◆秘密保護法案／「歯止めのない法律は、やがて暴走し始める」（東京新聞社説）

　３０年とか６０年とかの「秘密」。
　そんなことを規制する法律が真面目に議論されているのかと素朴な疑問が湧く気分。
　この開かれていく時代に、「人の一生と同じくらいの間、ものごとを秘密にすることを法律で定める」など別世界の話に聞こえる。
　でも、よく考えると、前の日本はそうだったのか・・・

　戦前の時代の復活を目指すかのような安倍政権は「当然のこと」と考えているらしい。
　加えて、「協議」という名のもと、崩れていく野党を見ていると、暗くなる。

　例えば、「知る権利」の明文化についても、国レベルでは遅れている。
　地方自治体は、各自治体ごとに定める情報公開条例において、「知る権利」を明記することが主流になっている。
　ところが、国の行政機関などの情報公開を規定する情報公開法には、「知る権利」の条文化に抵抗してきた自民党などの力で、未だに「知る権利」が明記されていない。
　
　いずれにしても、今の政権を選んだのは結局は国民、と直視すると気が重くなる。
　ともかく、秘密保護法案の経過は記録しておく。

　東京新聞の社説の「歯止めのない法律は、やがて暴走し始める」は明確。
　《しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。》

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●＜秘密保護法案＞「知る権利」がなかったらどんな社会になる？ 　　　　　　　　THE PAGE　／ 気になるニュースをわかりやす／　2013.11.21 11:40　解説 　特定秘密保護法案をめぐる議論では、国家安全保障会議（日本版NSC）の機能充実には不可欠という見方がある一方、国民の「知る権利」が侵害される恐れがあることを懸念する意見もあります。この「知る権利」は守らなければいければいけない権利なのでしょうか。もし「知る権利」がなかったら、どんな社会になるのでしょうか。 あいまいな「特定秘密」の基準 　★[図解]「知る権利」は民主主義政治の大前提 　特定秘密保護法案では、「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロ活動防止」の4分野のうち、国が「特に隠す必要性」があると考えた情報を「特定秘密」に指定し、それを漏らしたり不正に入手した人を厳罰にする、としています。しかし、「特定秘密」の基準や範囲がわかりにくく、どんな情報を秘密にするのかがあいまいだとの批判もあります。国の都合で何でも「特定秘密」に指定できる上、報道・取材の自由も制限されてしまう恐れがあるからです。そうなると、国民の「知る権利」が侵害されてしまいます。 　もし「知る権利」がなかったらどんな社会になるのでしょうか。 日本が戦争に突き進んだ一因とも 　わかりやすいのは戦前・戦中の日本の状況です。日本が戦争に突き進んだのは、当時の政府や軍部が情報統制を行い、国民の判断材料を奪ったのが一因ともいわれています。特に戦時体制下では、改正された「軍機保護法」などによって徹底的に情報統制が行われました。「知る権利」という言葉は、第2次世界大戦末期に米AP通信社とのケント・クーパー氏が講演で使ったのが最初といわれますが、その後、ナチスによる言論弾圧が戦争拡大の一因になったとの反省から世界で広く使われるようになった考えなのです。 　民主主義における政治は、国民の意思にもとづいて行われ、選挙を通じて政治に参加する仕組みになっています。そのときに大前提になるのが、投票の判断材料となる情報を自由に入手できること。簡単にいえば、これが「知る権利」です。政府が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、国民は正しい判断ができない恐れが出てきます。だから、「知る権利」は認められるべきで、民主主義社会では国民が真実を知るために不可欠の権利とされているのです。 「知る権利」憲法に明記されず 　もっとも、ヨーロッパなどには憲法や基本法で「知る権利」を保障している国が少なくない一方で、日本は憲法をはじめ、ほかの法規でも「知る権利」を明記していません。1983年の最高裁判決で判例上は認められたのですが、99年に情報公開法が制定されたときも、当時の自民党政権は「権利としてまだ成熟していない」と「知る権利」の条文化を拒んでいます。国を統治しやすいという考えから、政治権力を持つ側には情報公開に対して後ろ向きな傾向があるのです。いまの「知る権利」をめぐる問題も、こうしたことの延長線上にあるという見方もあります。 　今回の特定秘密保護法案は、「知る権利」の条文が盛り込まれはしましたが、これはまだ単なる努力義務規定にすぎません。何が「特定秘密」なのか、本当に「知る権利」は保障されるのか。国民も注視していく必要があるでしょう。 （野中ツトム／清談社）

●「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路
　　　　　　日刊ゲンダイ　2013年11月20日
　野党を名乗る資格なし／（Ｃ）日刊ゲンダイ　希代の悪法に野党の一角が屈服した。みんなの党はきのう（１９日）、特定秘密保護法案に賛成する方針を決めた。自公両党との協議で、みんなが求めた修正案が受け入れられたためだ。みんなの党の裏切りを追い風に、政府・自民党は維新と民主の切り崩し工作に動いている。野党総崩れは時間の問題なのか。

　みんなは「情報公開」「脱官僚」を掲げて支持を集めてきた政党だが、秘密保護法の成立で情報の官僚独占はますます強化される。なぜ、党是と相反する行動に出たのか。

「一言で言えば『存在感を示したい』ということ。圧倒的な数の力を持つ与党案に反対したところで、仮に『強行採決』されたら終わり。そうなると、みんなの修正案は蹴飛ばされて党の存在感は示せない。メディアに取り上げてもらう機会もなく、他の野党と同じ扱いで埋没する。ならば『与党に修正を迫った』という方が、党のメンツが保てると考えたのでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

　渡辺代表は、第１次安倍内閣で行革担当相を務め、安倍とは近しい関係だ。

　１４日には安倍や菅官房長官、塩崎政調会長代理と赤坂の中華料理店で会食。この時、秘密保護法の修正案について“党首会談”を行っていた。

「会合後に記者に囲まれた渡辺代表は上機嫌で、『安倍政権が政治主導を実現するなら真摯に協力するってずーっと言ってきた』『（修正協議も）その延長線』『楽しい会合だった』とペラペラまくしたてた。この時、すでに修正合意はまとまっていたのでしょう」（みんなの党事情通）

　１９日の会見でも、渡辺は「（首相とは）もともと信頼関係がある。トップ会談を行えば政治のプロセスは非常にスムーズに運ぶと痛感した」とシレッと答えていた。もはや野党か与党か分からないが、他の野党もだらしなさは似たようなものだ。

　日本維新の会も、１９日午前中の協議では、与党案を断固拒否する姿勢を見せていたが、午後になると態度は一変。秘密基準の妥当性をチェックする第三者機関の「設置検討」を法案の「付則」に盛り込む修正案に合意した。

　霞が関の官僚用語で検討は「やらない」ということ。しかも「付則」だから意味はない。

　条件闘争の末に野党が取り込まれ、悪法の修正協議は完全に与党ペースで進んでいく。野党第１党の民主党もグラグラだ。

「秘密の範囲を『外交とテロ』に限るとした対案を衆院に提出しましたが、与党側が受け入れる可能性はゼロに近い。このままだと、何の抵抗も出来ず、“万年野党”になってしまう。そんな民主党の保守系幹部の心理を見越して、与党側は水面下で複数の幹部に秘密保護法の採決の欠席を求めたり、ポストをちらつかせながら『引き抜き』を画策しています。最悪の場合、採決で造反者が出かねません」（政治ジャーナリスト）

　そろって自民の「補完勢力」「別動隊」に成り下がろうとしているから情けない。野党総崩れの中、希代の悪法が粛々と成立してしまっていいのか。

●【社説】特定秘密保護法案（４）　捜査が暴走し始める
　　　　　　　　　　　東京 2013年11月21日
　普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。

　米海軍の横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。

　これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。

　安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。

　特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止－の四つの分野を対象にしている。
しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。
いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。

　社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。
　しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。

　民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。

　刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。

　被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。

　捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。　（論説委員・桐山桂一）

●秘密保護法案　維新、大阪系猛反発で亀裂広がる。橋下了承も不満タラタラ
　　　　　　　産経　2013.11.21 23:51
　特定秘密保護法案の修正協議をめぐり、与党側と急転直下で合意した日本維新の会に２１日、合意したことへの批判が噴出した。急先（せん）鋒（ぽう）は、橋下徹共同代表（大阪市長）に近い大阪維新の会系の議員らだ。橋下氏は修正合意を容認したが、不満タラタラのようで、党内に新たな亀裂が生じた。

　「中央公聴会の日程も確保し、丁寧に審議をしないとダメだ」

　２１日の国対役員会で大阪系議員はこう声を張り上げた。修正協議実務者の山田宏衆院議員が「修正には相当、時間をかけたんだ。反対なら何のためにやってきたんだ」と反論、議論は紛糾した。

　旧太陽の党系も割れた。藤井孝男国会議員団総務会長は「公党として決めたことだ。今後、どうするか腹は決めている」と述べ、２２日の国家政策部会と総務会で党の了承を取り付けたい考えだ。これに対し、片山虎之助国会議員団政調会長は「国会の会期を延長するか継続審議にすべきだ」と不満をぶちまけた。

　大阪系に不満が根強くあるのは、橋下氏がかねて法案に否定的な見解を示してきたことが大きい。もっとも、橋下氏の否定的見解は世論の「風」を気にしていた部分も少なくない。

　しかし、みんなの党が先に与党との修正合意に達したことで、国会議員団幹部内に焦りが生じ、一気に修正合意に向かった。

　橋下氏は２１日、市役所で記者団に「少しでも修正させるしか野党の道はない。非常に不本意であったとしてもね」と述べた。

●民主党、特定秘密保護法案でも「ブーメラン」　防衛秘密、大半は民主党政権で廃棄されていた
　　　　　　　　　j-cast　2013/11/21 17:03
敵を攻撃したつもりで自らが傷を負ってしまう「ブーメラン」が、またしても民主党を襲っている。特定秘密保護法案をめぐる国会審議で、民主党議員が法案の不備を指摘しようとする中で、過去の防衛秘密が大量に廃棄されていたことを引き合いに出したのだが、その大半が民主党政権時代に廃棄されたものだったのだ。

政府側からは「現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」とまで念押しされる始末で、ネット上では失笑が広がっている。

福山議員「廃棄のガイドラインというか基準は作らなきゃいけないんじゃないですか？」
一連のやり取りがあったのは、2013年11月20日の参院国家安全保障特別委員会。「特定秘密」の指定のあり方が焦点で、法案担当の森雅子少子化担当相が、法案の目的について

「諸外国と、トップシークレットの漏えいについて同様の保全システムを設け、この複雑な国際情勢の中で国家の存立と国民の命を守ることが喫緊の課題であることから、同程度の保全措置を設けないと、諸外国から情報も入手できない。情報共有できない。そのことによって国民を守れない」
と説明したのに対して、民主党の福山哲郎参院議員が

「だからこそ管理と手続きをしないと、片方の国民の知る権利が守られないと言っている」
と語気を強めた。さらに、防衛秘密の管理が不適切なことを手がかりに、与党案の不備を突こうとした。これが「地雷」を踏んだようだ。

「例えば今回、特定秘密に加わる防衛秘密は、なんと2007年から2011年に、3万4000件も廃棄されている。これね、森大臣、総理も。廃棄のガイドラインというか基準は作らなきゃいけないんじゃないですか？それも我々は法律の中で新たに対案として提出させていただいた。このことについてはどう思うか」
福山氏は「2007年から2011年」にかけて3万4000件が廃棄されたと指摘したが、そのうち、民主党が政権についていたのは09年9月から12年12月までで、かなりの部分を占めている。まさにこの点を、小野寺五典防衛相が指摘した。

小野寺防衛相「現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」
「事実関係だけ話すと、3万4000件の廃棄のうち約3万件は、民主党政権下の時代に行われたと承知している。それから、私が防衛大臣になって、今回このような（特定秘密保護法案の）審議が行われているので、現在、この廃棄については、大臣の通達により止めている」
福山氏は、民主党政権では外務副大臣や官房副長官といった要職を歴任している。小野寺氏の答弁には

「他の省庁は（通達が）出ていない。だからこそ廃棄のガイドラインが必要ではないかと言っており、そのことに対して対案を出している」
と応じるのが精一杯で、この時点で機密廃棄についての質疑をやめてしまった。

ただ、民主党案の優位性も強調していた。

「総理、足りないものは、やっぱりいいものにしていかないといけない。完全に秘密の管理の部分が、（与党案では）スポッと抜け落ちている。その部分が国民にとって不安。そこのことについては対案を示している」

　さらに「大阪の仕事に専念しろというのが有権者の声だし…。国会議員団が決めたことでいまさら何を言っても仕方がない」と歯ぎしりするしかなかった。（村上智博）

●　【秘密保護法案】　声明など（１）
　　　　　　　　共同　2013/11/19 20:58