◆総務省／世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等調査/平成24年末

　今年の６月に総務省が、「平成２４年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等調査」というデータを発表した。
　そのことの解説や資料の所在はメモしておいたけど、じっくり見なかったので、今朝、見てみた。
　若い世代と６０歳以上世代で、ネット利用に著しい差があるのに、改めて驚いた。

　例えば、国政や首長選挙など、最近は、民間もしくは報道機関による電話アンケート（自動音声）がはやっているけれど、
　若い世代は固定電話は持たず、対して、高齢世代は、ネットでなく固定電話を使う。
　そうすると、そもそも「世論調査結果」はおのずと高齢の意見が強く出る。
　これは、この前の参議員選挙中も指摘されたこと。

　そのことの裏付けの基礎データともいえる。
　結果は、例えば次。

　★端末別インターネット利用については「パソコン保有率が下がる一方、スマートフォン、タブレット型端末保有が急速な伸び」。

　★年齢階層別インターネット普及率については、「インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加」「１３歳～４９歳までのインターネット利用率が９割を超え飽和状況にあるのに対し、６０歳以上は概ね拡大傾向。」

　★属性別インターネット利用率及び利用頻度については、
　「６０歳以上のインターネット利用は概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在」としている。
　「個人の世代別インターネット利用率は、13歳～49歳までは9割を超えている」
　「６０歳以上は大きく下落」
　「所属世帯年収別の利用率は、600万円以上で8割を超えており、所属世帯年収の低い区分との利用格差が存在」
　「利用頻度でみると、家庭内及び家庭外ともに、６割弱が「毎日少なくとも1回」利用している。

　その他のデータなどから興味深かったビジュアルなものをブログに記録しておいた。

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●総務省　／　平成24年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等調査 　　　　　　総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成24年通信利用動向調査の結果 　　　　　　　　　平成24年通信利用動向調査の結果　平成25年6月14日 　総務省では、この度、平成24年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおり であり、また、概要は別添2のとおり です。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 　平成２４年通信利用動向調査　ポイント ●１ページ １　主要情報通信機器の普及状況 　★　主な情報通信機器の世帯保有状況（平成19年～平成24年） パソコン保有率が下がる一方、スマートフォン、タブレット型端末保有が急速な伸び。 　★端末別インターネット利用（人口普及率） スマートフォン、タブレット型端末によるインターネット利用が倍増。 ●４ページ ２ インターネット利用動向③ 　★（年齢階層別インターネット普及率） 4 　１３歳～４９歳までのインターネット利用率が９割を超え飽和状況にあるのに対し、６０歳以上は概ね拡大傾向。 (写真をクリックすると拡大。写真のクリックでさらに拡大） ●５ページ ３ ソーシャルメディアの利用動向 　★利用者、企業共にソーシャルメディアサービスの利用が拡大傾向。 SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用状況 SNSへの参加は全ての年代において昨年よりも利用が拡大。 ４ クラウドサービスの利用状況（企業） ５ 企業通信網に対するセキュリティ侵害状況（企業） ６ 標的型メールの被害状況と対策の状況（企業） ７ デジタルテレビ放送の利用状況 ●平成24年版　情報通信白書のポイント 　　　　平成24年版　情報通信白書のポイント ●総務省　／　インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加 　　　　　　総務省　／　第2部　情報通信の現況と政策動向　　第3節　インターネットの利用動向　 第2部　情報通信の現況と政策動向 第3節　インターネットの利用動向 （2）インターネットの利用状況 ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加 　★　インターネットの利用者数及び人口普及率の推移 　平成23年末のインターネット利用者数3は、平成22年末より148万人増加して9,610万人（前年比1.6％増）、人口普及率は79.1％（前年差0.9ポイント増）となった（図表4-3-1-2）。 　★　また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が62.6％と最も多く、次いで「携帯電話」（52.1％）、「自宅以外のパソコン」（39.3％）となっており、スマートフォンは16.2％となっている（図表4-3-1-3）。 「図表4-3-1-3　インターネット利用端末の種類（平成23年末）」のExcelはこちら ●60歳以上のインターネット利用は概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在 　★　平成23年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳～49歳までは9割を超えているのに対し、60歳以上は大きく下落している（図表4-3-1-4）。また、所属世帯年収別の利用率は、600万円以上で8割を超えており、所属世帯年収の低い区分との利用格差が存在している。 　また、利用頻度でみると、家庭内及び家庭外ともに、6割弱が「毎日少なくとも1回」利用している。 ★－７－１　２ 「図表4-3-1-4　属性別インターネット利用率及び利用頻度」のExcelはこちら ●大都市のある都道府県を中心に利用率が高くなっている 　★　都道府県別にみると、大都市のある都道府県を中心に利用率が高く、平均以上の利用率の都道府県は、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県の9都道府県となっている（図表4-3-1-5）。利用端末別にみると、スマートフォンの利用率で20％を超えているのは東京都及び神奈川県で、ともに23.7％となっている。 ★－８－１－２ -------------------------------------------------------------------------------- 3　①調査対象年齢は6歳以上。②インターネット利用者数（推計）は、6歳以上で、調査対象年の1年間に、インターネットを利用したことがある者を対象として行った本調査の結果からの推計値。 インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・PHS、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機等あらゆるものを含み（当該機器を所有しているか否かは問わない。）、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む。 ③インターネット利用者数は、6歳以上の推計人口（国勢調査結果及び生命表等を用いて推計）に本調査で得られた6歳以上のインターネット利用率を乗じて算出④通信利用動向調査については、無回答を除いて算出している。 　●平成24 年通信利用動向調査の結果（概要）

●総務省調査、PCの世帯保有率・ネット利用率低下、スマホ／タブレットは増加
　　　　　　　internet.watch　（2013/6/17 18:54）
　総務省は14日、2012年末時点の通信利用動向調査の結果を発表した。世帯を対象とした調査は2013年1～3月、20歳以上の世帯主がいる全国の世帯を対象に郵送で実施し、2万418世帯から有効回答を得た。

　これによると、主な通信機器の世帯保有状況は、携帯電話・PHS（スマートフォンを含む）が94.5％で、前年と変わらず。
ただし、スマートフォンを除くと81.2％で、前年の89.4％から減少している。一方、スマートフォンだけで見ると世帯保有率は49.5％となり、前年の29.3％から大きく増加した。タブレット端末も15.3％となり、前年の8.5％から増加している。

　これに対してパソコンはすでに2009年をピークに減少傾向を示していたが、さらに今回は75.8％へと、前年の77.4％から減少した。固定電話も79.3％で前年の83.8％から、FAXも41.5％で前年の45.0％から、それぞれ減少している。

　世帯構成員におけるインターネット利用率は79.5％で、前年の79.1％と比べてほぼ横ばい。端末別のインターネット利用率は、自宅のパソコンが最も多く59.5％に上るが、前年の62.6％からは減少。自宅以外のパソコンも、前年の39.3％から34.1％へと減少している。

　従来型の携帯電話も前年は52.1％あったのが、今回は42.8％へと減少。一方で、スマートフォンは前年の16.2％から今回は31.4％へ、タブレット端末も4.2％から7.9％へ、いずれもほぼ倍増した。

　家庭用ゲーム機は6.2％、インターネットに接続できるテレビは4.0％で、それぞれほぼ横ばい。
　総務省の調査ではこのほか、2086社から有効回答を得た企業における通信利用動向についても報告している。