◆秘密保護法／ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋

　国民の多数が反対しているのに、特定秘密保護法案が今日から国会で審議される。
　政権の座から降りて、一層右傾化した自民党、その復活は政権党の民主党の自滅で予想以上に選挙で多数を得たことから、独走。

　世界は分かりやすい時代に向かって進んでいるのに、逆行する日本の安倍政権。

　特定秘密保護法はアメリカのため。
　ＮＨＫの解説は次。

　★　法整備のねらいは／　政府が、「特定秘密保護法案」の成立を目指すのは、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを、効果的に運用するためです。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議は、同盟国であるアメリカをはじめ諸外国と機密情報をやり取りすることから、政府は、情報の漏えいを防ぐための法制度がなければ、外国から重要な情報を迅速に得ることはできないとしています。
政府は、同様の法整備は、アメリカをはじめ、イギリス、フランス、ドイツでも行われているとして、必要性を強調しています。」　

　しかし、ＮＹタイムズは社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」を断罪したという。
　日本のメディアの論調のほか、次を指摘。

　★　秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に６部門が設置される。
　＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞

　　・・そんな報道もある中、今日の審議入り。
　絶対多数は怖いもの。
　　　成立を困難視する報道は見当たらない。

　（関連）　２０１３年１０月２９日⇒　◆秘密保護法反対が５０％超/共同通信世論調査／防衛秘密、３万件超廃棄　 問われる情報公開の姿勢

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●特定秘密保護法案　審議入りへ
　　　　　　　　ＮＨＫ　11月7日
　特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」は、７日衆議院本会議で審議入りし、「国民の知る権利が侵害される」という懸念を払拭（ふっしょく）できるかどうかや、政府の情報公開への取り組みなどを焦点に論戦が交わされる見通しです。

「特定秘密保護法案」は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すことなどを盛り込んだもので、７日の衆議院本会議で安倍総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑が行われ、審議に入ります。政府・与党は、日本を取り巻く安全保障環境が変化するなかで、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを効果的に運用するために、機密情報の漏えいを防ぐための法整備が必要だとして、７日衆議院を通過する運びの国家安全保障会議を創設するための法案とともに、「特定秘密保護法案」の速やかな成立を目指しています。
これに対し野党側は、特定秘密の範囲が不明確で、政府が都合の悪い情報を恣意的に特定秘密に指定する恐れがあるなどと批判を強めていて、民主党が、国民の知る権利を具体的に保障するため、情報公開法の改正案を提出しているほか、日本維新の会も修正を求めています。
このため今後の国会審議では、国民の知る権利が侵害されるという懸念を払拭（ふっしょく）できるかどうかや、政府の情報公開への取り組みなどを焦点に論戦が交わされる見通しです。

●ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋 　　　　　　　　日刊ゲンダイ　日刊ゲンダイ-2013/10/31 　安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。 　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。 記事では、＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す＞＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している＞＜世論はこの法律に懐疑的＞――と問題点を列挙している。 　ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。 ＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞ 　日本版ＮＳＣと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。 　米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。 「安倍首相は９月に訪米した際、シンクタンクの講演で＜私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ＞と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」 　安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。

●（秘密保護法案　体験から問う）情報公開の窓口狭まる
　　　　　　　　　　朝日　2013年11月7日03時05分
　■ＮＰＯ法人ピースデポ特別顧問・梅林宏道氏
　米国は様々な秘密を持つ一方で、情報公開に関しては懐が深い。例えばイラク戦争時、日本の海上自衛隊による米軍艦への給油活動の実態を、米国の情報公開制度によって明らかにできました。米軍艦の航海日誌の記録によって、非公開だった海自艦船の情報を間接的に得られたからです。

　一方、日本では、市民が情報公開請求した文書を見せぬまま、役所の内部で破棄しているのが実態です。日米の連携を強化する秘密保護法が成立すればどうなるか。日本で神経質にチェックして非公開にした情報が米国から漏れると日本の安全保障が損なわれるとして、米国側の情報公開を縛ることを心配しています。

●知る権利は？国の情報公開は？　秘密保護法、識者に聞く
　　　　　　　　　　朝日　2013年10月25日
「知る権利」は守られるのか。国の隠し事が際限なく増えないか――。さまざまな懸念が指摘される中、特定秘密保護法案が２５日、閣議決定された。情報の公開と国家の機密。社会生活と密接にかかわる問題を正面から問う法案について、識者に聞いた。

■うそつき政権に、法案出す資格なし
　戦後の半世紀、日本では民衆のなかから国の公的で正確な情報を欲する動きが弱かった。２００１年に施行された情報公開法には「知る権利」がなく、それを明記した改正案が廃案になった時も大きな問題にはならなかった。情報公開への意欲が他国よりもないように見える。

　実際、秘密保護法にも関心ない人が多いでしょう。メディアも含めて、追及する力もない。あれだけ（沖縄にからむ）大量の密約が出来たのも、民衆が政府になめられているからです。

　日本政府が守ろうとするのは、日米同盟を維持するための秘密です。核の問題も沖縄の密約も、みんな日米同盟。日米が軍事面で密接不可分な関係になればなるほど、憲法に抵触する問題が出てきます。

　例えば、イラク戦争で航空自衛隊が米兵を運んでいたことが明るみに出ました。そんなことがばれるたび、違憲訴訟を起こされることを日本の政府は恐れているわけです。

　法律が出来れば、５年ごとに「特定秘密」を更新できる。どんどん更新すれば不都合なものは一切出なくなる。批判を封じ込める完全な秘密国家ができ、行政による情報管理国家になる。日本の民主主義は建前ばかりで空洞化してしまう。

　本当の秘密とは、外交交渉の結果のことを言います。だが、結果は正確に、完全に国民に知らされなくちゃならない。外交交渉の結果にうそをつけば、政治犯罪になるのです。

　その意味で、沖縄密約は最高の政治犯罪といえます。東京地裁も東京高裁も認定したにもかかわらず、自民党政権はいまだに「密約はなかった」と言っている。国会でうそをつき続けている現政権に、法案を出す資格はないのです。
　　　　　◇
　にしやま・たきち　１９３１年生まれ。毎日新聞政治部記者として自民党、外務省などを担当。７２年に沖縄返還密約に絡む取材で機密電文を外務省事務官に持ち出させたとして国家公務員法違反容疑で逮捕され、７４年に退職。７８年に有罪確定。著書に「沖縄密約―『情報犯罪』と日米同盟」「機密を開示せよ―裁かれる沖縄密約」（いずれも岩波書店）など。

　　　　　◇
■検証機関の設置規定を
　特定秘密保護法案について「特高（戦前・戦中の特別高等警察）が復活する」と言う人がいますが、イメージだけで決めつけないほうがいい。どんなメリットがあり、課題があるとしたら、どう克服できるのかを議論すべきです。

　私の取材では、２００１年に米国で起きた同時多発テロの直後、欧米諸国はいくつかの重要な情報を日本の首相官邸に伝えていなかった。日本に「機密漏れ」に厳しく対処するルールがなかったからです。特定秘密保護法で政府への信頼が増せば、テロの予兆など重要な情報が入ってきやすくなります。政府だけでなく国民の安全にもつながる。

　ただ、米国では一つの文書でも秘密に指定する部分とそうでない部分を細かく分けている。指定しない部分は公開できる仕組みですが、これまでの日本は文書そのものを非公開にする傾向が強い。法案が成立すると、本来なら公開すべき情報も秘密に指定されるおそれがあります。

　安全保障に関わる問題では、国民の過敏な反応を恐れた政府が情報を出さなくなる懸念もあります。こうしたことが起きないよう、法案に「情報の公開をめぐって問題が起きた場合は国会に検証機関を設ける」とする規定を盛り込む必要があるでしょう。

　　　　　◇
　あそう・いく　１９６０年、大阪府生まれ。政府の危機管理の欠点を指摘した小説「宣戦布告」がベストセラー。「ＺＥＲＯ」など警察組織を描いた作品も複数あり、「外事警察」はテレビドラマや映画にもなった。

●特定秘密保護法案を閣議決定
　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　10月25日
政府は、２５日の閣議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を決定しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に合わせて、外国との情報共有を進めるための法整備が必要だとして「特定秘密保護法案」を２５日、安全保障会議で了承したうえで閣議決定しました。

それによりますと、▽大臣など行政機関の長が、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。

そして、「特定秘密」を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。

一方、法案には、▽国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を明記し、▽記者などの取材行為が、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込んでいます。

また、「特定秘密」の指定期間は最長５年で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。

政府は、国家安全保障会議を創設するための法案とともに、今の国会での成立を目指すことにしています。

.特定秘密保護法案とは
「特定秘密保護法案」は、日本の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要とされる情報を保護することを目的としています。
法案では、▽特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が「特定秘密」に指定するとしています。

▽指定の対象となるのは、自衛隊が保有する武器の性能や、重大テロが発生した場合の対応要領など、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わるとされる情報です。

▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。

▽「適性評価」では、テロとの関係や、犯罪歴、薬物の使用、飲酒の節度、経済状態といった７つの項目に加え、家族や同居人の国籍などを、評価対象者の同意を得たうえで調べるとしています。
政府は、国家公務員の場合、およそ６万４０００人が、「適性評価」の対象となるとしています。

一方、「特定秘密」の情報を漏えいした公務員らには、公務員に守秘義務を課している国家公務員法よりも重い、最高で１０年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。
「特定秘密」の指定期間は、最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は、内閣の承認を得なければならないとしています。
また、法案には、国による情報統制が強まるという懸念があることを踏まえ、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記したほか、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことも盛り込まれています。
このほか、法案では、「特定秘密」の指定や解除、「適正評価」の実施について、行政機関によって基準が異なることのないよう、有識者会議を設けて統一基準を定めることを規定しています。

情報漏えいの具体例は法案別表に
大臣など行政機関の長が指定し、情報を漏えいすると処罰の対象となる「特定秘密」について、政府は、法案の「別表」に具体例を挙げています。
それによりますと、「特定秘密」は、「防衛に関する事項」、「外交に関する事項」、「特定有害活動の防止に関する事項」、「テロの防止に関する事項」のいずれかにあてはまるものとしています。

このうち、「防衛に関する事項」では、自衛隊の運用やその計画、防衛に関して収集した電波や画像の情報、それに、武器、弾薬、航空機などの種類や数量、防衛用の暗号などを対象としています。
「外交に関する事項」では、外国政府や国際機関との交渉などの内容のうち、「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」のほか、外務省と在外公館との間の通信に使う暗号などを対象としています。

スパイ活動や大量破壊兵器の拡散などの「特定有害活動の防止に関する事項」と「テロの防止に関する事項」では、被害の発生や拡大を防ぐための措置とその計画・研究のほか、情報の収集整理またはその能力、特定有害活動やテロの防止のために使う暗号などを対象としています。

法整備のねらいは
政府が、「特定秘密保護法案」の成立を目指すのは、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを、効果的に運用するためです。
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議は、同盟国であるアメリカをはじめ諸外国と機密情報をやり取りすることから、政府は、情報の漏えいを防ぐための法制度がなければ、外国から重要な情報を迅速に得ることはできないとしています。
政府は、同様の法整備は、アメリカをはじめ、イギリス、フランス、ドイツでも行われているとして、必要性を強調しています。

法案巡り懸念や課題も
「特定秘密保護法案」を巡っては、国民の「知る権利」の観点から、懸念が指摘されています。
法案には、政府と与党側の調整の結果、記者などの取材行為が、公益を図る目的があり、法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり、正当な業務による行為とし、処罰の対象とならないことが盛り込まれました。
ただ、「著しく不当な方法」や「正当な業務」という規定が、具体的にどのような行為を指すのか、定義があいまいだという指摘が出ています。

また、情報漏えいの厳罰化によって、取材を受ける公務員らが情報の提供に後ろ向きになり、「特定秘密」ではない情報まで開示されなくなるなど、結果的に国民の「知る権利」が損なわれるという懸念もあります。

さらに、「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認を得ることが必要となりましたが、内閣が承認し続ければ、政府にとって都合の悪い情報が隠されたままとなるおそれもあります。

このため、「特定秘密」の指定にあたっては、その判断が妥当かどうかをチェックする機関の必要性が指摘されています。
また、「特定秘密」を扱う公務員らに対する「適性評価」について、「飲酒の節度」や「借金などの経済的な状況」なども対象とされ、プライバシーの保護の観点から問題視する声も上がっています。

専門家情報公開態勢作りを指摘
秘密保護と情報公開の両立は、日本だけでなく各国にとって重要な課題ですが、公文書管理を担当する日本の国立公文書館は、職員の数がアメリカのおよそ６０分の１で、専門家は、日本も情報公開の態勢作りが必要だと指摘しています。
先月、衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。

１９６１年、アメリカ南部に墜落した爆撃機から落下した水爆で、ほとんどの安全装置が解除されていたというものです。
当時のケネディ政権は、深刻な事故ではないと説明していましたが、必ずしもそうではなかったことが半世紀をへて明らかになりました。
このニュースは、機密指定が解除され新たに公開されたアメリカの公文書が基でした。

公文書について、アメリカでは、国立公文書館が政府機関に対し不必要に機密に指定したり指定解除を長引かせたりしていないか監査する権限を持っています。
常勤の職員は２６７１人います。
日本にも国立公文書館がありますが、同じような権限はなく常勤の職員は４５人とアメリカのおよそ６０分の１です。
日本の国立公文書館は、昨年度、１９７万件の公文書について各省庁と協議し、重要な公文書が廃棄されることのないよう内容をチェックしました。
単純に計算すると、職員１人当たりおよそ４万件の公文書となり、現場のひっ迫した状況がうかがえます。

日本では、２年前、公文書管理法が施行されました。
年金記録のずさんな管理や、薬害肝炎患者に関する資料を国が放置した問題などが背景にありました。
法律では、公文書の保存だけでなく、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

しかし、菅政権当時、原発事故を巡る重要な決定を行ってきた政府の原子力災害対策本部が、議事録を作成していなかった問題が明らかになり、公文書の保存や管理の在り方が改めて問われました。
公文書の問題に詳しい早稲田大学大学院客員教授の春名幹男さんは「秘密の保護と情報の公開は車の両輪だが、日本は情報公開が遅れている。秘密の保護だけが先行するのは問題であり、国民の知る権利と情報公開に応えることができる態勢作りを同時に進めるべきだ」と指摘しています。

●特定秘密保護法の対象は現段階で40万件と霞が関 いったいどこまでが「秘密」なのか
　　　　　現代ビジネス　2013年11月06日（水） 磯山 友幸 磯山友幸「経済ニュースの裏側」
 霞が関の中堅幹部と話していたら、最近、省内での情報管理が一段と厳しくなったとボヤいていた。直接担当ではなくても、自分の分野に関連性のある外交案件などは山ほどある。これまでは同期入省の同僚に電話して情報収集するのが常だったが、最近は「その話は」と口ごもられることが増えたという。

 安倍内閣が公務員の秘密漏洩の罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を国会に提出したことと無関係ではないだろう、とこの幹部は話す。穿った見方をすれば、このタイミングで情報漏えいの「事件」が発覚すれば、法案成立の後押しになる。
 そんな人身御供が自分の配下から出てはたまらないと事務次官や局長が「護身」に回っている可能性もある、というのだ。

曖昧な「特定秘密」の定義
 この法案の問題点は多くの識者に指摘されているが、最も危険なのは「特定秘密」の定義が曖昧なことだ。
 法律案では、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」を対象として掲げ、「漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要な未公開の情報」を「特定秘密」として行政機関の長が指定することになっている。

 だが、「安全保障に著しく支障を与えるおそれ」というのはどういう状況なのか、どこまでが著しくないのか、など明確な線引きが法律では明らかでない。行政機関の長、つまり大臣が指定したものが自動的にすべて「特定秘密」となってしまう可能性が懸念されているのだ。

 実際、何でも「マル秘」扱いにしようとするのは霞が関の性癖といえる。
・・・・・・・（略）・・・