◆今日は福岡県古賀市／「議会改革、議会基本条例」などの調査、研修

　昨日は、福岡県糸島市の視察研修。
　いろんな部分で民間委託や民営化が進められていた。
　学校給食や保育園、上下水道の窓口業務、昨年からは住民情報なども対象にしている。
　試行錯誤の経過など、「オモテ」では見えてこないところも説明があり、それとして興味深かった。

　ところで、山県市の議会も「議会改革特別委員会」を設置していろいろと検討している最中。
　デシタル化で市の運営していたアナログ・テレビ放送の議会中継等が、数年前から中止になっていた。
　これは、議会で検討し、この９月から「議会費」で（民間）テレビ放送の再開にこぎつけた。
　議会基本条例やその他の改革なども検討中。

　その関連で、「議会改革、議会基本条例」というテーマで福岡県古賀市を訪れる。
　古賀市議会の経過は確認しておいた。

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福岡県古賀市　トップ ★ ★　　古賀市議会へようこそ！ 「古賀市の意思を決定する機関」が古賀市議会です。古賀市の意思とは、 「古賀市の市民が、この地域の行政のあり方やその進むべき方向を自分たちで決める。」ことです。 しかし、古賀市民全員が集まってこのようなことを行うことは困難ですので、 古賀市民の選挙により選ばれた19人の代表者により古賀市議会が構成されています。 古賀市議会は、古賀市民5万9千人の方々にかわって、 皆さんの要望や意見を市政に反映させていく大事な役割と使命を背負っているといえます

古賀市　トップ > 市議会 > 委員会報告書 平成25年第2回定例会　議会基本条例等調査特別委員会報告(2013年06月06日) 平成25年第2回定例会　議会基本条例等調査特別委員会報告書を掲載しました 　平成25年第2回定例会　議会基本条例等調査特別委員会報告PDFファイルはこちら 議会基本条例等調査特別委員会報告書　　／　平成２５年６月６日　委員長 清原 哲史 議会基本条例等調査特別委員会は、平成２３年第２回定例会において設置され、これまで２年間 にわたる調査研究を行ってまいりました。 去る、平成２５年５月２４日の第２９回議会基本条例等調査特別委員会において、調査・研究の 成果として、前文と２３条からなる条例案を取りまとめましたので、その骨子について報告をいた します。 前文では、議会と市長、２つの代表機関の特性と関係について述べ、さらに地方分権の時代を迎 えて、議会が果たすべき役割と責任が一層大きくなり、市民に開かれた議会、市民と共働のまちづ くりを目指すという制定の趣旨と理念の実現に向けた決意、並びに市民との約束を明文化しており ます。 第１章の総則では、市民が安心して生活できる豊かなまちづくりを実現することを目的として、 情報公開と市民参加を原則とした議会運営の基本的事項を定め、本条例を最高規範と位置付けてお ります。 第２章、議会及び議員の活動原則では、議会は、市民を代表し意思決定を行う機関であることを 自覚し、市民の多様な意見を把握して政策立案に取り組むこと。市政運営のチェック、情報公開と 説明責任などを定めております。また、議員の活動原則では、議員間の自由な討議を尊重し政策水 準を高めることや資質の向上などを定めております。 第３章、市民と議会の関係においては、本会議、委員会の原則公開、公聴会制度や参考人制度の 活用、課題別の懇談会を開催し、市民の意見を政策及び制度に反映させることや議会報告会を開催 し、審議の経過及び結果を報告するとともに、自由に意見交換ができる場を設けることを定めてお ります。 第４章、市長等執行機関と議会及び議員の関係においては、議会と市長等は常に緊張ある関係を 構築し、監視及び評価を行うこと。論点、争点を明確にするために、一問一答による質疑応答や反 問権。市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業について、政策等を必要とする背景 など７項目の説明を求めることとし、予算、決算における説明資料作成や計画的で市民の視点に立 った透明性の高い市行政を推進するため議会が議決すべきものの範囲を定めております。 第５章、政策推進会議では、市民からの要望等や会派から出された政策課題について議員間討議 を行い、政策立案するための会議を定めております。 第６章、委員会の活動では、委員会の持つ専門性と特性を生かし、行政課題に迅速かつ的確に対 処することや所管事務調査等により市民又は団体との意見交換を積極的に行うことを定めておりま す。 第７章、議会及び議会事務局の体制整備では、議員研修の充実強化、議員の政策立案等を補助す るため議会事務局体制の充実に努めることや議会図書室の充実、情報技術の発達を踏まえ多様な広 報手段により、市民へ迅速かつ正確な情報提供に努めることを定めております。 第８章、議員の政治倫理では、古賀市政治倫理条例を遵守し、政治倫理の向上と確立に努めなけ ればならないことを定めております。 第９章、議員の定数及び議員報酬では、議員定数の改定に当たっては、行財政改革の視点だけで はなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分考慮し、市民の意見を聴取することや議員報 酬は、社会経済情勢、本市の財政状況、類似する他市の議員報酬等を勘案することを定めておりま す。 第１０章、政務活動費では、政務活動費を有効に利用して、積極的に市政に関する調査研究を行 うことを定めております。 第１１章、見直し手続では、この条例の目的の達成状況について、市民の意見、社会情勢の変化 等を勘案し、議会運営委員会で検討を行い必要な時はこの条例の改正を含め適切な措置を講じるこ とを定めております。 次に、この２年間の主な調査研究活動について報告いたします。 平成２３年８月４日、先進地である宗像市議会において、議会基本条例制定の取り組みと議会報 告会の実施状況、インターネットによる議会中継、録画配信についての調査を行いました。 平成２３年８月～１１月にかけてワーキングチームを設置し、議会を身近にするための市民アン ケートの実施、アンケート結果の集約を行っております。 平成２３年１１月２２日、アンケート調査結果と古賀市議会が目指すものと題し、なぜ議会基本 条例が必要かを説明するためのパブリックヒアリングを開催し、３９名の市民の参加があっており ます。 平成２３年１２月２２日、九州大学大学院の田中孝男准教授を招いて、議会基本条例の制定につ いての講演会を開催しております。 平成２３年１２月～平成２４年３月までは、「第４次総合振興計画」の集中審査のため休会をして おります。 平成２４年３月２８日、委員会を再開し、古賀市議会における利点・問題点・課題について協議 行い、平成２４年４月～８月にかけて、京丹後市、田川市等の議会基本条例を参考に、ワークシー トを用いて各会派からの意見を提出し議論を深めました。 平成２４年８月１７日、これまでの議論をもとに、条例素案を作成するために、特別委員会委員 長、副委員長及び各会派より１名の計９名の「素案作成に関する小委員会」を設置し、平成２４年 ９月～１２月まで、9 回にわたり素案の検討を重ねてまいりました。 平成２５年１月２２日、「素案検討に関する小委員会」を閉じ、新たに「条例案検討に関する小委 員会」を設置し、平成２５年３月１５日～４月１５日までの１か月間パブリックコメントを実施し ５名の市民から１６件の意見が寄せられております。 平成２５年４月１３日、昼の部、夜の部の２回に分けて、議員間討議中であることを前提に素案 の市民説明会を開催し、市民３５名が参加され意見交換を行いました。 平成２５年４月１７日長崎市議会、４月１８日大分市議会に２班に分かれ、議会基本条例の内容 と実施状況についての調査を行いました。 条例案検討に関する小委員会では、パブリックコメント、市民説明会での意見、先進地視察状況 や各会派からの意見を踏まえ素案の検討を行い、平成２５年５月２日の第１０回小委員会で条例案 の取りまとめを行い、５月８日第２７回特別委員会に報告し更に議論を深め、法制協議等に入るこ とを確認いたしました。 ５月１５日の第２８回特別委員会では、法制協議による修正部分について、その内容を確認し議 論を行い、さらに、５月２３日の第１１回「条例案検討に関する小委員会」での最終議論を経て、 ５月２４日の第２９回特別委員会では、さまざまな意見が出されましたが、結論としては、冒頭報 告しました案文をこの２年間の成果物とすることを確認いたしました。 特別委員会は、平成２５年第２回定例会に最終報告を行い閉じることとしており、議会基本条例 案については、最終的な調整を踏まえ、議員提案で提出することとなりました。 平成２３年６月議会で特別委員会を設置して以降の２年間にわたり、委員の皆様には熱心にご議 論いただき、委員会の運営にご協力いただきましたことを深く感謝申し上げます。また市民の皆様 には市民説明会やパブリックコメントで貴重なご意見をいただいたことに心より感謝申し上げ、議 会基本条例等調査特別委員会の委員長最終報告といたします。