◆高齢者の切り捨て／自己負担アップ／介護保険／「社会保障見直し」審議入り

　国会で、社会保障制度見直しのプログラム（法案）が審議されている。
　政府は今後、個別制度の見直しの手始めとして介護保険法改正案を提出する方向。
　内容は、「負担増」「給付減」などが並んでいる。

　今、介護サービスの自己負担額は、原則として1割。
　でも、国は「一定以上の所得」がある人には２割の負担を求める方針。
　関連法案が成立すると２０１５年度から実際に負担が増える。
　所得や資産がある人のうち、その負担増のラインをどこに引くかは重要。

　★　「介護が必要な人の割合は６０代後半では２．８％、加齢とともに急速に高まり、８０代前半では２８．４％、８５歳以上では５８．４％と半分以上の割合」（アメーバニュース）

　★　「２割への引き上げは、評価する声がある一方、介護サービスは医療と違って長期間利用するため、利用抑制につながるとの声もある。」（読売）

　安倍政権の目指す基本は、国による社会保障の充実ではなく、「個人の責任で」という方向を強めることらしい。
　
　当然ながら、業界も敏感。保険業界はそのあたりを狙った新商品を出す、という。目ざとさ。

　★　「国の介護保険はサービスを『現物給付』し、民間保険はこれをお金の面を補うというのが現在の仕組み。しかし国の制度変更により、生保が保険金の代わりに介護サービスを提供することも近い将来、可能になる見通しで、商品ラインアップがさらに広がりそうだ。」（j-cast）

　消費税を増税し、社会保障費を減らし、国民の自己負担を増やし、業界を反映させるのは、もともとの自民党政権の継承か。

　●そもそも、介護にはどのくらいお金がかかるもの？（アメーバニュース）
　「介護期間はおよそ４年９カ月で、平均３００万円くらいかかることが多い。だとか。ただ、介護が必要になる時期や期間は個人差も大きく、費用総額もかなりバラつきがある。」
　「親の介護費用は基本、『年金』から支払われることが多い。国民年金の場合だと、年金だけでは足りなくなることもあり、その場合は子どもたちが少し援助するなどサポートが必要になる」

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●「社会保障見直し」審議入り　民・生　高齢者の切り捨て
　　　　　　　　　　　　　　東京 2013年11月2日
　社会保障制度見直しの手順をまとめたプログラム法案は一日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党は今国会で成立させ、二〇一四年の通常国会には、個別制度の見直しの手始めとして介護保険法改正案を提出したい意向。しかし、野党側からは負担増、給付減が並び、抜本改革とは程遠い内容に、批判が相次いだ。　（上坂修子、我那覇圭）

　法案は弱者切り捨てにつながる問題点が多いという視点から質問したのは民主党の長妻昭元厚生労働相。長妻氏は介護保険の要支援者へのサービスを、市町村事業に委ねる案について「要支援者の半分は認知症。乱暴に介護サービスを切ると、予防効果が薄れ、かえって重い介護度に進んでしまいかねない」と批判した。

　生活の党の青木愛氏も「自助・自立の環境整備に努める」と政府に義務付けた条文に触れて「社会保障から国が逃げ、個人や家族の自助・自立に押しつけている。安倍内閣の考える社会保障は高齢者の切り捨てだ」と指摘した。

　一方、日本維新の会とみんなの党は抜本改革による世代間格差の是正が必要と訴えた。維新の足立康史氏は同法案に盛り込まれた見直しは「単なる弥縫（びほう）策」と指摘。「受益と負担の世代間格差が世帯当たり一億円に達している状況を放置すれば、制度の信任が崩壊の一途をたどる」と述べた。

　みんなの党の中島克仁氏も年金制度に関し「明らかに公平性、透明性に欠ける。将来ビジョンを示し、世代間格差是正のための制度設計を示すべきだ」と強調した。

　共産党は質問に立たなかったが、志位和夫委員長が一日の記者会見で「社会保障費の抑制に向けたメニューを列記している。大変重大な悪法だ」と批判。社民党も又市征治幹事長が反対する考えを示している。


●社会保障ナビ　介護保険　自己負担アップ
（2013年10月29日 読売新聞）
介護保険制度で、利用者の自己負担が１割から２割になるそうですが、なぜ？　すべての人がそうなるのですか？

「一定以上の所得」が対象
　厚生労働省は、介護保険サービスを使った時の自己負担割合を、一定以上の所得がある人に限り、現在の１割から２割に引き上げる方針だ。２０１５年度にも実施される見通しだ。

　２割負担の対象は、収入から公的年金等控除などを差し引いた所得が、〈１〉年１６０万円以上か、〈２〉年１７０万円以上の人の２案ある。
収入が年金だけの人なら、〈１〉年金額が年２８０万円以上か、〈２〉同２９０万円以上の人になる。

　〈１〉は、高齢者を所得の多い順に見て上位約２０％まで、〈２〉は、住民税が課税されている人の半数が含まれる所得水準という。
いずれも、４３４万人いる介護サービス利用者のうち、おおむね５０万人程度が対象になる見込みだ。

　所得は個人ごとに判断されるため、年金額が高い夫は２割だが、年金額が低い妻は１割のままということもある。

　介護保険の総費用は年々増え、１３年度には９・４兆円と、制度開始時（００年度）の２・６倍になった。全国平均で月４９７２円の保険料は、２５年度には８０００円を超える見通しだ。政府の社会保障制度改革国民会議が８月に出した報告書では、「負担能力に応じた貢献」を求めており、高所得者の負担を増やす今回の見直しは、この考え方を反映したものだ。

　２割負担の対象者は、自己負担が月１万円なら月２万円になるが、単純に２倍にならない人もいる。世帯ごとの自己負担額の合計に上限を設ける制度があるためだ。現行制度では、一般世帯なら月３万７２００円を超えると、超過分が払い戻される。ただし、年収３８３万円以上の単身者など「現役並み所得」とされる人の上限額は、今回の見直しで月４万４４００円に引き上げることを検討している。

　一方、低所得者に対しては、介護保険料を引き下げ、負担軽減を図る。現在、低所得者の保険料は、所得に応じて２５％か５０％軽減されている。見直しでは、軽減幅を最大で７０％にすることにしている。

　２割への引き上げは、評価する声がある一方、介護サービスは医療と違って長期間利用するため、利用抑制につながるとの声もある。利用者への影響を見据えた議論が今後も求められる。（小山孝）

●【政治】特養入所　軽度者も条件付き容認　介護保険、厳格化批判で転換
　　　　　　　　東京 2013年10月27日
　厚生労働省は特別養護老人ホーム（特養）の入所者を介護保険の中重度者に限る方針を見直し、条件を満たせば軽度者の入所を認める案をまとめた。三十日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会で案を示す。

　特養は介護が必要と認定された六十五歳以上が入る施設。介護サービスにかかる費用の九割は公費と保険料で賄われ、本人負担は一割に抑えられている。

　政府は社会保障制度見直しの手順をまとめたプログラム法案に特養の待機者対策として入所基準の厳格化を盛り込んだ。厚労省は具体案として、軽度の要介護１、２の人を対象から外し、介護の必要度が高い要介護３～５の人だけに入所を認める案を示していた。

　ただ、軽度でも、体が元気な認知症患者なら夜中に出歩くなど家族の負担が重くなるケースもあり得るため、介護関係者からは「入所基準を一律に限定するのは問題だ」と批判が出ていた。

　例外として想定されているのは、常時の見守りが必要な認知症患者のほか、周りに支える人がいなかったり、自宅で家族などから虐待を受けたりする可能性がある高齢者。特養の職員らでつくる検討委員会が入所の可否を最終判断する。詳しい基準は今後検討する。

　また、特養への入所後に心身の症状が改善して軽度になっても、特養以外での生活が非常に難しい場合と判断されれば、入所の継続を認める方針も部会に示す。

●重い認知症、特養で受け入れ　厚労省方針
　　　　　　　　　　　　　　　　日経　2013/10/30
厚生労働省は30日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を症状の重い「要介護３」以上に限る改革案に例外をつくる方針を決め、専門部会に示した。認知症で常に介護が必要な人などは、入所を認める。給付費の膨張を抑える改革の手が緩む懸念がある。症状が軽い人の介護費用の伸びを75歳以上の人口増加率並みに抑える案も、正式に示した。

　厚労省は、2015年度から特養ホームへの入所要件を厳しくし、要介護３～５の中重度者に限って新規入所を認めるとした案を、社会保障審議会介護保険部会に提示済み。これに自治体などから慎重な意見が相次いだため、例外を認める方針を決めた。

　厚労省が例示したケースは、(1)認知症高齢者で常時の見守り・介護が必要(2)家族によるサポートが期待できず、地域の介護や生活支援の供給が十分でない――など。これらを軸に指針としてとりまとめる考えだ。

　介護保険を利用する認知症高齢者は280万人（10年時点）で、うち約15％の41万人が特養ホームに入所し、特養入所者の８割以上を占める。

　特養に入れなくなる要介護１～２では、全体の７割弱が認知症だ。厚労省案の例外にあたるのは、中でもより症状の重い人に絞られる見込み。だが「入所制限が曖昧になるのではないか」などの懸念が、介護保険部会の複数の委員から示された。

　また厚労省は、15年度から市町村が手がける症状の軽い要支援者向けの介護予防費用に上限を設け、伸びを抑える案も示した。30日の衆院厚生労働委員会では、現状の「予防給付」のままだと年5.5％増のペースで伸びるのに比べ、75歳以上の増加率並みの年3.5％増に抑えると、25年度時点で約1650億円の費用節減になるとの試算を示した。

●生保が「介護保険」対応商品に力を入れ始めた　16年度から「自己負担2割」になりそうなので
　　　　　　j-cast　2013/10/26
生命保険各社が、介護関連の保険商品を強化している。

国の介護保険は、介護サービスを受ける際の負担額が所得によっては今後上がる見込み。これまでも国の介護保険を補う形の民間保険はあったが、「介護の経済的負担に備えたい」との需要が高まるとみて攻勢をかけているようだ。

数少ない成長分野と見る
介護サービスの自己負担額は現在、原則として1割。しかし介護保険財政は将来的な悪化が見込まれるため、厚生労働省は「一定以上の所得」がある人は倍増の2割負担を求める方針。来年の通常国会で関連法案が成立すれば、2015年度から実際に負担が増える。所得基準は年金収入のみの人で「年間280万円以上」で線引きする見込みで、65歳以上の人の2割程度があてはまる。

民間生保は、これに目を付けて介護保険関連商品の販売促進しているのだ。日本生命保険など主要生保は今年度上半期、前年度比1～2割程度、介護関連の新規契約数が増えているという。ただし現状の加入者はそれほど多くないのも事実。生命保険文化センターが昨年度に実施した調査（かんぽ生命除く）によれば、医療保険の世帯加入率が92.4％なのに対し、介護保険は14.2％にとどまる。裏を返せば、頭打ちの国内保険市場のなかで、数少ない成長分野とも言えるわけだ。

支払い条件を緩和
こうしたことから、新商品の投入や開発も盛んになってきた。

住友生命保険は2013年9月、一定の介護状態（「要介護3」以上が目安）が原則として180日以上続いた場合、死亡保険と同額の保険金を受け取れる商品「バリューケア」を発売した。介護の専門家に無料で相談できる「スミセイ　ケア・アドバイス・サービス」も導入。一定の介護状態にいたらず介護保険金の受け取りがない場合でも、一定期間経過後には払った保険料を超える解約返戻金がもらえる資産運用機能も備えた。

第一生命保険は来年1月から、利用者の使い勝手を良くしようと、従来からある介護保険金の支払い要件を大幅に緩和する。現状では、要介護状態が一定の要介護状態（「要介護2」以上が目安）が180日間継続し、回復の見込みがないことが条件。来年1月2日からは「回復の見込みがない」を条件から外したうえ、要介護2以上に認定された時点で対象とする。条件緩和による保険料の値上げはしない。

これまでも朝日生命保険が昨年4月に「要介護1の認定」でも保険金を支払うという、業界初の新商品を発売して話題になったが、ここへきて大手生保の間でも保険金支払い条件を緩和して加入を促そうという動きが広がってきた。明治安田生命保険が今年9月から三菱東京UFJ銀行など銀行窓口での介護保険の販売を開始するなど、販路拡充で普及拡大を図る動きも起きている。

国の介護保険はサービスを「現物給付」し、民間保険はこれをお金の面を補うというのが現在の仕組み。しかし国の制度変更により、生保が保険金の代わりに介護サービスを提供することも近い将来、可能になる見通しで、商品ラインアップがさらに広がりそうだ。

●そもそも、介護にはどのくらいお金がかかるもの？
　　　　　　　　　　　　　アメーバニュース　2013年10月22日
そもそも、介護にはどのくらいお金がかかるもの？
遠く離れて暮らす両親からお金のことを相談されるようになった、という万由子さん。近々、同棲中の彼との結婚話も出ており、「将来、彼の両親の介護をしなくてはいけなくなるかも……」という心配も。FP花輪陽子さんに介護にまつわるお金について聞きました。（取材・文／島影真奈美）

編集部　数年後には同棲している彼と結婚する予定だという、万由子さん。自分の親は経済的にゆとりがあるけれど、向こうの親御さんについてはわからず、将来の介護が必要になると考えると、不安だと言います。そもそも、介護にはどれぐらいお金がかかるものなのでしょうか。

花輪　生命保険文化センターの調査によると、介護期間はおよそ4年9カ月で、平均300万円くらいかかることが多いようです。だとか。ただ、介護が必要になる時期や期間は個人差も大きいですし、費用総額もかなりバラつきがあります。

編集部　ちなみに、ある程度の年齢になったら、介護費用として300万円ぐらいを貯めておかないといけないのでしょうか。

花輪　親の介護費用は基本、「年金」から支払われることが多いですね。たとえば、厚生年金ではなく、国民年金の場合だと、年金だけでは足りなくなることもあります。その場合は子どもたちが少し援助するなどサポートが必要になります。

編集部　親が自分で支払っているケースが多いのですね。20代～30代の女性にとって、介護はまだまだ先の話というイメージがありますが、実際のところはどうなんでしょうか。

花輪　生命保険文化センターの調査によると、介護が必要な人の割合は60代後半では2.8％ですが、加齢とともに急速に高まり、80代前半では28.4％、85歳以上では58.4％と半分以上の割合を占めます。

編集部　自分と夫、両方の両親と考えると、かなりの確率で介護に直面しそうですね……。

花輪　そうですね。焦る必要はありませんが、介護保険に加入する40歳を迎えるころには、最低限、介護保険の仕組みはわかっている状態にしておきたいですね。

編集部　介護保険は全員入らなくてはいけないものなんですか？