日のうちに、数千キロメートル離れた人々も、何が起きているのかを知ることができた」
■民主化運動の重要なツール
イスカンダル氏は、米国やその他の国々にも同じことが当てはまると指摘する。ツイッターでは、政治指導者たちが自分たちのメッセージをコントロールしようとしていても、大勢の人々が即座に反応したり、そのメッセージの偽りを暴いたりすることが可能だからだ。「（ツイッターには）いとも簡単に体制を妨害する術が内包されている」
米ワシントン大学（University of Washington）のデジタル行動主義研究プロジェクト（Digital Activism Research Project）を率いるフィリップ・ハワード（Philip Howard）氏は、独裁国家が米SNSフェイスブック（Facebook）を使う反体制活動家らの取り締まりには成功しているものの、「ツイッターではコンテンツがより速くに流れるため、そのような取り締まりが困難になっている」と指摘する。
米ウェルズリー大学（Wellesley College）のメディア芸術科学科を率いるパナヨティス・メタクサス（Panagiotis Metaxas）氏は、フェイスブックなどのプラットホームとは違い、それぞれのツイート（つぶやき）が等価であることをツイッターの優れている点として挙げた。またツイッターには、フェイスブックにはないやり方で、うわさや虚偽の主張を沈静化できる特徴もあるとしている。
■幸福度チェックやインフルエンザ流行の監視も
ツイッターの即時性はテレビでも活用されている。生放送のダンス・バラエティー番組「ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ（Dancing With The Stars）」では視聴者の即座の反応を得る目的で用いられ、人気オーディション番組「アメリカン・アイドル（American Idol）」では出場者への投票に使われている。
またその利用者が増えるほど、ツイッターは「流行」や「気分」などの重要な社会的なデータの分析に活用できるようになるとされている。すでにインフルエンザなどの感染症の流行や食中毒などの監視に用いられているほか、「幸福度指数」にツイッターを利用する研究者や、1日や1シーズンのスパンで変化する気分をツイッターで分析している研究者もいる。
研究者がツイッターを好む理由は、ほとんど全てのツイートが公開されており、ツイッター運営企業がデータをダウンロードするための簡単な方法を提供しているからだ。
米ノースイースタン大学（Northeastern University）の計算機科学研究者アラン・ミスロブ（Alan Mislove）氏は「（ツイッターでは）一国全体や複数の国々に広がる大規模なデータサンプルを得ることができる」と話す。「文章から気分やパターンを解析することができる。これらのデータは心理学や社会学、政治科学、地理学などの研究者によって利用されている」
ツイッターは組織化のために有用なツールである一方、選挙で誰が当選するのか、ある映画がヒットするのか、などの事象を予測するのに役立つ日常会話の場でもある。
■「親の監視から逃れる」若者たち
ソーシャルメディアが数多く存在するなか、米国の若者には現在、ツイッターを好む傾向がみられるという。米証券会社パイパー・ジャフリー（Piper Jaffray）が行った調査によると、ツイッターを好んで使っていると回答した若者は26％に上った。
米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）のアマンダ・レンハート（Amanda Lenhart）氏は「ツイッターはシンプルさというニーズに合致している」と指摘する。「140文字の制限があり、たくさん書く必要がない。また若者たちはツイッターのプライバシー設定も好んでいるようだ」
レンハート氏によると、若者たちはフェイスブックよりもツイッターのほうが管理が少なくて済むと考えているという。ツイートは「流れ」であり、「まるで消えていくかのように感じられる」のがその理由だ。
他方、ある専門家は「フェイスブック上での親の監視から逃れるため」にツイッターを使う若者も多いと指摘している。(c)AFP/Rob Lever
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国民の多数が反対しているのに、特定秘密保護法案が今日から国会で審議される。
政権の座から降りて、一層右傾化した自民党、その復活は政権党の民主党の自滅で予想以上に選挙で多数を得たことから、独走。
世界は分かりやすい時代に向かって進んでいるのに、逆行する日本の安倍政権。
特定秘密保護法はアメリカのため。
ＮＨＫの解説は次。
★ 法整備のねらいは／ 政府が、「特定秘密保護法案」の成立を目指すのは、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを、効果的に運用するためです。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議は、同盟国であるアメリカをはじめ諸外国と機密情報をやり取りすることから、政府は、情報の漏えいを防ぐための法制度がなければ、外国から重要な情報を迅速に得ることはできないとしています。
政府は、同様の法整備は、アメリカをはじめ、イギリス、フランス、ドイツでも行われているとして、必要性を強調しています。」
しかし、ＮＹタイムズは社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」を断罪したという。
日本のメディアの論調のほか、次を指摘。
★ 秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に６部門が設置される。
＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞
・・そんな報道もある中、今日の審議入り。
絶対多数は怖いもの。
成立を困難視する報道は見当たらない。
（関連） ２０１３年１０月２９日⇒ ◆秘密保護法反対が５０％超/共同通信世論調査／防衛秘密、３万件超廃棄 問われる情報公開の姿勢
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●特定秘密保護法案 審議入りへ
ＮＨＫ 11月7日
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」は、７日衆議院本会議で審議入りし、「国民の知る権利が侵害される」という懸念を払拭（ふっしょく）できるかどうかや、政府の情報公開への取り組みなどを焦点に論戦が交わされる見通しです。
「特定秘密保護法案」は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すことなどを盛り込んだもので、７日の衆議院本会議で安倍総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑が行われ、審議に入ります。政府・与党は、日本を取り巻く安全保障環境が変化するなかで、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを効果的に運用するために、機密情報の漏えいを防ぐための法整備が必要だとして、７日衆議院を通過する運びの国家安全保障会議を創設するための法案とともに、「特定秘密保護法案」の速やかな成立を目指しています。
これに対し野党側は、特定秘密の範囲が不明確で、政府が都合の悪い情報を恣意的に特定秘密に指定する恐れがあるなどと批判を強めていて、民主党が、国民の知る権利を具体的に保障するため、情報公開法の改正案を提出しているほか、日本維新の会も修正を求めています。
このため今後の国会審議では、国民の知る権利が侵害されるという懸念を払拭（ふっしょく）できるかどうかや、政府の情報公開への取り組みなどを焦点に論戦が交わされる見通しです。
●ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋
日刊ゲンダイ 日刊ゲンダイ-2013/10/31
安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。
記事では、＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す＞＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している＞＜世論はこの法律に懐疑的＞――と問題点を列挙している。
ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。
＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞
日本版ＮＳＣと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。
米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「安倍首相は９月に訪米した際、シンクタンクの講演で＜私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ＞と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」
安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。 |
●（秘密保護法案 体験から問う）情報公開の窓口狭まる
朝日 2013年11月7日03時05分
■ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問・梅林宏道氏
米国は様々な秘密を持つ一方で、情報公開に関しては懐が深い。例えばイラク戦争時、日本の海上自衛隊による米軍艦への給油活動の実態を、米国の情報公開制度によって明らかにできました。米軍艦の航海日誌の記録によって、非公開だった海自艦船の情報を間接的に得られたからです。
一方、日本では、市民が情報公開請求した文書を見せぬまま、役所の内部で破棄しているのが実態です。日米の連携を強化する秘密保護法が成立すればどうなるか。日本で神経質にチェックして非公開にした情報が米国から漏れると日本の安全保障が損なわれるとして、米国側の情報公開を縛ることを心配しています。
●知る権利は？国の情報公開は？ 秘密保護法、識者に聞く
朝日 2013年10月25日
「知る権利」は守られるのか。国の隠し事が際限なく増えないか――。さまざまな懸念が指摘される中、特定秘密保護法案が２５日、閣議決定された。情報の公開と国家の機密。社会生活と密接にかかわる問題を正面から問う法案について、識者に聞いた。
■うそつき政権に、法案出す資格なし
戦後の半世紀、日本では民衆のなかから国の公的で正確な情報を欲する動きが弱かった。２００１年に施行された情報公開法には「知る権利」がなく、それを明記した改正案が廃案になった時も大きな問題にはならなかった。情報公開への意欲が他国よりもないように見える。
実際、秘密保護法にも関心ない人が多いでしょう。メディアも含めて、追及する力もない。あれだけ（沖縄にからむ）大量の密約が出来たのも、民衆が政府になめられているからです。
日本政府が守ろうとするのは、日米同盟を維持するための秘密です。核の問題も沖縄の密約も、みんな日米同盟。日米が軍事面で密接不可分な関係になればなるほど、憲法に抵触する問題が出てきます。
例えば、イラク戦争で航空自衛隊が米兵を運んでいたことが明るみに出ました。そんなことがばれるたび、違憲訴訟を起こされることを日本の政府は恐れているわけです。
法律が出来れば、５年ごとに「特定秘密」を更新できる。どんどん更新すれば不都合なものは一切出なくなる。批判を封じ込める完全な秘密国家ができ、行政による情報管理国家になる。日本の民主主義は建前ばかりで空洞化してしまう。
本当の秘密とは、外交交渉の結果のことを言います。だが、結果は正確に、完全に国民に知らされなくちゃならない。外交交渉の結果にうそをつけば、政治犯罪になるのです。
その意味で、沖縄密約は最高の政治犯罪といえます。東京地裁も東京高裁も認定したにもかかわらず、自民党政権はいまだに「密約はなかった」と言っている。国会でうそをつき続けている現政権に、法案を出す資格はないのです。
◇
にしやま・たきち １９３１年生まれ。毎日新聞政治部記者として自民党、外務省などを担当。７２年に沖縄返還密約に絡む取材で機密電文を外務省事務官に持ち出させたとして国家公務員法違反容疑で逮捕され、７４年に退職。７８年に有罪確定。著書に「沖縄密約―『情報犯罪』と日米同盟」「機密を開示せよ―裁かれる沖縄密約」（いずれも岩波書店）など。
◇
■検証機関の設置規定を
特定秘密保護法案について「特高（戦前・戦中の特別高等警察）が復活する」と言う人がいますが、イメージだけで決めつけないほうがいい。どんなメリットがあり、課題があるとしたら、どう克服できるのかを議論すべきです。
私の取材では、２００１年に米国で起きた同時多発テロの直後、欧米諸国はいくつかの重要な情報を日本の首相官邸に伝えていなかった。日本に「機密漏れ」に厳しく対処するルールがなかったからです。特定秘密保護法で政府への信頼が増せば、テロの予兆など重要な情報が入ってきやすくなります。政府だけでなく国民の安全にもつながる。
ただ、米国では一つの文書でも秘密に指定する部分とそうでない部分を細かく分けている。指定しない部分は公開できる仕組みですが、これまでの日本は文書そのものを非公開にする傾向が強い。法案が成立すると、本来なら公開すべき情報も秘密に指定されるおそれがあります。
安全保障に関わる問題では、国民の過敏な反応を恐れた政府が情報を出さなくなる懸念もあります。こうしたことが起きないよう、法案に「情報の公開をめぐって問題が起きた場合は国会に検証機関を設ける」とする規定を盛り込む必要があるでしょう。
◇
あそう・いく １９６０年、大阪府生まれ。政府の危機管理の欠点を指摘した小説「宣戦布告」がベストセラー。「ＺＥＲＯ」など警察組織を描いた作品も複数あり、「外事警察」はテレビドラマや映画にもなった。
●特定秘密保護法案を閣議決定
ＮＨＫ 10月25日
政府は、２５日の閣議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を決定しました。
政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に合わせて、外国との情報共有を進めるための法整備が必要だとして「特定秘密保護法案」を２５日、安全保障会議で了承したうえで閣議決定しました。
それによりますと、▽大臣など行政機関の長が、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。
そして、「特定秘密」を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。
一方、法案には、▽国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を明記し、▽記者などの取材行為が、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込んでいます。
また、「特定秘密」の指定期間は最長５年で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。
政府は、国家安全保障会議を創設するための法案とともに、今の国会での成立を目指すことにしています。
.特定秘密保護法案とは
「特定秘密保護法案」は、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要とされる情報を保護することを目的としています。
法案では、▽特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が「特定秘密」に指定するとしています。
▽指定の対象となるのは、自衛隊が保有する武器の性能や、重大テロが発生した場合の対応要領など、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わるとされる情報です。
▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。
▽「適性評価」では、テロとの関係や、犯罪歴、薬物の使用、飲酒の節度、経済状態といった７つの項目に加え、家族や同居人の国籍などを、評価対象者の同意を得たうえで調べるとしています。
政府は、国家公務員の場合、およそ６万４０００人が、「適性評価」の対象となるとしています。
一方、「特定秘密」の情報を漏えいした公務員らには、公務員に守秘義務を課している国家公務員法よりも重い、最高で１０年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。
「特定秘密」の指定期間は、最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。
また、法案には、国による情報統制が強まるという懸念があることを踏まえ、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記したほか、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込まれています。
このほか、法案では、「特定秘密」の指定や解除、「適正評価」の実施について、行政機関によって基準が異なることのないよう、有識者会議を設けて統一基準を定めることを規定しています。
情報漏えいの具体例は法案別表に
大臣など行政機関の長が指定し、情報を漏えいすると処罰の対象となる「特定秘密」について、政府は、法案の「別表」に具体例を挙げています。
それによりますと、「特定秘密」は、「防衛に関する事項」、「外交に関する事項」、「特定有害活動の防止に関する事項」、「テロの防止に関する事項」のいずれかにあてはまるものとしています。
このうち、「防衛に関する事項」では、自衛隊の運用やその計画、防衛に関して収集した電波や画像の情報、それに、武器、弾薬、航空機などの種類や数量、防衛用の暗号などを対象としています。
「外交に関する事項」では、外国政府や国際機関との交渉などの内容のうち、「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」のほか、外務省と在外公館との間の通信に使う暗号などを対象としています。
スパイ活動や大量破壊兵器の拡散などの「特定有害活動の防止に関する事項」と「テロの防止に関する事項」では、被害の発生や拡大を防ぐための措置とその計画・研究のほか、情報の収集整理またはその能力、特定有害活動やテロの防止のために使う暗号などを対象としています。
法整備のねらいは
政府が、「特定秘密保護法案」の成立を目指すのは、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを、効果的に運用するためです。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議は、同盟国であるアメリカをはじめ諸外国と機密情報をやり取りすることから、政府は、情報の漏えいを防ぐための法制度がなければ、外国から重要な情報を迅速に得ることはできないとしています。
政府は、同様の法整備は、アメリカをはじめ、イギリス、フランス、ドイツでも行われているとして、必要性を強調しています。
法案巡り懸念や課題も
「特定秘密保護法案」を巡っては、国民の「知る権利」の観点から、懸念が指摘されています。
法案には、政府と与党側の調整の結果、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことが盛り込まれました。
ただ、「著しく不当な方法」や「正当な業務」という規定が、具体的にどのような行為を指すのか、定義があいまいだという指摘が出ています。
また、情報漏えいの厳罰化によって、取材を受ける公務員らが情報の提供に後ろ向きになり、「特定秘密」ではない情報まで開示されなくなるなど、結果的に国民の「知る権利」が損なわれるという懸念もあります。
さらに、「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認を得ることが必要となりましたが、内閣が承認し続ければ、政府にとって都合の悪い情報が隠されたままとなるおそれもあります。
このため、「特定秘密」の指定にあたっては、その判断が妥当かどうかをチェックする機関の必要性が指摘されています。
また、「特定秘密」を扱う公務員らに対する「適性評価」について、「飲酒の節度」や「借金などの経済的な状況」なども対象とされ、プライバシーの保護の観点から問題視する声も上がっています。
専門家情報公開態勢作りを指摘
秘密保護と情報公開の両立は、日本だけでなく各国にとって重要な課題ですが、公文書管理を担当する日本の国立公文書館は、職員の数がアメリカのおよそ６０分の１で、専門家は、日本も情報公開の態勢作りが必要だと指摘しています。
先月、衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。
１９６１年、アメリカ南部に墜落した爆撃機から落下した水爆で、ほとんどの安全装置が解除されていたというものです。
当時のケネディ政権は、深刻な事故ではないと説明していましたが、必ずしもそうではなかったことが半世紀をへて明らかになりました。
このニュースは、機密指定が解除され新たに公開されたアメリカの公文書が基でした。
公文書について、アメリカでは、国立公文書館が政府機関に対し不必要に機密に指定したり指定解除を長引かせたりしていないか監査する権限を持っています。
常勤の職員は２６７１人います。
日本にも国立公文書館がありますが、同じような権限はなく常勤の職員は４５人とアメリカのおよそ６０分の１です。
日本の国立公文書館は、昨年度、１９７万件の公文書について各省庁と協議し、重要な公文書が廃棄されることのないよう内容をチェックしました。
単純に計算すると、職員１人当たりおよそ４万件の公文書となり、現場のひっ迫した状況がうかがえます。
日本では、２年前、公文書管理法が施行されました。
年金記録のずさんな管理や、薬害肝炎患者に関する資料を国が放置した問題などが背景にありました。
法律では、公文書の保存だけでなく、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。
しかし、菅政権当時、原発事故を巡る重要な決定を行ってきた政府の原子力災害対策本部が、議事録を作成していなかった問題が明らかになり、公文書の保存や管理の在り方が改めて問われました。
公文書の問題に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは「秘密の保護と情報の公開は車の両輪だが、日本は情報公開が遅れている。秘密の保護だけが先行するのは問題であり、国民の知る権利と情報公開に応えることができる態勢作りを同時に進めるべきだ」と指摘しています。
●特定秘密保護法の対象は現段階で40万件と霞が関 いったいどこまでが「秘密」なのか
現代ビジネス 2013年11月06日（水） 磯山 友幸 磯山友幸「経済ニュースの裏側」
霞が関の中堅幹部と話していたら、最近、省内での情報管理が一段と厳しくなったとボヤいていた。直接担当ではなくても、自分の分野に関連性のある外交案件などは山ほどある。これまでは同期入省の同僚に電話して情報収集するのが常だったが、最近は「その話は」と口ごもられることが増えたという。
安倍内閣が公務員の秘密漏洩の罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を国会に提出したことと無関係ではないだろう、とこの幹部は話す。穿った見方をすれば、このタイミングで情報漏えいの「事件」が発覚すれば、法案成立の後押しになる。
そんな人身御供が自分の配下から出てはたまらないと事務次官や局長が「護身」に回っている可能性もある、というのだ。
曖昧な「特定秘密」の定義
この法案の問題点は多くの識者に指摘されているが、最も危険なのは「特定秘密」の定義が曖昧なことだ。
法律案では、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」を対象として掲げ、「漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要な未公開の情報」を「特定秘密」として行政機関の長が指定することになっている。
だが、「安全保障に著しく支障を与えるおそれ」というのはどういう状況なのか、どこまでが著しくないのか、など明確な線引きが法律では明らかでない。行政機関の長、つまり大臣が指定したものが自動的にすべて「特定秘密」となってしまう可能性が懸念されているのだ。
実際、何でも「マル秘」扱いにしようとするのは霞が関の性癖といえる。
・・・・・・・（略）・・・
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噴出する各方面の偽装問題。
食材の区別がつかない「料理人」や「シェフ」なんて偽物、そんな声が巷。
昨日は、高島屋の食品。
車エビをブラックタイガーで代用、しかも、商品開発当初からブラックタイガーを使って車エビと称してきた、というから悪意も甚だしい。
弁明は次。
★「高島屋は『ブラックタイガーは、クルマエビ科に属する。形や味が似通っている上に、価格も安く車エビに代わるものとして選ばれた』と説明する。」（産経）
しかも、長年のことで「３億円」という。
★「恣意(しい)的なものはなくですね、虚偽の表示というふうには、理解はいたしておりません。ざっと計算をいたしますと、３億円程度になるんではないかと」と話した。」 （ＦＮＮ）
偽装としては、あまりに高額。
別の会社の件では、
★（北海道のＪＲ系ホテルでは）「同ホテルの担当者は「誠実に対応したいが、確認できない事案への返金は難しい」と打ち明ける。」（読売）
というから、基本的に、領収書やレシートがない限り返金されないらしい。
消費者は騙されっぱなし。
２に前のブログで、「早く『自ら公表し謝罪』した方が『受ける”傷”は浅い』と考えるところは公表を急ぎ、躊躇するところは遅くなる、ということかもしれない。」と書いた。
１１月３日ブログ⇒ ◆「ホテル食材偽装 後絶たず だます意図なくても違法」（東京新聞）／「ミシュランも騙された」（産経）
でも、もう、びっくりでは済まされない段階。
誰か、詐欺か何かで告発してくれないかなぁ。
と、今朝は、寒さの強かった川べりをノルディックウォークしながら、そんなことも考えた。
ところで、今日は、来週１３日（水）の名古屋高裁での裁判の書面、文書提出命令申立・補充書を提出する日。
裁判は、選挙ポスター代の水増し事件。
これなど、偽装の典型というべき。
それを明らかにさせたい、再発防止の思いでやっている。
岐阜地裁では、１人目、２人目の裁判長（裁判長はだいたい３年で交代する）はこちらの証拠調べの申し立てを受けて、認める方向で手続きを進めてくれた。
しかし、３人目の裁判長になって「認めないとの決定」。当然、判決は「却下・棄却」。
もちろん、こちらは控訴。
名古屋高裁の裁判長は、「積極的に判断し」て証拠調べの「申立を認める」としてくれたことで、今、その仕上げの手続き中。
その仕上げ的な書面を今日、提出する。
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●高島屋６店で食材偽装表示 最長９年半、１８万点販売
朝日 2013年11月5日
●高島屋が虚偽表示を発表、商品１８万点販売額３億円で
サンスポ ／（共同）3.11.5 21:17
高島屋は５日、百貨店５店舗とショッピングセンター１施設のレストランや売り場で、表示とは異なる材料を使った食品計６２品目を提供していたと発表した。期間は最長９年半に及ぶ。販売した商品数は１８万点を超え、販売額の合計は約３億円に達する。
この日は、大丸松坂屋百貨店（東京）や東急ホテルズ（同）、ホテル京阪（大阪市）なども虚偽表示の事実を発表。食品の虚偽表示問題は、さまざまな業界を巻き込んで全国的な広がりをみせてきた。
高島屋で虚偽表示が発覚したのは日本橋（東京）、横浜の各店と、岡山高島屋（岡山市）、新宿高島屋レストランズパーク（東京）、タカシマヤフードメゾン新横浜店（横浜市）、さらに子会社が運営する柏高島屋ステーションモール（千葉県柏市）。 虚偽表示が行われたのは２００４年４月から１３年１１月１日までで、「車海老のテリーヌ」の材料にブラックタイガーを使用したり、ステーキと表示している肉に「牛脂注入した加工肉」を使ったりした例などがあった。虚偽表示のあった商品を買った顧客には、購入を確認した後、店舗で返金する。
問題のテリーヌは、おせちとしても販売されており、高島屋はことし分のおせちを正規の材料を使用した商品にして対応する方針だ。
５日夕には、大丸松坂屋百貨店が愛知、福岡両県にあるグループの計３店で昨年、同じおせちを販売したと発表した。同社はことしも同じおせちの予約を受け付けていたが中止し、既に予約を済ませた顧客には他商品への切り替えか、返金で対応する。
さらに問題となったおせちは、阪急、阪神の両百貨店や、近鉄、小田急、京王、東武の各百貨店などでも販売されており、各社が対応に追われた。
東急ホテルズやホテル京阪はメニューに正しい表示をしていなかった。
●高島屋でも偽装表示 日本橋、横浜など５店舗１施設のレストラン エビなど６２品目
産経ビズ 2013.11.5 14:26
高島屋は５日、百貨店５店舗とショッピングセンター１施設のレストラン、売り場でメニュー表示と異なった食材の使用が判明したと発表した。合計６２品目で確認され、「車海老」と表示したエビに「ブラックタイガー」を使用した例や、ステーキ表示の肉に「牛脂注入した加工肉」を使った例などがあったという。
見つかったのは高島屋の日本橋店（東京）、タカシマヤフードメゾン新横浜店（横浜市）、岡山店（岡山市）、横浜店（横浜市）、新宿店（東京）の５店舗と柏高島屋ステーションモール（千葉県柏市）。百貨店内のレストランはテナントや業務委託という。
不適切表示は平成１６年４月から２５年１１月１日まで。高島屋の増山裕常務は東京都内で会見し、「恣意的ではないが、従業員の意識が低かった」と説明。「お客様に大変なご迷惑をお掛けし、心からおわびする」と謝罪した。顧客には利用状況を確認した上で、代金を返金して対応する。
●【食材偽装表示】名門百貨店に波及 相次ぐ「エビ」偽装…消費者は判別可能？ 専門業者でも「見分けつかない」
産経 2013.11.5 22:30
高島屋や大丸松坂屋が５日、明らかにした食材の不適切表示。消費者が信頼を寄せる百貨店の総菜売り場やおせち料理にまで拡大した。
不適切表示が確認されたうち、総菜売り場（高島屋日本橋店）で販売されていたのは、フランスの高級食品店フォションの「車海老のテリーヌ」（税込み５７８円）。実際には、ブラックタイガーが使用されていた。同種のテリーヌは大丸松坂屋でもおせち料理の中に入っていたとされる。
高島屋によると、フォションのレシピは車エビを使用する内容だったが、日本でのライセンス契約を持つ高島屋のグループ会社などがさまざまなエビで試作を重ねた結果、ブラックタイガーを使うことになったという。
高島屋は「ブラックタイガーは、クルマエビ科に属する。形や味が似通っている上に、価格も安く車エビに代わるものとして選ばれた」と説明する。
担当者は名称を変更することを忘れた上、その後交代。「車海老」が使われ続けることになった。
エビの大手卸会社「海老の大丸」（神戸市）によると、車エビは冷凍品が少なく、ほぼ全部が冷凍輸入のブラックタイガーに比べて甘みや風味が強いという特徴があるが、区別は非常に難しいという。担当者は「細かく切ったり、すり身にすると、専門業者でも見分けはつかない」と話す。
問題のテリーヌもブラックタイガーを細かく切ってペースト状にしていた。高島屋の担当者も「恐らく消費者が判別するのは不可能だ」との認識を示し、再発防止の徹底を図るとする。
高島屋によると、売り場やおせち料理として販売された、このテリーヌは１万５千点に上る。
●百貨店に飛び火 品質への期待裏切る 年末・年始商戦に影響も
産経 2013.11.5 21:19
「食材偽装」の連鎖が止まらない。５日には、百貨店に飛び火。高島屋、大丸松坂屋百貨店で問題が発覚し、商品の品質の高さで売ってきた老舗への信頼は大きく傷ついた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果でようやく薄日が差した業績に影を落とすだけでなく、消費税増税前のかき入れ時と位置づける「年末・年始商戦」への影響を懸念する声も出ている。
「認識が甘かった」－。
高島屋の増山裕常務は５日の記者会見で謝罪を繰り返した。業務委託していたレストランの食材の定期確認を怠り、増山氏も「業者任せのメニューが多かった」と悔やんだが、失ったものはあまりに大きい。
百貨店業界は今年、景況感の改善で高額品を中心に販売が好調で、中間決算も好業績が相次ぐ。好調の背景にあるのは「高い品質の商品を求める動き」。それだけに、今回の不適切表示の発覚が「どこまで影響するか」と不安視する。
年末・年始商戦への影響も深刻だ。特に、各社が商戦の目玉の一つとするおせちで、高島屋が車エビと表示しながらブラックタイガーを使用していたと発表。同じおせちは、複数の百貨店での販売が確認された。
昨年１９点を販売した大丸松坂屋百貨店では今年も同種のおせちを販売予定だが「予約分について、取り換えや返金に応じる」（広報）方針。小田急百貨店も同日、このおせちの販売中止を決めた。
一部百貨店では、関西のホテルで食品の不適切表示が発覚して以降、社内調査を実施。レストランの運営会社などに「製法、産地、銘柄に関するトレーサビリティ（履歴管理）資料の提出を求める」（松屋）など体制強化が図られているが、一度失った信頼を回復するのは容易ではない。（松岡朋枝）
●食肉偽装でも殺到…確認できない返金要求に苦慮
（2013年11月5日17時54分 読売新聞）
メニュー表示と異なる食材を使っていた問題が、北海道内でも明らかになってから、４日で１週間。不適正表示があった道内のホテルと中華料理店計１４か所のうち、一部で問い合わせや苦情が相次いでいる。
一部のホテルは、誤表示の料理を注文したと確認できれば返金する方針だ。ただ、企業の返金を巡っては、北海道西友元町店の食肉偽装問題で、無関係の人々が返金を求めて殺到したことがある。今回、利用者かどうか確認できないケースも多いが、各ホテルは慎重に対応している。
「ＪＲタワーホテル日航札幌」（札幌市中央区）では、レストランなどのメニューで、外国産サーモンを日高産としたり、バナメイエビを芝エビとしたりするなど１０件の不適正表示があり、返金する方針だ。
４日夕までに問い合わせや苦情が２５件あり、同ホテルは食事をした日付や人数、名前などを聞き取って、確認している。
ただ、中には道外在住にもかかわらず、領収証もないまま、「１年でレストランを数十回利用した」と申し出る人もいるという。同ホテルの担当者は「誠実に対応したいが、確認できない事案への返金は難しい」と打ち明ける。
市内の別のホテルでは、返金の問い合わせが約６０件に上った。レシートや予約名などで利用状況を確認中だ。中には、「食べた料理にエビが入っていた。食べたかどうか調べて返金してほしい」というケースや、「何回か利用した覚えがある」と言いながら、料理名や人数を言わず、尋ねる度に訪問時期が変わった事例もあった。
担当者は「日ごとにクレーマーのような問い合わせが増えてきた。言われたまま支払えばきりがない」と話した。
一方、問い合わせが少ないケースもある。
バナメイエビを芝エビと誤表示した「シャトレーゼ ガトーキングダム サッポロ」（札幌市北区）も、返金の要望には個別に判断する。１０月３０日の発表後、５件ほど問い合わせがあったが、いずれも誤表示した料理とは違った。「ホテルライフォート札幌」（同市中央区）も同様にエビの誤表示があったが、返金するかどうかは検討中。１日に対応窓口を設けたが、４日夕までに問い合わせはゼロ。同ホテルは「エビ料理の価格は１０００円前後で比較的安い。要望がないのは価格も影響しているのでは」としている。
◆北海道西友元町店の食肉偽装問題＝札幌市東区の「北海道西友元町店」（現・西友元町北二十四条店）で２００２年、前年から輸入肉を国産と偽って販売していたことが発覚した。同店は、購入したという人たちの自己申告に基づいて返金したが、購入したという人たちが店に殺到。返金額は実売の３倍以上に達した。
●揺らぐ「おもてなし」 食材虚偽表示、全国に拡大 違法性高いケースも
2013/11/6 2:05 日本経済新聞
食材の虚偽表示が全国の著名なホテルや百貨店に拡大し、日本が世界に誇る「おもてなし」への信頼が揺らいでいる。牛肉やエビなどの食材が目立ち、高価な品種を安価なもので代替していた。一部は景品表示法が禁じる「優良誤認」に当たる可能性もあり、消費者庁などが調べている。
虚偽表示の発表は５日も相次いだ。ホテルでは東急ホテルズとホテル京阪、百貨店は高島屋と大丸松坂屋百貨店が表示と異なる食材を使用していたことを…
●食品偽装表示問題受け、そごう・西武など百貨店も対策に乗り出す
ＦＮＮ (11/06 00:10)
食品の偽装表示は、ついに百貨店まで広がった。大手百貨店「高島屋」は、店内のレストランや食品売り場で、表示と異なる食材を使っていたと発表した。
止まらない偽装表示問題。
今度は、高島屋で発覚した。
高島屋の増山 裕常務は「心からおわび申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
日本橋高島屋など、5つの百貨店と、1つのショッピングセンター内にあるレストランや売り場で、商品に、メニュー表記や商品名と異なる食材が使われていたという。
増山常務は「恣意(しい)的なものはなくですね、虚偽の表示というふうには、理解はいたしておりません。ざっと計算をいたしますと、3億円程度になるんではないかと」と話した。
日本橋高島屋で販売されていた「車海老のテリーヌ」に、実際に使われていたのは、ブラックタイガーだった。
日本橋高島屋の洋食レストランでは、ビーフヒレステーキを結着剤でつなぎ合わせた加工肉を客に出していたが、その表示はなかった。
横浜高島屋のレストランでは、メニューに「和牛メンチカツ」と表示されていたが、実際は、合いびきミンチ肉を使用。
ほかにも、「稲庭うどん」と表記していたうどんは、本来の秋田産ではなく、稲庭風うどんだったという。
こうした偽装表示のメニューは、合計62点で、その期間は最長9年以上。
2012年販売したおせちにも偽装があったという。
増山常務は「表示に対する認識の、当社の社員、ならびに、お取引先の皆様方への周知徹底が、まだまだ不十分であったというふうに、認識をいたしております」と話した。
毎年、この時期、高級おせちの予約でにぎわう人気だった高島屋。
発覚した偽装表示に、消費者もあきれ顔になっている。
消費者は「嫌ですね、ショックですよね。裏切られた感じがありますよね。なんか最初、1つだけだったのが、どんどん出てきたら、あっちもこっちもでしょう。もうなんか信じられないっていうのがありますよね」、「百貨店ですので、そういったことはないかなと思っていたんですけども、ちょっと心配になりますね」などと話した。
さらに、大丸松坂屋でも、名古屋店などで、異なる食材を使用していたことが5日、発表された。
日本橋高島屋と同じく、「車海老のテリーヌ」と表記していたおせち料理の内容が、実際は、ブラックタイガーを使用していたという。
相次ぐ偽装表示問題を受け、ほかの百貨店も対策に乗り出しているところが多い。
ニュースJAPANの取材に対し、そごう・西武では、「通常の業務としてやっている表示のチェックをさらに強化していく」と回答した。
三越伊勢丹では、「偽装がないかの調査を、引き続き全26店舗でやっている」としている。
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国会で、社会保障制度見直しのプログラム（法案）が審議されている。
政府は今後、個別制度の見直しの手始めとして介護保険法改正案を提出する方向。
内容は、「負担増」「給付減」などが並んでいる。
今、介護サービスの自己負担額は、原則として1割。
でも、国は「一定以上の所得」がある人には２割の負担を求める方針。
関連法案が成立すると２０１５年度から実際に負担が増える。
所得や資産がある人のうち、その負担増のラインをどこに引くかは重要。
★ 「介護が必要な人の割合は６０代後半では２．８％、加齢とともに急速に高まり、８０代前半では２８．４％、８５歳以上では５８．４％と半分以上の割合」（アメーバニュース）
★ 「２割への引き上げは、評価する声がある一方、介護サービスは医療と違って長期間利用するため、利用抑制につながるとの声もある。」（読売）
安倍政権の目指す基本は、国による社会保障の充実ではなく、「個人の責任で」という方向を強めることらしい。
当然ながら、業界も敏感。保険業界はそのあたりを狙った新商品を出す、という。目ざとさ。
★ 「国の介護保険はサービスを『現物給付』し、民間保険はこれをお金の面を補うというのが現在の仕組み。しかし国の制度変更により、生保が保険金の代わりに介護サービスを提供することも近い将来、可能になる見通しで、商品ラインアップがさらに広がりそうだ。」（j-cast）
消費税を増税し、社会保障費を減らし、国民の自己負担を増やし、業界を反映させるのは、もともとの自民党政権の継承か。
●そもそも、介護にはどのくらいお金がかかるもの？（アメーバニュース）
「介護期間はおよそ４年９カ月で、平均３００万円くらいかかることが多い。だとか。ただ、介護が必要になる時期や期間は個人差も大きく、費用総額もかなりバラつきがある。」
「親の介護費用は基本、『年金』から支払われることが多い。国民年金の場合だと、年金だけでは足りなくなることもあり、その場合は子どもたちが少し援助するなどサポートが必要になる」
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●「社会保障見直し」審議入り 民・生 高齢者の切り捨て
東京 2013年11月2日
 社会保障制度見直しの手順をまとめたプログラム法案は一日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党は今国会で成立させ、二〇一四年の通常国会には、個別制度の見直しの手始めとして介護保険法改正案を提出したい意向。しかし、野党側からは負担増、給付減が並び、抜本改革とは程遠い内容に、批判が相次いだ。 （上坂修子、我那覇圭）
法案は弱者切り捨てにつながる問題点が多いという視点から質問したのは民主党の長妻昭元厚生労働相。長妻氏は介護保険の要支援者へのサービスを、市町村事業に委ねる案について「要支援者の半分は認知症。乱暴に介護サービスを切ると、予防効果が薄れ、かえって重い介護度に進んでしまいかねない」と批判した。
生活の党の青木愛氏も「自助・自立の環境整備に努める」と政府に義務付けた条文に触れて「社会保障から国が逃げ、個人や家族の自助・自立に押しつけている。安倍内閣の考える社会保障は高齢者の切り捨てだ」と指摘した。
一方、日本維新の会とみんなの党は抜本改革による世代間格差の是正が必要と訴えた。維新の足立康史氏は同法案に盛り込まれた見直しは「単なる弥縫（びほう）策」と指摘。「受益と負担の世代間格差が世帯当たり一億円に達している状況を放置すれば、制度の信任が崩壊の一途をたどる」と述べた。
みんなの党の中島克仁氏も年金制度に関し「明らかに公平性、透明性に欠ける。将来ビジョンを示し、世代間格差是正のための制度設計を示すべきだ」と強調した。
共産党は質問に立たなかったが、志位和夫委員長が一日の記者会見で「社会保障費の抑制に向けたメニューを列記している。大変重大な悪法だ」と批判。社民党も又市征治幹事長が反対する考えを示している。
●社会保障ナビ 介護保険 自己負担アップ
（2013年10月29日 読売新聞）
介護保険制度で、利用者の自己負担が１割から２割になるそうですが、なぜ？ すべての人がそうなるのですか？
「一定以上の所得」が対象
厚生労働省は、介護保険サービスを使った時の自己負担割合を、一定以上の所得がある人に限り、現在の１割から２割に引き上げる方針だ。２０１５年度にも実施される見通しだ。
２割負担の対象は、収入から公的年金等控除などを差し引いた所得が、〈１〉年１６０万円以上か、〈２〉年１７０万円以上の人の２案ある。
収入が年金だけの人なら、〈１〉年金額が年２８０万円以上か、〈２〉同２９０万円以上の人になる。
〈１〉は、高齢者を所得の多い順に見て上位約２０％まで、〈２〉は、住民税が課税されている人の半数が含まれる所得水準という。
いずれも、４３４万人いる介護サービス利用者のうち、おおむね５０万人程度が対象になる見込みだ。
所得は個人ごとに判断されるため、年金額が高い夫は２割だが、年金額が低い妻は１割のままということもある。
介護保険の総費用は年々増え、１３年度には９・４兆円と、制度開始時（００年度）の２・６倍になった。全国平均で月４９７２円の保険料は、２５年度には８０００円を超える見通しだ。政府の社会保障制度改革国民会議が８月に出した報告書では、「負担能力に応じた貢献」を求めており、高所得者の負担を増やす今回の見直しは、この考え方を反映したものだ。
２割負担の対象者は、自己負担が月１万円なら月２万円になるが、単純に２倍にならない人もいる。世帯ごとの自己負担額の合計に上限を設ける制度があるためだ。現行制度では、一般世帯なら月３万７２００円を超えると、超過分が払い戻される。ただし、年収３８３万円以上の単身者など「現役並み所得」とされる人の上限額は、今回の見直しで月４万４４００円に引き上げることを検討している。
一方、低所得者に対しては、介護保険料を引き下げ、負担軽減を図る。現在、低所得者の保険料は、所得に応じて２５％か５０％軽減されている。見直しでは、軽減幅を最大で７０％にすることにしている。
２割への引き上げは、評価する声がある一方、介護サービスは医療と違って長期間利用するため、利用抑制につながるとの声もある。利用者への影響を見据えた議論が今後も求められる。（小山孝）
●【政治】特養入所 軽度者も条件付き容認 介護保険、厳格化批判で転換
東京 2013年10月27日
厚生労働省は特別養護老人ホーム（特養）の入所者を介護保険の中重度者に限る方針を見直し、条件を満たせば軽度者の入所を認める案をまとめた。三十日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会で案を示す。
特養は介護が必要と認定された六十五歳以上が入る施設。介護サービスにかかる費用の九割は公費と保険料で賄われ、本人負担は一割に抑えられている。
政府は社会保障制度見直しの手順をまとめたプログラム法案に特養の待機者対策として入所基準の厳格化を盛り込んだ。厚労省は具体案として、軽度の要介護１、２の人を対象から外し、介護の必要度が高い要介護３～５の人だけに入所を認める案を示していた。
ただ、軽度でも、体が元気な認知症患者なら夜中に出歩くなど家族の負担が重くなるケースもあり得るため、介護関係者からは「入所基準を一律に限定するのは問題だ」と批判が出ていた。
例外として想定されているのは、常時の見守りが必要な認知症患者のほか、周りに支える人がいなかったり、自宅で家族などから虐待を受けたりする可能性がある高齢者。特養の職員らでつくる検討委員会が入所の可否を最終判断する。詳しい基準は今後検討する。
また、特養への入所後に心身の症状が改善して軽度になっても、特養以外での生活が非常に難しい場合と判断されれば、入所の継続を認める方針も部会に示す。
●重い認知症、特養で受け入れ 厚労省方針
日経 2013/10/30
厚生労働省は30日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を症状の重い「要介護３」以上に限る改革案に例外をつくる方針を決め、専門部会に示した。認知症で常に介護が必要な人などは、入所を認める。給付費の膨張を抑える改革の手が緩む懸念がある。症状が軽い人の介護費用の伸びを75歳以上の人口増加率並みに抑える案も、正式に示した。
厚労省は、2015年度から特養ホームへの入所要件を厳しくし、要介護３～５の中重度者に限って新規入所を認めるとした案を、社会保障審議会介護保険部会に提示済み。これに自治体などから慎重な意見が相次いだため、例外を認める方針を決めた。
厚労省が例示したケースは、(1)認知症高齢者で常時の見守り・介護が必要(2)家族によるサポートが期待できず、地域の介護や生活支援の供給が十分でない――など。これらを軸に指針としてとりまとめる考えだ。
介護保険を利用する認知症高齢者は280万人（10年時点）で、うち約15％の41万人が特養ホームに入所し、特養入所者の８割以上を占める。
特養に入れなくなる要介護１～２では、全体の７割弱が認知症だ。厚労省案の例外にあたるのは、中でもより症状の重い人に絞られる見込み。だが「入所制限が曖昧になるのではないか」などの懸念が、介護保険部会の複数の委員から示された。
また厚労省は、15年度から市町村が手がける症状の軽い要支援者向けの介護予防費用に上限を設け、伸びを抑える案も示した。30日の衆院厚生労働委員会では、現状の「予防給付」のままだと年5.5％増のペースで伸びるのに比べ、75歳以上の増加率並みの年3.5％増に抑えると、25年度時点で約1650億円の費用節減になるとの試算を示した。
●生保が「介護保険」対応商品に力を入れ始めた 16年度から「自己負担2割」になりそうなので
j-cast 2013/10/26
生命保険各社が、介護関連の保険商品を強化している。
国の介護保険は、介護サービスを受ける際の負担額が所得によっては今後上がる見込み。これまでも国の介護保険を補う形の民間保険はあったが、「介護の経済的負担に備えたい」との需要が高まるとみて攻勢をかけているようだ。
数少ない成長分野と見る
介護サービスの自己負担額は現在、原則として1割。しかし介護保険財政は将来的な悪化が見込まれるため、厚生労働省は「一定以上の所得」がある人は倍増の2割負担を求める方針。来年の通常国会で関連法案が成立すれば、2015年度から実際に負担が増える。所得基準は年金収入のみの人で「年間280万円以上」で線引きする見込みで、65歳以上の人の2割程度があてはまる。
民間生保は、これに目を付けて介護保険関連商品の販売促進しているのだ。日本生命保険など主要生保は今年度上半期、前年度比1～2割程度、介護関連の新規契約数が増えているという。ただし現状の加入者はそれほど多くないのも事実。生命保険文化センターが昨年度に実施した調査（かんぽ生命除く）によれば、医療保険の世帯加入率が92.4％なのに対し、介護保険は14.2％にとどまる。裏を返せば、頭打ちの国内保険市場のなかで、数少ない成長分野とも言えるわけだ。
支払い条件を緩和
こうしたことから、新商品の投入や開発も盛んになってきた。
住友生命保険は2013年9月、一定の介護状態（「要介護3」以上が目安）が原則として180日以上続いた場合、死亡保険と同額の保険金を受け取れる商品「バリューケア」を発売した。介護の専門家に無料で相談できる「スミセイ ケア・アドバイス・サービス」も導入。一定の介護状態にいたらず介護保険金の受け取りがない場合でも、一定期間経過後には払った保険料を超える解約返戻金がもらえる資産運用機能も備えた。
第一生命保険は来年1月から、利用者の使い勝手を良くしようと、従来からある介護保険金の支払い要件を大幅に緩和する。現状では、要介護状態が一定の要介護状態（「要介護2」以上が目安）が180日間継続し、回復の見込みがないことが条件。来年1月2日からは「回復の見込みがない」を条件から外したうえ、要介護2以上に認定された時点で対象とする。条件緩和による保険料の値上げはしない。
これまでも朝日生命保険が昨年4月に「要介護1の認定」でも保険金を支払うという、業界初の新商品を発売して話題になったが、ここへきて大手生保の間でも保険金支払い条件を緩和して加入を促そうという動きが広がってきた。明治安田生命保険が今年9月から三菱東京UFJ銀行など銀行窓口での介護保険の販売を開始するなど、販路拡充で普及拡大を図る動きも起きている。
国の介護保険はサービスを「現物給付」し、民間保険はこれをお金の面を補うというのが現在の仕組み。しかし国の制度変更により、生保が保険金の代わりに介護サービスを提供することも近い将来、可能になる見通しで、商品ラインアップがさらに広がりそうだ。
●そもそも、介護にはどのくらいお金がかかるもの？
アメーバニュース 2013年10月22日
そもそも、介護にはどのくらいお金がかかるもの？
遠く離れて暮らす両親からお金のことを相談されるようになった、という万由子さん。近々、同棲中の彼との結婚話も出ており、「将来、彼の両親の介護をしなくてはいけなくなるかも……」という心配も。FP花輪陽子さんに介護にまつわるお金について聞きました。（取材・文／島影真奈美）
編集部 数年後には同棲している彼と結婚する予定だという、万由子さん。自分の親は経済的にゆとりがあるけれど、向こうの親御さんについてはわからず、将来の介護が必要になると考えると、不安だと言います。そもそも、介護にはどれぐらいお金がかかるものなのでしょうか。
花輪 生命保険文化センターの調査によると、介護期間はおよそ4年9カ月で、平均300万円くらいかかることが多いようです。だとか。ただ、介護が必要になる時期や期間は個人差も大きいですし、費用総額もかなりバラつきがあります。
編集部 ちなみに、ある程度の年齢になったら、介護費用として300万円ぐらいを貯めておかないといけないのでしょうか。
花輪 親の介護費用は基本、「年金」から支払われることが多いですね。たとえば、厚生年金ではなく、国民年金の場合だと、年金だけでは足りなくなることもあります。その場合は子どもたちが少し援助するなどサポートが必要になります。
編集部 親が自分で支払っているケースが多いのですね。20代～30代の女性にとって、介護はまだまだ先の話というイメージがありますが、実際のところはどうなんでしょうか。
花輪 生命保険文化センターの調査によると、介護が必要な人の割合は60代後半では2.8％ですが、加齢とともに急速に高まり、80代前半では28.4％、85歳以上では58.4％と半分以上の割合を占めます。
編集部 自分と夫、両方の両親と考えると、かなりの確率で介護に直面しそうですね……。
花輪 そうですね。焦る必要はありませんが、介護保険に加入する40歳を迎えるころには、最低限、介護保険の仕組みはわかっている状態にしておきたいですね。
編集部 介護保険は全員入らなくてはいけないものなんですか？
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昨日のブログでは「日展」の偽装問題を見た。
このしばらく前から、ホテルの食品の偽装が問題になり、各地で次々と公表されていた。
ホテルの食品偽装は、かなり広範という見方もされている。
早く「自ら公表し謝罪」した方が「受ける”傷”は浅い」と考えるところは公表を急ぎ、躊躇するところは遅くなる、ということかもしれない。
中には、隠し通すところもあるだろう。
今回のことを理解するためにも、誰しも、「その立場になった時、自分ならどうするか」、それを一度、考えた方がいいのではないかと、今朝、ウォーキングしながら思った。
・・ということで、「指摘する部分」が明確なところなどを記録しておいた。
（関連）２０１３年１１月３日ブログ ⇒ ◆日展書道、事前配分／入選数を会派ごとに割り振る慣行
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●【経済】 食材偽装 後絶たず だます意図なくても違法
東京 2013年11月2日
阪急阪神ホテルズ（大阪市）など、メニューと異なる食材を使ったことを明らかにするホテルや飲食店が続出している。一日も小田急電鉄の子会社のホテルなどで誤表示が発覚した。許されないのはどんな表示で、どこまでなら許容範囲なのか。 （伊東浩一、山口哲人）
 Ｑ 許されないメニュー表示は。
Ａ ステーキの場合、牛の脂（あぶら）を注入した加工肉を「霜降りビーフステーキ」と表示すれば、品質が良いと誤解される。
これは商品の品質や価格などを偽って示すことを禁じた不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）に違反する。
今回、近鉄ホテルシステムズ（大阪市）などは牛の脂を注入した牛肉を「霜降り」と表示しなかったけど「ビーフステーキ」として出した。消費者庁は牛の脂を注入した段階で生鮮食品でなく加工食品になるとし「ステーキ」と呼べなくなる可能性があるとみている。「牛脂（ぎゅうし）加工肉使用」と「ステーキ」の近くにはっきり併記すれば、誤解を与えないと消費者庁は言っているよ。
Ｑ 微妙な場合も多そうだね。
Ａ そうだね。例えば男性のコックが「おふくろの味の定食」を出した場合などだ。東京都によると、適切かどうかはどちらとも言えない。消費者はお母さんがつくってくれた食事のように「郷愁」を感じる味を期待していただけかもしれず、不適切とは断言しにくいということだ。
Ｑ 冷凍魚を「鮮魚のムニエル」とした例もあったね。
Ａ 「鮮魚」の定義があいまいなのでこれも微妙だ。ただ、鮮魚というと冷凍していない魚をイメージしやすい。消費者庁の担当者は「『鮮魚のムニエル（冷凍魚を含む）』と書いた方が親切」と話している。
Ｑ 「偽装する意図はなかった」との釈明を多く聞くけど、だますつもりがなければ問題ないの。
Ａ 景品表示法は意図的かどうかにかかわらず、実際より著しく優良と誤解を与える「優良誤認表示」を禁じる。消費者からみて著しく誇大な表現であるかが問題だ。
ただ「著しく誇大」でなくても、消費者が「だまされた」と感じるようなら企業倫理が問われるだろう。日本中国料理協会（東京）は種を問わず、従来はエビのサイズに応じ呼び方を変えるケースが多く、シバエビを小さなエビの俗称として使ってきた。しかし今後は消費者側に立って固有種の「シバエビ」以外は「エビ」か「小エビ」と表示するよう加盟者に周知した。
Ｑ 優良誤認表示に罰則はあるの。
Ａ 消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出す。従わないと企業の代表者には二年以下の懲役か三百万円以下の罰金、企業に三億円以下の罰金が科せられる。意図的に偽装し不当な利益を得れば、詐欺罪に問われる可能性もある。
◆小田急系も誤表示箱根など
小田急電鉄グループの東京や神奈川・箱根にあるホテルで、レストランのメニュー表示と異なる豚肉やエビなどを使っていたことが分かった。各ホテルの運営会社が一日に明らかにした。また、栃木県那須塩原市で日本郵政が運営する宿泊施設「かんぽの宿塩原」のレストランで提供していた「ステーキ定食」で、牛脂を注入した加工肉を使用していたことも判明、販売を停止した。
小田急グループによると、「山のホテル」（神奈川県箱根町）は今年四月に団体用昼食会場のメニューを変更した際、同県のブランド豚肉「やまゆりポーク」を安価な国産豚肉に変えたが、メニューの表記はそのままに提供していた。
「箱根ハイランドホテル」（箱根町）はレストラン「ラ・フォーレ」でメニューに「駿河湾産鮮魚マリネ」とあるのに、一部に駿河湾産以外の魚も使っていた。「朝摘み有機野菜のサラダ」は当日朝に収穫していない野菜を含んでいたという。
両ホテルを運営する小田急リゾーツの佐藤栄一総務部長は記者会見で「調理担当と料理を顧客に提供する担当の連携不足や、チェック体制の不備で顧客に大変な迷惑をかけた。再発防止に取り組む」と陳謝。レシートなどで確認できれば、客に返金するとしている。
同グループの「ハイアットリージェンシー東京」（東京都新宿区）は、レストラン「翡翠（ひすい）宮」で二〇〇八年八月以降に、宴会場で一一年一月以降に、クマエビを「車海老」、バナメイエビを「芝海老」、インドエビを「大正海老」と表記していた。「社会通念も考慮して適切にメニューを作成する」としている。
日本郵政は顧客から申し出があれば、全額を返金する方針。問い合わせは宿泊事業部＝電０３（５４３５）１２４４＝へ。
●食材偽装表示、やはり氷山の一角だった 全国のホテルが相次ぎ公表
ヤフー ／ 産経新聞 10月30日(水)8時59分配信
新たに「食材偽装」が発覚したホテル（写真：産経新聞）
レストランなどでメニュー表記と異なる食材が提供されていた問題で、大津プリンスホテル（大津市）が乳飲料を「低脂肪牛乳」と誤った表示で提供していたことが２９日、分かった。このほかＪＲ四国の子会社が運営するホテルのレストランも虚偽表示を発表。札幌市や浜松市のホテルでも、同様の事例が発覚した。これまで“偽装”が明らかになった阪急阪神ホテルズやザ・リッツ・カールトン大阪は、やはり氷山の一角だったのか。問題は一気に全国に波及した。
大津プリンスホテルのレストランでは、乳飲料を「低脂肪牛乳」として店内に表示し、平成２３年１２月下旬から２５年８月上旬まで、１５万人以上に提供し、返金に応じているという。別のプリンスホテルが今年８月、低脂肪牛乳の提供を検討するため、大津プリンスホテルからサンプルを取り寄せ、問題が発覚した。
食材偽装に注目が集まるなか、あらためて調査を行った各地のレストランでも次々と問題が明らかに。ＪＲ四国は、子会社などが運営する徳島、愛媛、高知のレストラン３店舗で虚偽表示があったと公表した。
ホテルクレメント宇和島（愛媛県宇和島市）のレストランでは「自家製漬物」のキュウリが既製品。ホテルクレメント徳島（徳島市）でも「和風ステーキ膳」の食材に牛脂注入肉を使用していたのに記載しなかった。ＪＲ四国は返金を検討中で、「法律の知識不足だった」としている。
このほか「阪急阪神ホテルズの問題を受け、調査を始めた」という浜松市のホテルコンコルド浜松もカレーのメニューで静岡県産食材の使用をうたいながら、実際には使っていないケースがあったと公表した。
ルネッサンスサッポロホテル（札幌市）では、中華レストランで「タイショウエビ」「芝エビ」としたメニュー表示と異なり、単価の安いバナメイエビやホワイトタイガーを使っていたことが判明。原田博総支配人は「悪意ではなく認識不足」と釈明したが、消費者からは厳しい視線にさらされそうだ。
ホテル業界に詳しい国際教養大学の元特任教授、土井久太郎氏は「『このくらいは大丈夫』という、ことなかれ主義が日本全体を覆っていた証拠。これまで内部で問題に気がついてもお茶を濁していたのではないか」と指摘したうえで、「阪急阪神ホテルズが厳しい批判にさらされているのを目の当たりにして、各地のホテルが『早く言わないと、ばれたら大変なことになる』と、横並びで一斉に公表に転じているのではないか」と話している。
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阪急阪神の料理偽装 「筆滑った」…名門ホテルはなぜ暴走したのか
食材偽装「不誠実」「業界の習わし」…納入業者ら批判と同情
快眠商品 健康維持へ“自分仕様”求める
●阪急阪神の料理偽装 「筆滑った」…名門ホテルはなぜ暴走したのか
イザ 2013.10.24 08:08
阪急阪神ホテルズ（大阪市）のホテルやレストランで、「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍魚を使うなどメニュー表示と異なる食材が使われていた問題が、他の名門ホテルを含め波紋を広げている。調理担当者だけでなく、メニュー表示の担当者が虚偽を認識していたことも判明。コンプライアンス（法令順守）が声高に叫ばれる時代に、同社はなぜ暴走したのか。
問題が発覚したのは４都府県８カ所のホテルに入るレストラン計２３店。同社の井上豊営業企画部長は「メニュー表示で筆が滑ってしまったのではないか」と釈明したが、各ホテルには２３日、「返金されるのか」「もう使わない」といった問い合わせや苦情が数百件も殺到した。
東京・帝国ホテルは、マニュアルに基づき行っている全メニューの発注、納品業務を再確認。広報課は「われわれは正しく表示しているが、問題を他山の石としたい」と話した。
東京・椿山（ちんざん）荘や全国のワシントンホテルなど約５０のホテルなどを経営する藤田観光も、食材の産地表示を再度確かめるよう指示した。「『鮮魚』や『地元野菜』といった誤解を招きやすい表示があれば取りやめる」（広報担当）という。
× × ×
企業倫理を踏み外したのは、食材の安定供給の困難さと、業界を取り巻く厳しい環境があるようだ。
「九条ねぎのロティ」「ホテル菜園の無農薬野菜」。問題の料理は、大半が産地や栽培方法をあえてうたっていた。ホテル業界では、少し変わった食材で高級感を出すことは常識的なやり方だという。
九条ネギの主要生産地があるＪＡ京都によると、ハウス栽培で通年出荷できるようになったが、供給量も少なく、台風の被害などで１袋数十円が２００円以上になることも。阪急阪神ホテルズによると、メニューの開発当初は九条ネギを使っていたが、平成２３年６月に提供を始めた後に入手困難になり、青ネギと白ネギに変えた。
「芝海老とイカのクリスタル炒め」には、バナメイエビが使われていた。シバエビは仕入れ値が１キロ２５００円、バナメイエビは１４００円だった。
× × ×
関西では数年前から外資系ホテルが相次いで進出。客の奪い合いが激化し、コストカットの圧力が高まっているという。ホテル業界誌「週刊ホテルレストラン」元編集長の村上実さんは、その影響で「ブラック企業化しているホテルもあり、風通しが悪くなっている」と打ち明ける。
宮城大学の堀田宗徳准教授（５６）＝フードサービス論＝は「競争が厳しく、食材も安いものを使わなければならないとしても、顧客無視の企業の論理、コンプライアンス低下と言わざるを得ない」と話した。
●食材偽装「不誠実」「業界の習わし」…納入業者ら批判と同情
イザ 2013.10.29 16:38
食の信頼を大きく揺るがすことになった阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）の食材偽装問題。大阪市内のホテルや飲食業界、食材を扱う卸業者の関係者からは「不誠実」「本当に反省しているのか」という厳しい声が上がった。一方で“業界の習わし”に照らし合わせれば「同情できる部分もある」と理解を示す同業者の声も。２９日で問題の発覚から１週間がたつが、波紋はまだ収まりそうになく、返金の問い合わせが続く。阪急阪神ホテルズは２９日午前までに１万１５２７人に計約２４２０万円の返金に応じた。
阪急阪神ホテルズの２８日の記者会見で、「芝エビ」の代わりにバナメイエビが使われていたのは、担当者が「小さなエビは芝エビと称すると認識していた」のが理由と明らかにした。
ホテルは「業界の習わしがあった」と説明したが、有名ホテルにも食材を納入しているという食材卸の関係者は「名門ホテルでもこんな偽装が行われていたとは残念だ。食材偽装をしていないホテルまで迷惑がかかってしまう」と憤る。
これに対し、ＪＲ大阪駅近くにある中華料理店の男性店長は「小さくてプリッとした食感のエビを『芝エビ』と呼ぶことはよくある」と打ち明ける。
芝エビとバナメイエビは食感もよく似ているといい、「客を欺いてもうけようというつもりはなかったというホテル側の説明はよく分かる」と表記の仕方に理解を示す。ただ、同店では最近、芝エビの価格が高騰し入手が困難になったため、バナメイエビに変更。店のメニュー表記は「芝エビ」から単なる「エビ」に修正したという。
大阪新阪急ホテルでは芝エビ以外の「偽装」も発覚した。九条ネギとしながら、白ネギや葉物野菜が「代替品」として使われていた。ホテルのサービス担当者は「添え野菜の内容変更まではお客さまに伝えなくても問題ないだろう」と考えていたという。
大阪の繁華街・ミナミにある和食居酒屋でも、九条ネギを添えたすき焼きを提供しているが、男性店長は「九条ネギはブランド食材。決して添え物なんかではない」とホテル側の説明に納得がいかない様子。「今回のホテルの説明は不誠実だ」と吐き捨てた。有名ホテルの関係者も「食材のトレーサビリティー（履歴管理）はしっかりと確認する。あり得ないことだ」と言い切った。
●甘い認識、異動で拡大？阪急阪神、裏切りの偽装
（2013年10月27日08時56分 読売新聞）
阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市北区）が運営する８ホテルのレストランなどで発覚した食材偽装問題は、関西を代表する名門ホテルの〈裏切り行為〉が利用者らに大きな衝撃を与えた。
同社は各店のメニュー作成担当者と調理担当者の連携不足を挙げ、「偽装ではなく誤表示」と主張しているが、虚偽表記は２３か所のレストランや宴会場などで提供されていた４７品目に上る。再調査で真相は解明されるのか。
◆疑問の声なく
同社の調査によると、２００６年３月、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）が「魚市場直送の鮮魚」と称して冷凍保存した魚を使うようになったのが始まりで、その後、他のホテルの様々なメニューに広がった。
この間、大阪市の料亭「船場吉兆」（廃業）の牛肉産地偽装（発覚０７年）、同市の米穀加工販売会社によるカビが生えるなどした「事故米」の食用転売（同０８年）など数々の食品偽装が摘発され、０９年には消費者庁が発足した。不正を告発した社員らに不利益処分を行うことを禁じた公益通報者保護法の施行（０６年）もあり、日本全体が企業コンプライアンス（法令順守）と消費者保護を重視するようになっていった。
世の動きと逆行した不正の広がり。同社によると、「ホテル内部からは、疑問視する声は一つも出なかった。調査で初めて問題が判明した」という。
◆職場になれ合い
１７の直営ホテルを有する同社は、阪急電鉄系ホテル（現４か所）を母体に、０２年に旧第一ホテル（同）、０５年に電鉄系とは別会社の新阪急ホテル（現３か所）、０８年に阪神系（現１か所）などが次々と合併。調査結果では、偽装が一気に拡大したのは１０年、電鉄系の六甲山ホテル（神戸市灘区）や宝塚ホテル（兵庫県宝塚市）で始まって以降だ。
同社幹部は「当初は組織文化の違いなどからあまり人事異動はなかったが、１０年頃から全社的な異動が活発になった」と話す。
別の同社関係者は、新阪急の存在に着目する。「老舗の電鉄系と異なり、ちょっと高級なシティーホテル。営業担当者は、いかに客にアピールするかを特に強く意識している」と明かす。
その中核の大阪新阪急ホテルでは、虚偽表示が１１品目に及んだ。出崎(でさき)弘社長は２４日の記者会見で、同ホテルについて「職場の風土に甘えやなれ合いがあったと捉えている」と発言。「担当者も定期異動し、甘い認識が広がることもある」と語った。
●ミシュランも〝騙された〟…奈良の近鉄系「－三笠」で偽装発覚 ホテル部門３年連続格付けは何？
産経 2013.10.31 21:51
食材偽装表示問題はどこまで広がるのか。近鉄旅館システムズ（奈良市）の北田宣之社長の３１日の記者会見では、宿泊施設「奈良 万葉若草の宿 三笠」（奈良市）と「橿原観光ホテル」（橿原市）の食材偽装表示が明らかになった。世界的な観光ガイドブック「ミシュランガイド」にも紹介された三笠では、「和牛」や「大和野菜」とされた食材の“偽装”が次々と判明。運営会社側は「調理担当者の認識不足」と意図的な偽装を否定したが、利用客や生産者からは「裏切られた」など怒りの声が上がった。
３年連続で格付け
三笠は昭和３０（１９５０）年創業の高級旅館。平成２２（２０１０）年から県内の飲食店やホテルの掲載が始まったミシュランガイドで３年連続、ホテル部門の格付けを受けている。
運営する近鉄旅館システムズ（奈良市）によると、三笠では、宿泊客の部屋食や施設内のレストラン、宴会で提供した１０品のメニューで「大和肉鶏の唐揚げ」や「吉野葛餅」と表記しながら、県外産の食材を使用。オーストラリア産牛肉の成形肉を使ったメニューを「和牛朴葉（ほおば）焼き」などと表示していた。
また、お節料理の一品として、ボラの卵巣を塩漬けにした高級食材のからすみを、タラやサメの卵を使った商品で代用。「車海老（えび）」のメニューも輸入品のブラックタイガーで代用していた。
「思い込みで使用していた」 市内で同日会見した川越吉晃総支配人は「料理長がラベルを確認せずに、思い込みで使用していた」などと強調。「『偽装』と言われても弁解の余地はない。お客さまに不安とご迷惑をおかけし、おわびを申し上げたい」と謝罪した。今後、利用客約２万５千人に返金するとしている。
一方、景品表示法に定められた、牛肉メニューへの成形肉使用の表示をしていなかった橿原観光ホテルは「誤認させる意図はなく、産地の表示にも誤りがなかった」として返金には応じない方針。
利用者は「裏切られた」
三笠に宿泊していた神奈川県茅ケ崎市の男性会社員は「裏切られた気持ちでいっぱい。まさか自分たちが問題の渦中の人間になるとは…」。東京都新宿区の男性会社員（６０）も「２カ月前から楽しみにしていた旅行だったので、残念としか言いようがない」と肩を落とした。
食材の不適切な表示に、県内の生産者も憤る。
大和肉鶏の飼育から販売までを手掛ける桜井市内の食肉業者の男性取締役は「食べた人に『大和肉鶏はこんなものか』と思われると、大切に育ててきたブランドイメージに傷が付く」とし、「飲食業界全体でメニューの表示を見直してほしい」と訴えた。
●【コラム】食品偽装表示問題はなくならない！ 今に始まったことではなくこれからもずっと続いて行くものだから
ロケットニュース24 １１／２
阪急阪神第一ホテルグループで食品の偽装表示問題が発覚したことをきっかけに、全国のホテルで同様の問題が続々と判明している。冷凍保存した魚を「鮮魚」としていたり、トビウオの卵を「マスの卵」と表示するなど、偽装（誤表記と弁明している）されたメニューの範囲は多岐にわたっている。
現場ではわからなかったのか？ という意見もあるようなのだが、現場では良し悪しの判断をしようがない。また残念なことだが、このようなケースはどこにでもあるし、この先もなくならないだろう。そのことについても、ムール貝の例を挙げて伝えていきたいと思う。
・キッチンは決められたことをするだけ
・・・・・（略）・・・
ごまかしはいくらでもできる
記者は何も偽装を見過ごしたり、弁護するつもりはさらさらない。それよりもむしろ、飲食店やホテル厨房の事情についてお伝えしたかった。本当に残念なことだが、飲食では規模が大きくなればなるほど、ごまかしはいくらでもきくようになってしまう。多少のごまかしがつもり積もって、今回のような問題に発展したに違いないだろう。
そんな状況で、正直に商売をしているお店には頭が下がる。原価をかけて時間と手間を惜しまず、なおかつ良心的価格で料理を提供する。そんなレストランこそ、長らく続いてもらいたいものだ。だからこそ、偽装表示をただ非難するのではなく、正直なお店を応援したい。
執筆：ちょい津田さん（佐藤）
●WEB特集 ホテル食材“偽装”問題の波紋
ＮＨＫ 11月1日
大阪のホテル運営会社「阪急阪神ホテルズ」で、メニューの表示と異なる食材を使っていた問題。
「偽装と受け取られてもしかたがない」として、社長が引責辞任する事態に発展しました。
１１月１日、新社長が就任しましたが、信頼回復の道筋は見えないままです。
さらに、メニュー表示の問題は全国各地のホテルでも相次いで明らかになっています。
一連の問題はなぜ起きたのか、どうしてここまで事態が拡大したのか。大阪放送局の田伏裕美記者が解説します。
メニューと違う料理や食材が…
一連の問題が発覚したのは、１０月２２日。
大阪の「阪急阪神ホテルズ」が、４７件のメニュー表示の“誤り”を公表しました。
問題のメニューは、大阪・兵庫・京都・東京のホテルなど１２か所で提供されていました。
・・・・・・・・・・・・・・・・（略）・・・
関西の消費者にとって「阪急阪神ブランド」は親しみ深いものだっただけに、「裏切られた」という思いが強いとも言えます。
不祥事の代償は計り知れず、信頼回復の道筋はいまだに見えないままです。
続々と発覚する問題
「阪急阪神ホテルズ」の問題が発覚して以降、連日のように、全国各地のホテルでメニューの表示問題が次々と明らかになっています。
「芝エビ」「自家製パン」「フレッシュジュース」の表示が誤っていたケースや、市販品の漬け物を「自家製」と表示していたケース、また、牛の脂を注入した加工肉を「ステーキ」と表示していたケースもありました。
業界全体に、食材やメニュー表示に対する認識の甘さがあることをうかがわせます。
あるホテルの記者会見で、興味深い発言がありました。
「今回の問題は、食材が多様で、高い品質のものにこだわる日本特有の問題だ」というのです。
裏を返せば、食材にこだわる消費者心理を、メニューの表示であおろうとする空気が、業界に存在するのではないでしょうか。
表示の明確なルール必要性指摘する声も
レストランなど外食産業では、小売店とは異なり、食材の原産地や原材料といった表示の義務づけがありません。
「実際よりも著しく優れていると誤解されるような表示」をした場合には、景品表示法に触れるおそれがあります。
ただ、法律に触れるかどうかの明確な基準はなく、消費者庁や都道府県などが個別の事案ごとに判断することになっています。
消費者団体などは「表示に関する明確なルールがないことが問題だ」として、ルールづくりの必要性を指摘しています。
一連の問題を教訓に、ホテルやレストランのメニュー表示はどうあるべきか、議論を始める時期に来ていると思います。
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「○○賞」とか「△△賞」、いろいろな権威づけの賞や慣行。
そういうことのす好きな人がいるなぁと思いつつ、常々、見ている。
「日展」などその典型。
それが今回、朝日新聞のスクープで実態がバレた。
いくつかの見出しや記載内容は次。
★「有力会派の作品に区分番号 日展・書、審査前に分類」
★「先生に手ぶらじゃ駄目」 日展、厳しい階級社会」
★「日展の『書』で入選数を有力会派に事前配分していたという朝日新聞報道を受け、文化庁は３０日、『選考で不公正があってはならない。事実関係を調査してほしい』と公益社団法人『日展』に求めた」
こういう事態は、「権威失墜」と表現する人もあるだろうけれど、実は、もともと権威などなかった、というべき。
日展の公募展。
広く一般から公募する、として作品を集めながら、結局、選定するのは内部派閥の作品。
しかも、手土産持参でお願いするのは日常、という。
閉ざされた世界のことが表に出ると、多くの人が、やっぱり、と思い、あきれる。
その一例。
ともかく、ブログ末で、「公益社団法人 日展（日本美術展覧会）」の公式Ｗｅｂページと調査委員会の設置についての表明分にリンクしておく。
・・これでは真相の解明はもちろん、「今後の適切な対応方針」が示される可能性は低いとの印象。
なぜなら、「外部識者２名を含めた『調査委員会』」であり、しかも、メンバーは、当の財団の「理事長」など理事ばかりだから。
（追記 １１月７日に「第三者委員会」が設置されたので、そのことも付け加えた）
ところで、今日は、３日間出張していたので、午前中、播きストーブ用のまき作りのため、チェンソーで丸太切りしなくちゃ。
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●「天の声」で入選差し替え 日展書道、事前配分
朝日 2013年10月30日
●「先生に手ぶらじゃ駄目」 日展、厳しい階級社会
朝日 2013年10月30日
●有力会派の作品に区分番号 日展・書、審査前に分類
朝日 2013年10月31日
●日展、調査委立ち上げへ 入選数の事前配分問題
朝日 2013年10月31日
●日展書道、入選者を調整 会派ごと、公正さに疑問も
2013/10/30 13:22 【共同通信】
日本美術界で最大規模の公募展である日展「書」の篆刻部門の審査で、入選数を会派ごとの過去の実績を踏まえて事前調整する慣行があることが３０日、関係者の証言で分かった。
誰でも応募できて実力を試せることを特色とした公募展だが、その審査は各会派に配慮して行われており、日展審査の公正さが問われそうだ。
審査員経験者の日展理事の一人は「特定の会派に入選数が集中することや、全滅する会派が出るのを防ぐのが目的。篆刻界全体のことを考えてやっている」と話している。
●日展入選者数を会派に割り振り…「書」篆刻部門
（2013年10月30日21時47分 読売新聞）
国内最大の公募美術展、日展（公益社団法人・日展主催）の第５科「書」の２００９年度の審査で、印を彫る「篆刻(てんこく)」部門の入選者数を、篆刻を手がける有力会派に割り振る形で決めたことが３０日、当時の審査員の話で分かった。
日展は「割り振りがあったとは思っていないが、まだ事実関係を確認できていない」として、外部の識者を交えた調査委員会を３１日に設置し、１か月程度で調査結果を公表するとしている。
０９年度の書の審査員は１７人。漢字、かななど４分野のうち、篆刻を担当した審査員は、読売新聞の取材に「当時の審査主任（故人）から、会派別の入選者数が書かれた紙を渡され、その通りに入選者数を割り振った」と語った。その上で、「篆刻担当は自分一人だったので、独断と思われないように、他の先生方の意見を聞いて審査したのは当然だと考えている」とした。
●日展:文化庁が後援中止 文部科学大臣賞も取りやめ
毎日 2013年11月01日
日展の「書」部門の入選者事前調整問題で文化庁は、今回の「第４５回日展」の後援を中止した。１０月３１日に日展から辞退の申請があったという。文部科学大臣賞（２部門）の選出と、副賞の賞金計２０万円の支出についても取りやめた。文化庁は日展側の調査結果の報告を待つ方針。下村博文文科相は１日の閣議後記者会見で「場合によっては指導していきたい」と述べている。【福田隆】
● 公益社団法人 日展（日本美術展覧会） トップ
★ 平成25年10月30日付朝日新聞報道に関する調査委員会の設置について ／ 2013.10.31
平成25年10月30日付朝日新聞報道に関する調査委員会の設置について
平成25年10月30日付朝日新聞朝刊をはじめとする、日展 第5科書の審査に関する報道を受け、本日10月31日午後1時より開催の理事会において、下記事項を承認、決定いたしました。
○この件の事実関係等を調査するため、外部識者2名を含めた「調査委員会」を 発足させる。
委員は、下記の通り。
公益社団法人日展理事長 寺坂公雄
〃 副理事長 奥田小由女
〃 副理事長 土屋
★ 第三者委員会の設置について／ 2013.11.7
第三者委員会の設置について
日展第5科書の審査に関する報道を受け、その事実関係等を調査するために発足した調査委員会につきましては、平成25年11月5日午後6時より第1回委員会を開催し、下記を決定いたしました。
・調査委員会委員長として木佳子を選出
・「ワーキンググループ」については調査委員会の下部組織ではなく、その指示を受けない独立した組織の「第三者委員会」として発足させる。
また、平成25年11月7日午後1時30分より開催の第1回第三者委員会において、下記を決定いたしました。
第三者委員会 委員（50音順）
井橋光平（元NHK総合企画室局長）
木佳子（弁護士）
谷 福丸（元衆議院事務総長）
濱田邦夫（弁護士・元最高裁判所判事）
藤川忠宏（弁護士）
・第三者委員会委員長として濱田邦夫を選出
今後、関係者より事情聴取を行うなどの調査を開始いたします。
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昨日は、福岡県糸島市の視察研修。
いろんな部分で民間委託や民営化が進められていた。
学校給食や保育園、上下水道の窓口業務、昨年からは住民情報なども対象にしている。
試行錯誤の経過など、「オモテ」では見えてこないところも説明があり、それとして興味深かった。
ところで、山県市の議会も「議会改革特別委員会」を設置していろいろと検討している最中。
デシタル化で市の運営していたアナログ・テレビ放送の議会中継等が、数年前から中止になっていた。
これは、議会で検討し、この９月から「議会費」で（民間）テレビ放送の再開にこぎつけた。
議会基本条例やその他の改革なども検討中。
その関連で、「議会改革、議会基本条例」というテーマで福岡県古賀市を訪れる。
古賀市議会の経過は確認しておいた。
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福岡県古賀市 トップ
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★ 古賀市議会へようこそ！
「古賀市の意思を決定する機関」が古賀市議会です。古賀市の意思とは、
「古賀市の市民が、この地域の行政のあり方やその進むべき方向を自分たちで決める。」ことです。
しかし、古賀市民全員が集まってこのようなことを行うことは困難ですので、
古賀市民の選挙により選ばれた19人の代表者により古賀市議会が構成されています。
古賀市議会は、古賀市民5万9千人の方々にかわって、
皆さんの要望や意見を市政に反映させていく大事な役割と使命を背負っているといえます
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平成25年第2回定例会 議会基本条例等調査特別委員会報告(2013年06月06日)
平成25年第2回定例会 議会基本条例等調査特別委員会報告書を掲載しました
平成25年第2回定例会 議会基本条例等調査特別委員会報告PDFファイルはこちら
議会基本条例等調査特別委員会報告書 ／ 平成２５年６月６日 委員長 清原 哲史
議会基本条例等調査特別委員会は、平成２３年第２回定例会において設置され、これまで２年間
にわたる調査研究を行ってまいりました。
去る、平成２５年５月２４日の第２９回議会基本条例等調査特別委員会において、調査・研究の
成果として、前文と２３条からなる条例案を取りまとめましたので、その骨子について報告をいた
します。
前文では、議会と市長、２つの代表機関の特性と関係について述べ、さらに地方分権の時代を迎
えて、議会が果たすべき役割と責任が一層大きくなり、市民に開かれた議会、市民と共働のまちづ
くりを目指すという制定の趣旨と理念の実現に向けた決意、並びに市民との約束を明文化しており
ます。
第１章の総則では、市民が安心して生活できる豊かなまちづくりを実現することを目的として、
情報公開と市民参加を原則とした議会運営の基本的事項を定め、本条例を最高規範と位置付けてお
ります。
第２章、議会及び議員の活動原則では、議会は、市民を代表し意思決定を行う機関であることを
自覚し、市民の多様な意見を把握して政策立案に取り組むこと。市政運営のチェック、情報公開と
説明責任などを定めております。また、議員の活動原則では、議員間の自由な討議を尊重し政策水
準を高めることや資質の向上などを定めております。
第３章、市民と議会の関係においては、本会議、委員会の原則公開、公聴会制度や参考人制度の
活用、課題別の懇談会を開催し、市民の意見を政策及び制度に反映させることや議会報告会を開催
し、審議の経過及び結果を報告するとともに、自由に意見交換ができる場を設けることを定めてお
ります。
第４章、市長等執行機関と議会及び議員の関係においては、議会と市長等は常に緊張ある関係を
構築し、監視及び評価を行うこと。論点、争点を明確にするために、一問一答による質疑応答や反
問権。市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業について、政策等を必要とする背景
など７項目の説明を求めることとし、予算、決算における説明資料作成や計画的で市民の視点に立
った透明性の高い市行政を推進するため議会が議決すべきものの範囲を定めております。
第５章、政策推進会議では、市民からの要望等や会派から出された政策課題について議員間討議
を行い、政策立案するための会議を定めております。
第６章、委員会の活動では、委員会の持つ専門性と特性を生かし、行政課題に迅速かつ的確に対
処することや所管事務調査等により市民又は団体との意見交換を積極的に行うことを定めておりま
す。
第７章、議会及び議会事務局の体制整備では、議員研修の充実強化、議員の政策立案等を補助す
るため議会事務局体制の充実に努めることや議会図書室の充実、情報技術の発達を踏まえ多様な広
報手段により、市民へ迅速かつ正確な情報提供に努めることを定めております。
第８章、議員の政治倫理では、古賀市政治倫理条例を遵守し、政治倫理の向上と確立に努めなけ
ればならないことを定めております。
第９章、議員の定数及び議員報酬では、議員定数の改定に当たっては、行財政改革の視点だけで
はなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分考慮し、市民の意見を聴取することや議員報
酬は、社会経済情勢、本市の財政状況、類似する他市の議員報酬等を勘案することを定めておりま
す。
第１０章、政務活動費では、政務活動費を有効に利用して、積極的に市政に関する調査研究を行
うことを定めております。
第１１章、見直し手続では、この条例の目的の達成状況について、市民の意見、社会情勢の変化
等を勘案し、議会運営委員会で検討を行い必要な時はこの条例の改正を含め適切な措置を講じるこ
とを定めております。
次に、この２年間の主な調査研究活動について報告いたします。
平成２３年８月４日、先進地である宗像市議会において、議会基本条例制定の取り組みと議会報
告会の実施状況、インターネットによる議会中継、録画配信についての調査を行いました。
平成２３年８月～１１月にかけてワーキングチームを設置し、議会を身近にするための市民アン
ケートの実施、アンケート結果の集約を行っております。
平成２３年１１月２２日、アンケート調査結果と古賀市議会が目指すものと題し、なぜ議会基本
条例が必要かを説明するためのパブリックヒアリングを開催し、３９名の市民の参加があっており
ます。
平成２３年１２月２２日、九州大学大学院の田中孝男准教授を招いて、議会基本条例の制定につ
いての講演会を開催しております。
平成２３年１２月～平成２４年３月までは、「第４次総合振興計画」の集中審査のため休会をして
おります。
平成２４年３月２８日、委員会を再開し、古賀市議会における利点・問題点・課題について協議
行い、平成２４年４月～８月にかけて、京丹後市、田川市等の議会基本条例を参考に、ワークシー
トを用いて各会派からの意見を提出し議論を深めました。
平成２４年８月１７日、これまでの議論をもとに、条例素案を作成するために、特別委員会委員
長、副委員長及び各会派より１名の計９名の「素案作成に関する小委員会」を設置し、平成２４年
９月～１２月まで、9 回にわたり素案の検討を重ねてまいりました。
平成２５年１月２２日、「素案検討に関する小委員会」を閉じ、新たに「条例案検討に関する小委
員会」を設置し、平成２５年３月１５日～４月１５日までの１か月間パブリックコメントを実施し
５名の市民から１６件の意見が寄せられております。
平成２５年４月１３日、昼の部、夜の部の２回に分けて、議員間討議中であることを前提に素案
の市民説明会を開催し、市民３５名が参加され意見交換を行いました。
平成２５年４月１７日長崎市議会、４月１８日大分市議会に２班に分かれ、議会基本条例の内容
と実施状況についての調査を行いました。
条例案検討に関する小委員会では、パブリックコメント、市民説明会での意見、先進地視察状況
や各会派からの意見を踏まえ素案の検討を行い、平成２５年５月２日の第１０回小委員会で条例案
の取りまとめを行い、５月８日第２７回特別委員会に報告し更に議論を深め、法制協議等に入るこ
とを確認いたしました。
５月１５日の第２８回特別委員会では、法制協議による修正部分について、その内容を確認し議
論を行い、さらに、５月２３日の第１１回「条例案検討に関する小委員会」での最終議論を経て、
５月２４日の第２９回特別委員会では、さまざまな意見が出されましたが、結論としては、冒頭報
告しました案文をこの２年間の成果物とすることを確認いたしました。
特別委員会は、平成２５年第２回定例会に最終報告を行い閉じることとしており、議会基本条例
案については、最終的な調整を踏まえ、議員提案で提出することとなりました。
平成２３年６月議会で特別委員会を設置して以降の２年間にわたり、委員の皆様には熱心にご議
論いただき、委員会の運営にご協力いただきましたことを深く感謝申し上げます。また市民の皆様
には市民説明会やパブリックコメントで貴重なご意見をいただいたことに心より感謝申し上げ、議
会基本条例等調査特別委員会の委員長最終報告といたします。
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