会計検査院による政府機関や出資法人についての「決算検査報告」は毎年１１月ごろに出される。
指摘は、いつも、それなりに注目すべきことがある。
もちろん、全国の自治体に関する部分もある。
今回は、「税金の無駄遣いは６３０件、総額４９０７億円」だという。過去３番目の高さ。
「１０年ほど前は４００億円程度だった国の無駄遣いの指摘金額が、近年は５千億円前後と大幅に増えている。」（高知新聞社説）
いつも、「ちっとも改まらない」「指摘されるまで続ける開き直りか」そんな思いで見ている。
今回、報道を見ていて、産経の次のまとめが端的だった。
「検査院による検査結果は主に、（１）法令違反の支出を指摘する「不当事項」（２）効率性の観点から事業や施策の是正を促す「処置要求」「意見表示」－に大別される。
指摘金額の総額は平成１９年度以降、１千億円超で推移しているが、数字を押し上げているのは（２）に関するものだ。
１８年度までは十数件程度で指摘金額がゼロの年もあったが、２４年度は７７件、約３５３３億円に及んだ。
検査院幹部は『本当に意味がある支出かどうかの究明も重視するようになった』と話す。」
なるほど、と思った。
・・ということで、検査院の報告データにリンクしておく。
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●国の無駄遣い４９０７億円 ２４年度会計検査院報告 過去３番目規模
産経 2013.11.7 21:38
会計検査院は７日、国の平成２４年度の決算検査報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
税金の無駄遣いなど不適切な会計処理の指摘は６３０件、約４９０７億円で、２１年度（約１兆７９０４億円）、２３年度（約５２９６億円）に次ぎ過去３番目の高額だった。
実質的に２年目となる東日本大震災からの復興関連事業の検査に本腰を入れ、国民生活の安全確保など防災全般の予算執行を多角的に調査した。初めて検査対象となった東京電力に対しては、来年度以降も継続して損害賠償の進捗（しんちょく）状況などを精査する。
１件当たりで高額だったのは、７００億円が貸し付けられたが十分な財産を保有しているとして「不用」と判断された中小企業庁の信用保証協会に対する補助金。省庁別の指摘金額では、経済産業省が最も高額で約１１５３億３８００万円。続いて防衛省が約１０４１億９千万円、法務省が約８０９億６５００万円だった。件数では、厚生労働省の２７９件が全体の４割強を占めた。
法令違反に当たる不当事項は４７０件、約５４３億７９００万円（前年度３５７件、約１９１億３３００万円）だった。
●税金の無駄遣い4907億円 12年度、会計検査院報告
日経 2013/11/7 16:49
会計検査院は７日、国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど、不適切な会計経理の指摘額は計4907億円。14年度の消費増税を控えて税金に関する国民の視線が厳しさを増す中、11年度決算より117件多い630件の事業について、改善の必要性を指摘した。
検査院の指摘には、支出が法令違反にあたる「不当事項」と、経済性や有効性の観点から無駄や改善が必要と評価される「処置要求」「意見表示」とがある。12年度は不当事項の指摘額は計543億円（計470件）、処置要求や意見表示の指摘額は計3533億円（計77件）、このほかに検査段階ですでに改善された分もあった。
今回の検査で最も力を入れたのは、東日本大震災の復興予算や政策の点検。11、12年度に政府が計上した復興予算のうち22％にあたる４兆5305億円が使われていないことや、東京電力福島第一原発事故に絡む除染費用のうち、国が立て替えた336億円を東電が支払っていないことなどを明らかにした。
●【会計検査院報告】調査の「質」変化 事業の効率性重視
産経 2013.11.7 21:50
会計検査院は近年、法令違反を指摘する手法から、事業の効率性を検証する方向にシフトし、検査の「質」が変化している。
検査院による検査結果は主に、（１）法令違反の支出を指摘する「不当事項」（２）効率性の観点から事業や施策の是正を促す「処置要求」「意見表示」－に大別される。
指摘金額の総額は平成１９年度以降、１千億円超で推移しているが、数字を押し上げているのは（２）に関するものだ。
１８年度までは十数件程度で指摘金額がゼロの年もあったが、２４年度は７７件、約３５３３億円に及んだ。
検査院幹部は「本当に意味がある支出かどうかの究明も重視するようになった」と話す。
象徴的なのが、高速道路をまたいで設置される「跨道橋（こどうきょう）」の検査だ。高速道路各社は２４年度、道路の維持管理費に約３８３億円を費やしていたが、６３５の跨道橋で自治体が１度も点検を行っていなかった。「跨道橋１つの落下で支出は無意味になる」（検査院担当者）ことを指摘、警鐘を鳴らした。同様に東日本大震災の復興予算など、重点項目の１つである「国民生活の安全性確保」に関する効率性を幅広く検査した。
来年４月の消費増税を控え、税金の使い道に対する国民の視線は厳しさを増している。検査の軸足をどこに置くか。模索は今後も続くとみられる。
●.公務員の税金無駄遣い、5千億円超え 優秀すぎる？会計検査院が明らかに
MONEYzine 加藤 秀行、 阪神 裕平 2013年11月03日
公務員の税金の使い方に“目を光らす”機関である「会計検査院」。同院の調査によると、今年も不可思議な事例は後を絶たないようだ。
一向に改まらない無駄遣い。個人であれば自業自得だが、国民が納めた税金を扱う公務員ともなれば、ことは重大だ。今年もお目付役の「会計検査院」では、数々の不可解な事例を指摘し、是正を促す。
公務員の不適切な税金の使い方をチェックする会計検査院は、国の行政機関のひとつだ。しかしその位置付けは外部の調査機関となり、国会、内閣、裁判所の三権のいずれにも属さない。また対象は、全ての国家機関となり、不正があれば内閣を通じて国会へ検査報告が提出される。
ついうっかりとミスをおかす公務員が多いのか、会計検査院の能力が優秀過ぎるのかはさておき、実際に指摘される金額も少なくない。2011年度の件数は513件、総額は5,296億742万円に上った。
最近発表された数ある検査結果のなかから、「映像」関連を例に見てみたい。
さすがに良心の呵責（かしゃく）にさいなまれたのか、支出された2,890万円を返却していたのが独立行政法人放射線医学総合研究所（千葉県千葉市）だ。会計検査院の調査によると、問題となったのは、同研究所が先の原発事故を受けて制作した、放射線に関する啓蒙ビデオ。費用は、文部科学省の復興予算、製作は民間業者への委託で始まった啓蒙ビデオだったが、完成品のクオリティーはお粗末のひと言。時間は1時間のはずが、わずか12分。内容も大幅に省略されていた。お金は返却されたが、なぜそんないい加減な業者を選んだのか、途中でビデオの内容確認やアドバイスはしなかったのか、数々の疑問は残る。
また、“仏つくって魂入れず”状態だったのが文化庁と、独立行政法人 日本芸術文化振興会（東京都千代田区）。両者は2003年より、文化芸術振興基本法にもとづき、映画製作団体に最高で5,000万円の補助金や助成金を支出していた。ただし助成金や補助金には、完成した映画の一般公開後5年間で収入があれば、経費を差し引いた一定額を納付する条件が付帯していた。ところが会計検査院が、2007年から2011年の198件、総額36億9,896万円を検査したところ、条件である納付件数は0件。一方で助成金や補助金を使って制作された映画には、最高で16億円の収入があった。0円の理由は簡単で、具体的な納付額の算定や納付の方法が決められておらず、映画製作団体が払おうにも払えない状況が続いていたためだ。文化庁では、早急に対策を講じるという。
「消費税率など、増税の話も結構だが、こちらの改善も」。そんな声も聞こえてきそうだが、公務員にとっては馬耳東風か。今年も会計検査院からは、新たな怪しげな税金の使い方が公にされている。
●【会計検査院報告】増税するなら無駄削減を
高知 2013年11月11日 07時58分
会計検査院が官庁や政府出資法人などの２０１２年度の決算検査報告を安倍首相に提出した。税金の無駄遣いは６３０件、総額４９０７億円に上り、過去３番目の高さだった。
１０年ほど前は４００億円程度だった国の無駄遣いの指摘金額が、近年は５千億円前後と大幅に増えている。
来年４月から消費税率が８％に上がる。国民に負担を強いておきながら、自らのずさんな支出を放置することに憤りを感じずにはいられない。政府は猛省し、是正しなければならない。
検査では、使う予定のない広大な土地や眠ったままの巨額な補助金といった不要財産が依然として多く残っている実態が浮かび上がった。
このうち独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構では、高速道路のパーキングエリアやインターチェンジの整備用地約８９万平方㍍（１９０億円相当）が〝塩漬け状態〟だった。
独立行政法人をめぐっては、以前から特別会計と同様に豊富な資産を抱えることが指摘されてきた。民主党政権はこれらの再編や統廃合を試みたが、思うような成果を出せなかった。引き続きあらゆる角度で無駄を洗い出す必要がある。
一方、中小企業庁による各地の信用保証協会への補助金７００億円は、大半の協会には十分な積立金があるとして、不要と判断した。早急に国に返すべきだ。
こんな状態が続けばどれだけ増税しても財政再建は無理だろう。まずは財産の有効活用とともに無駄な歳出をなくすことだ。
それは東日本大震災の復興関連事業や東京電力にも当てはまる。
流用が度々指摘される復興関連では、被災地以外での職業訓練や内容に乏しい放射線の啓発ビデオ制作など一部に不適切な支出があった。
東電への検査では、賠償交付金回収は最長で３１年かかり、国民負担となる利息が７９４億円になると試算し、売却可能な不動産や子会社の多額の内部留保金も見つかった。
被災地の復興や除染、汚染水漏れ対策は順調に進んでいない。今後、震災関連支出はまだまだ膨らむだろう。
国の借金は１０１１兆円を超え、過去最大を更新している。１人当たりでは８００万円に迫る。指摘された省庁や法人などは無駄の削減に全力を挙げなければならない。
● 会計検査院１２年度報告 東北でも不適正経理
河北 2013年11月08日金曜日
会計検査院が７日公表した２０１２年度の決算検査報告で、東北の自治体や国の出先機関でも、過大な補助金申請や目的外使用といった不適正経理が指摘された。国民健康保険（国保）や介護保険で、国の負担金や交付金が「不当」とされたケースが目立った。
秋田県潟上市では１１年度、国保加入者の医療費を国が助成する療養給付費負担金で、対象外となる企業退職者らの分を差し引かずに申請した。国保財政が弱い自治体に支出される財政調整交付金も過大請求し、計１０９８万円が不当とされた。
介護事業者への介護給付費では、秋田県内の１６市町村などが０５～１０年度、５事業者に支払った国費分計９９５万円が不当と指摘された。通所サービスの実際の利用者数と異なる請求をしたケースもあり、県の担当者は「介護報酬への理解不足が背景にある」と話した。
緊急経済対策事業でも請求ミスがあった。山形県酒田市は０９年度の野球場改修工事で、必要な足場の見積もりを誤り、６６１万円を多く受け取った。
「目的外使用」とされたのは、青森県が０８～１２年度に行った緊急雇用創出事業など。民間業者の積算ミスを見逃し、８７０万円を過大請求した。県労政・能力開発課は「職員が制度を熟知していなかった」と釈明した。
同県が０９、１０両年度に実施した森林整備加速化・林業再生補助事業では、１０６６万円が不適切とされた。農協などでつくる民間団体が弘前市に整備したビニールハウス２棟のうち１棟が「公共目的外」と判断された。
国の出先機関では仙台少年鑑別所が０７年４月～１１年７月、当時の常勤医が外部の医療機関での研修に不参加だったにもかかわらず、受講したとの報告に基づき給与と手当を約４年間で計１１５６万円支払った。鑑別所は「勤務実態の管理が不十分だった」と話した。
指摘を受けた自治体などは既に全額返還したり、年度内の返還を予定したりしている。
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