昨年７月５日の発覚した岐阜県庁の裏金事件。
大規模に調査して職員の半数の処分をした。
・・けれど、その後も操作して裏金作りしていた職員がいたことが発覚したのは先月。監査委員の監査でわかったというのは、せめての救いか・・
ところで、私たちが昨年提訴した「２０年間の裏金、利息をつけて８０億円返せ」の住民訴訟は、今日１０時から岐阜地裁で５回目の弁論が開かれる。
住民訴訟のデータ
前知事の梶原氏と元副知事の森元氏を証人申請する書類、その他証拠書類を提出する。弁護士が進めてくれる。
新聞記事も書証として提出することになった。昨日私は、２００６年７月の事件発覚から今年７月までの１年間の各新聞等の報道を、このブログから抜き出して書証とする作業、１０ポイントの文字にしたけれど、「Ａ４版で２５０ページ」ほどにもなった。作業をしながら、事件の経過や前知事ら責任の報道が一つずつ思い出された。
続いて、今日１１時からは、県議会議員選挙のポスター代の住民訴訟。
第一回弁論というのに被告からは答弁書も来ていない。
こちらは弁護士を立てない本人訴訟。
原告であるこちらは、訴状が出してあるから、今日は特に主張はしない。
興味があるのは、制度上、被告は岐阜県知事となるのだけれど、肝心の返還を求めている相手方は現職県議など「県議選の候補者」や対応する「印刷業者」ら約１００者になるところ、彼らがどう応えてくるか、ということ。
提訴日のこと 訴状など
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ここのところ話題のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』はちゃんと岐阜県庁の裏金問題を扱っている。
フリー百科事典／ウィキペディア
岐阜県庁裏金問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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| 岐阜県庁裏金問題（ぎふけんちょううらがねもんだい）は、岐阜県において県職員や組合、県教委が組織的に裏金を集め、使われていた不祥事である。2006年7月に発覚。第三者による検討委員会は1992年度からの12年間で約17億円の裏金があったと報告し、監査をする側の監査委員事務局からも裏金が見つかっている。自治体としては過去に例のない規模の処分が行われ、裏金問題としては初めて懲戒免職の処分が行われた。 |
[編集] 日本の裏金問題
日本において裏金を作ることはかつては珍しいことではなかった。中央官庁・警察・地方自治体・教育委員会等において、情報公開条例の制定をきっかけとして、各地で裏金の存在が明らかとなった。特に1995年に官官接待やカラ出張が各地で問題となり、全国的にこの問題が明るみに出た。1998年8月に全国市民オンブズマン連絡会議が実施した調査では、自主調査を行った28都道府県のうち25都道府県で計約436億6000万円の不正支出があったと報告した。なお、岐阜県は「裏金問題は調査せず」と回答していた。 |
[編集] 岐阜県における裏金
1960年の半ばにはすでに存在していたと言われており、1994年度まで県組織のほぼ全体[1]で行われてきたという。
全国的に官官接待やカラ出張が注目された1995年度に、県は旅費や食糧費の支出について「不適正な事例はない」などと裏金の存在を正式に否定してきた。また、1995年4月に岐阜県情報公開条例が施行されたことで、裏金作りが抑制され、さらに、全国で市民オンブズマンが相次いで自治体の食糧費の情報公開を求めたために、県の出納当局から課に対しプール金を使わないように指示があったとされる。 |
● 出張費を過大請求、着服 県職員２人懲戒処分 １０月２４日 岐阜
県は２３日、北海道出張で、航空券の写しを改ざんして購入代金を過大請求し、差額を着服したとして、揖斐土木事務所の男性主査（３６）を停職６カ月（諭旨免職）の懲戒処分にした。男性主査は同日付で辞職した。また、男性主査と出張に同行し、同じ手口で差額を着服したとして、県土地開発公社は男性主任（３６）を停職５カ月の懲戒処分にした。
県によると、２人は今年１月、用地交渉の目的で北海道に出張。往復の航空券を１人当たり割引運賃の３万２０００円で購入したにもかかわらず、航空券の金額欄にシールを張り、行きと帰りでそれぞれ３万２０００円掛かったように改ざんした。領収書が２枚必要だったことから旅行代理店に再発行させ、改ざんした写しを添えて県に過大請求し、差額の３万２０００円を不正に得ていた。
不正は県監査委員会の随時監査で判明した。主査は主任に対し、県の調査があっても白を切るよう働き掛けていた。２人は「金は個人で使った。大変申し訳ないことをした」と話しているという。県は２人が金を返還していることなどから告訴はしない方針。
県は監督責任として、当時の揖斐土木事務所長を訓告、上司３人も文書注意の処分にした。
古田肇知事は「（不正資金問題で）県政の再生に取り組んでいる中、このような事案が発生し、県民に大変申し訳なく、おわび申し上げる」とコメントした。
● 航空運賃過払い ４３３件３０万円 朝日 2007年10月24日
県監査委員は２３日、０６年度の航空機を使った国内出張旅費で延べ４３３件、約３０万円の過払いがあったと発表した。過払いには、職員が航空券の写しを改ざんした悪質なものが２件計６万４千円分あり、古田肇知事は「県政再生に向け職員一丸となって取り組んでいる最中に極めて残念であり、県民の皆様におわびする」とのコメントを出し、公金意識の徹底と再発防止に努めるとした。
監査委員は６月の定期監査の際、正規運賃と割引運賃の差額など、航空運賃で過大支給が見つかったことから、航空機を使った出張旅費についての随時監査を実施した。対象は、県庁と現地機関の計３５９機関。裏金問題での監査体制強化を受けた対応で、航空運賃に限定した監査は初めて。
過払いには、請求者や事務担当職員の理解不足のため、正規運賃と割引運賃との差額を支払った４件計６万３３００円分もあった。
そのほか定期監査分も含めた過払いの内訳は、本来は別支給の「旅行諸費」に含まれる「旅客施設使用料」を航空運賃として支給した４２７件計１６万５９００円▽スーパーシートなど特別席料金を支給した４件計５千円▽航空運賃に含まれている「航空保険特別料金」を二重に支給した１件６００円。また航空券の半券を添付していなかったため、確認できなかったものが６５７件あった。
監査委員は県に、実際に支払った運賃を確認できるように、旅費事務の取り扱いを改めるよう求めた。
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読売新聞が大連立構想をあおり、民主の状況を誘導しようとしていると見れる。読売の渡辺社長がまた、と思っていたら今朝のテレビでもそのような報道。
新聞を見たら東京新聞も明確に断定していた。
「・・会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄・・渡辺は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし・・小沢ともしょっちゅう会っている関係。この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。・・中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望・・」と報道している。
このあたりの人物の動きは９月２１日のブログにも載せた
⇒ ◆福田総理の成立の背景や安倍退陣の裏。読売新聞・渡辺ら各新聞幹部
背景は知っておきたいもの。
ともかく、当面は、「自民の形勢逆転」との見方は広がるのだろう。
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● 党首会談で「小沢副総理」一度は合意、１７閣僚の配分も 読売新聞 ２００７年１１月５日
福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが４日、明らかになった。
両党首は連立政権の１７閣僚の配分を自民党１０、民主党６、公明党１とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。
関係者によると、２日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に５人指名しているが、臨時代理順位の１位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。
このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。（2007年11月5日3時0分 読売新聞）
● 検証―自・民『大連立構想』 お膳立て読売・渡辺氏か １１月４日 東京新聞(中日)
発端は、先月二十五日夜に都内の料亭で開かれた会合だった。
会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄、日本テレビ取締役会議長・氏家斉一郎ら。渡辺、氏家は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし、首相・福田康夫に、大きな発言力を持つ。民主党代表の小沢一郎とも「しょっちゅう会っている」（閣僚経験者）関係とされる。この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。
中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望している。ただ、大連立が実現するとしても、次期衆院選後だと考えていた中曽根は、「衆院解散前に大連立ができるんですか」と質問。渡辺は「できます」と応じた。
二十八日には若いころ中曽根の秘書を務め、今も中曽根側近の前官房長官・与謝野馨が小沢と都内のホテルで共通の趣味である囲碁の公開対局を行っている。
福田は翌二十九日朝、自民党幹事長・伊吹文明に党首会談の調整を指示した。「小沢氏は応じないのでは」と懸念する自民党幹部もいたが、福田は「受けるでしょ」と軽くいなした。その言葉通り、小沢は同日夕、あっさり会談を承諾した。
「党首会談をお膳（ぜん）立てしたのは渡辺氏」。複数の与野党幹部は、こう口をそろえる。
福田の「大連立」打診にはどんな背景があり、小沢はなぜ申し入れを拒むことになったのか。そして、傷ついたのはどちらだったのか。舞台裏を検証した。 （政治部与野党取材班、敬称略）
■検証『大連立』頓挫
福田、小沢の一回目の会談がセットされたのは十月三十日。福田は新テロ対策特別措置法案の成立に協力を求めたが、小沢は「自衛隊の海外活動は国連決議に基づくものに限るべきだ」との持論を展開。平行線が続き、再び会談することになった。二人とも連立は話題にしなかったと説明しているが、自他共に認める大連立論者の渡辺が仲立ちをして会談が実現することが広がると、与野党幹部の間では「当然、大連立の話もしているはずだ」との憶測が渦巻いた。
二日午後三時から始まった再会談。福田は自衛隊海外派遣の恒久法を検討する代わりに、新法案への協力を求めた。
しかし小沢は、ここでも原則を譲らなかった。平行線のまま一時間経過すると、福田は「あなたの原則と新法案が法的に合うか検討してみる」と中断を提案。会談をしていた国会から首相官邸に戻って、官房長官・町村信孝らと対応を協議した。
小沢も、党本部に戻り民主党代表代行・菅直人や幹事長・鳩山由紀夫と対応を検討。鳩山らは「もし大連立を提案されたら、『小沢首相』の実現が条件だ。就任したら、すぐに解散すればよい」と小沢が安易な妥協をしないようくぎを刺した。
午後六時半の再開後、福田は「国連決議で認められた活動に限るという前提で、恒久法がつくれるかどうかを検討する」と小沢の主張を丸のみする考えを示した。さらに、「今日の状況の中で力を合わせないと政策実現できない。連立を組んでいただけないだろうか」と、ついに本題を持ち出した。
小沢は「そんな大きな話はここでは決められない」と回答を留保。約一時間で会談を打ち切り、党幹部と協議するため党本部に戻った。
福田は、成算があったのだろう。会談後、伊吹に「もし、民主党がオーケーの返事を出したら、政策協議機関を設置して滞っている政策を中心に実行する」と指示。直後に記者会見した伊吹は「ボールは民主党にある」と、民主党に決断を促した。
■ ■
だが、ほどなくして福田のもとには、期待に反する知らせが届く。
「誠意ある対応をしていただきましたが、結果として、のめません」
小沢は二日午後九時半すぎ、民主党本部八階の代表室で、福田に電話で大連立拒否を伝えた。
小沢は党首会談終了後、民主党の役員会に出席。「政策協議が（大連立の）入り口だが、どうだろう」と切り出した。
小沢は「政策協議をしていけば、参院選で掲げた公約を実現できる。ただし、本当の意味での政権交代ではない。国民がどう見るかも分からない」と、大連立参加のプラスとマイナスを説明した後、「両院議員総会を開こう」と提案した。小沢は最後まで連立への賛否は口にしなかったが、党の正式な議決機関である両院議員総会の開催を提案したことからも、小沢が連立に傾いているのは明らかだった。
しかし、これに対し「政権に入ることが目的なのではない。政権交代が目標だ」「大政翼賛会的で国民の反発を招く」と反論が続いた。発言者は六人。全員反対だった。
小沢は「みんながそう言うのなら、分かった」と決断。大連立構想は表に出てから、わずか数時間で頓挫した。
町村は記者団に「答えがこんなに早く出るとは思わなかった。しかも、ノーという答えが。意外であり、かつ残念だ」と福田の思いを代弁した。
■ ■
自民党の連立パートナー、公明党代表・太田昭宏に大連立打診の可能性を福田から知らされたのは、二日午後二時半の与党党首会談の席だった。大連立が実現すれば、公明党は自民党から使い捨てにされかねず、党内は動揺した。
小沢が連立の打診を持ち帰った後、公明党は、常任役員会を開いて対応を協議。その最中に、民主党が申し出を拒否したとの一報が入ってきた。
ある幹部は「ボールを投げたと思ったら、あっという間に返ってきた。そして、ボールはなくなってしまった」と皮肉な笑いを浮かべた。
小沢は、提案を持ち帰ったことで党内の疑心暗鬼を招いた。
福田はいきなり切り札を切ったのに成果は得られず、公明党の不信も買った。
「福田も小沢も両方傷ついた」
自民党の閣僚経験者はこうつぶやいた。 （敬称略）（東京新聞）
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あるブログ ⇒ 世に倦む日日
● 安倍晋三の統一教会祝電醜聞と自民党総裁選 - 渡辺恒雄の戦い
| ・・館伊知郎との昨年末のインタビューのとき、渡辺恒雄は「内閣から新自由主義者を追い出さないといけない」と堂々と宣言した。私はテレビの前で溜飲を下げ、思わず拍手喝采したが、この「新自由主義者」とは言うまでもなく竹中平蔵を指す。年が明けて、すぐに堀江貴文が逮捕された。そして半年を経たずに宮内義彦の子分である村上世彰が逮捕された。有言実行。男らしい。東大人脈をフルに動かしている。木村剛が落城すれば、次はいよいよ竹中平蔵の本丸に迫る。利権絡みの醜聞なら竹中平蔵には腐るほどある。福田康夫が白旗を上げる前に、タイミングを見て渡辺恒雄が雑誌を動かしたのだ。これで福田康夫も一息つける。これから、安倍晋三（電通・米国）と渡辺恒雄（共産党・東大）の間の熾烈な情報戦が始まる。スキャンダルは一個や二個ではないだろうが、安倍晋三の側の戦略も万全で、二の手、三の手が残っている。最初のカードは小泉首相の昨日の記者会見で、誰が聞いても分かるとおり、安倍晋三に対する支持表明だった。・・ |
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(こんな発信もある) あるWebページ
● 電網木村書店 Web無料公開『読売新聞・歴史検証』
（13-5）最後の「独裁」継承者はフィクサー児玉誉士夫の小姓上がり |
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● 渡辺 恒雄/TUNEO WATANABE 座右の銘『百忍自ら憂いなし』『静観自ら得る』
渡辺 恒 経歴
読売新聞社 社長・主筆 渡邊 恒雄
大正15年 5月30日生
昭和24年 3月 東京大学文学部哲学科卒
同 25年11月 読売新聞社入社
同 55年 6月 常務取締役・論説委員長
同 58年 5月 専務取締役・論説委員長
同 60年 6月 専務取締役・主筆兼論説委員長
同 62年 6月 副社長・主筆
平成 2年 6月 代表取締役・副社長・主筆
同 3年 5月 代表取締役・社長・主筆 |
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● 党首会談、ずれた認識 「合意なき話し合い」に終わる １１月６日 朝日
2007年11月05日23時05分
福田首相と民主党の小沢代表の党首会談の結果について両氏の認識の食い違いが５日、明確になった。小沢氏は（１）自衛隊の海外派遣は国連活動への参加に限る（２）連立ができれば補給支援特措法の成立にはこだわらない――の２点について、首相が小沢氏の主張を「丸のみ」したと強調したが、首相は５日、いずれも明確に否定した。トップ会談をテコにインド洋での給油活動再開に道を開こうとした首相と、連立政権樹立を急いだ小沢氏。両氏の思惑のずれから、党首会談は「合意なき話し合い」に終わった。
「こだわらないって？ こだわってるんですよ、私は」。首相は５日夜、記者団に「新法断念」を打ち消した。首相周辺も「すべては新法をどうするかということを起点としたうえでの党首会談だった」と語り、首相が新法をあきらめるわけがないと強調する。
自民党幹部によると、小沢氏は党首会談で新法断念を求めてはいない。「（新法は）少し直せば、１週間でできる。連立さえできれば、すぐできる」。法案の修正で歩み寄れるとの考えを示したという。
自衛隊の海外派遣は国連決議に基づくものに限る。国連活動であれば武力行使も可能――。小沢氏はそうした同氏の「原理原則」に首相が同意したと述べ、「政府方針の大転換であると同時に憲法解釈の大転換」と高く評価。連立協議を受け入れてもいいと判断した最大の理由にあげた。
確かに首相は、自衛隊の海外派遣の枠組みを定める恒久法（一般法）について「小沢氏の主張もあり、国連決議や国連の承認した活動を原則にやっていこうという話し合いはした」と認め、小沢氏の主張を受け入れる考えを示した。
政府・与党のこれまでの検討では「国連決議を条件にすると使い勝手が悪い」との考えが強く、自民党の小委員会が昨年夏にまとめた条文案では、国連決議や国際機関の要請がなくても派遣が可能との考えを打ち出した。首相が小沢氏に歩み寄ったのは間違いない。
しかし、このことがイコール小沢氏のいう国連活動の枠内なら海外での武力行使も許されるという憲法解釈の変更を容認したことになるかというと、疑わしい。
首相は５日、「国連決議があれば何でもかんでもやるのか」と述べ、現行の憲法解釈の枠内を想定していることを示唆。政府・与党内ではまた、恒久法とは別に「特例的なものを国会の議決でつくることは法制上十分ありうる」（伊吹文明自民党幹事長）としており、米国を念頭に「特定の国の軍事作戦を我が国は支援しない」ことまで首相が認めたという小沢氏の認識とは食い違う。
連立をどちらが提案したのかの説明も相反している。小沢氏は４日の会見で、小沢氏側が呼びかけたとする一部報道を「事実無根」と強く否定した。首相は公式には「あうんの呼吸」との説明にとどめている。しかし、自民党幹部の解説はこうだ。「首相は『個別テーマを話し合い、その先で連立を考えたらどうか』と言ったが、小沢氏は『まず連立を組まないと党内がもたない』と強く主張した」
「メモ、いちいちとってるわけじゃない。思いが違うということはあるかもしれませんよ」。首相が５日夜、語ったように、記録もなく、第三者も同席しない「ブラックボックス」の中での話し合いこそが、さまざまな憶測をうみ、小沢氏の辞任表明などの政局混乱の原因となった。
● 国会：会期延長問題は与党ペースか 民主“混乱”で １１月６日 毎日
福田康夫首相は５日、自民党の伊吹文明幹事長に国会会期（今月１０日）延長について民主党との協議に入るよう指示したが、小沢一郎代表の辞意表明で司令塔不在の民主党は「国会どころではない」（幹部）状態で、延長問題も法案審議も与党ペースになりつつある。民主党内は党首会談で「大連立」の合意寸前だった衝撃が尾を引いており、大連立を回避するには与党との対話に応じた方が現実的との空気が広がっている。失敗に終わった「大連立ショック」が、皮肉にも「対話ムード」を呼び込みつつある。
「いろんな判断があるが（個々の法案をめぐる）協議も動き出した。話し合いの雰囲気を大事にしたい」。伊吹氏は５日午後の党役員会でこう発言し、福田首相と小沢代表の２度の党首会談による「効果」を強調した。
焦点の新テロ対策特別措置法案を審議する衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は５日午前、海上自衛隊の給油量の誤りに気づきながら報告を怠ったとして、海上幕僚監部の寺岡正善・元防衛課長を参考人に招いたが、寺岡氏が出席を拒否し質疑は行われなかった。
野党は「寺岡氏を呼ばなければ法案の質疑には応じない」と反発したが、与党が傍聴を認めない「秘密会」にして７日の特別委に寺岡氏を招致する「アイデア」を出し、与野党が合意した。
これで、野党も６、７両日の法案質疑に応じることになった。審議時間は与党が採決の目安とした３０時間を大きく上回る。小沢氏が党首会談で同法案成立に協力する姿勢を見せたことで、民主党は与党の８日採決方針に徹底抗戦する勢いが目に見えて弱まりつつある。
「対話ムード」が最も顕著なのは、「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法の改正問題だ。民主党は５日の与野党国対委員長会談で合意できなければ、単独でも改正案を提案し、自民党に「踏み絵」を迫る考えだったが、取りやめた。逆に民主党の山岡賢次国対委員長が議論を続けるための作業部会の設置を提案、「協調路線」へ切り替わりつつある。
参院の外交防衛委員会では、野党が与党の反対を押し切って守屋武昌・前防衛事務次官を８日に証人喚問することを決めているが、与党は５日、江田五月議長に「喚問を決めた手続きに瑕疵（かし）がある」と強く抗議。議長は民主党幹部に「野党単独の証人喚問にならないか心配している」と懸念を伝えた。こちらも議決のやり直しなど与党との調整が行われる可能性が出てきた。【竹島一登、小林多美子】毎日新聞 2007年11月5日 21時33分 （最終更新時間 11月6日 0時17分）
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小沢騒動の続編。
１１月５日の読売新聞は、「首相は連立協議を首相と小沢氏のどちらが持ちかけたかについて、「あうんの呼吸という感じだ」と述べるにとどめた。」とした。
５日の毎日新聞は、「もう一つ、中傷報道に抗議する。党首会談に関する新聞、テレビ報道は、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって抗議したい。
私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について「小沢首謀説」なるものまでが公然と報道されています。いずれも全く事実無根です。
朝日新聞、日経新聞等を除きほとんどの報道機関が政府・自民党の報道を垂れ流し、世論操作の一翼を担っているとしか考えられません」とする。
小沢から好意を持たれた、その朝日新聞は、各界の意見を載せ
「おごり？ 未熟さ？ 小沢氏辞意表明 識者はこう思う」を記事にしている。
同時に、 小沢会見の全文
も掲載している。
夕刊になって、辞任の動向が少し揺たのか揺れていないのか・・・
７日の党首討論は中止。やっぱり、安倍辞任の時と同じパターン。
なお、 小沢騒動の前編はこちら
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(朝刊から)
●だれが連立持ちかけ…「あうんの呼吸」と首相 １１月５日 読売
福田首相は５日昼、民主党の小沢代表との党首会談に関し、小沢氏が記者会見で、「首相は『連立ができるなら新テロ対策特別措置法案成立にあえてこだわらない』と述べた」と説明したことについて、「私どもは今の新法案を何とか可決していただき、インド洋での給油活動をぜひやりたいと一貫して考えている」と語り、否定した。
また、小沢氏が、「『国際協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連の安全保障理事会か総会の決議によって設立された、もしくは認められた活動に限る』と首相が確約した」と述べたことについて、「いろいろな話をした。その中にそういう話もあった」とし、約束があったことは認めた。ただ、「国連決議が出たら、何でもかんでもやるといったことになるのかどうか。その辺はよく詰めなくてはならない」と述べ、小沢氏の主張するように国連決議があれば武力行使も可能とする考え方には慎重な姿勢を示した。
首相は、自民、民主両党による連立政権構想について、「今までの話は一応終わったのではないか。今後何が始まるかはまだ分からない」と述べ、事実上白紙となったとの認識を明らかにした。
首相は連立協議を首相と小沢氏のどちらが持ちかけたかについて、「あうんの呼吸という感じだ」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団に語った。
これに関連して、町村官房長官は５日午前の記者会見で、「この国会で最大の焦点である新テロ特措法を成立させる意思がなければ、党首会談をこのタイミングでやる意味がない。『法案の成立にこだわらない』と小沢氏が理解されたのは理解に苦しむ」と述べ、明確に否定した。（2007年11月5日14時1分 読売新聞）
● 小沢代表辞意：安保政策転換、政策協議開始に値する １１月５日 毎日
（民主党の小沢一郎代表の会見要旨）に続いての記事。
◇一議員となっても、次の総選挙は全力投球
－－今後の政治活動。議員を続けるかどうか、離党の可能性は。
小沢氏 離党するなどということは今言っていないし、今後の政治活動についてはこれからゆっくり考えます。
－－大連立にどんなイメージを抱いていたか。
小沢氏 連立というのは、皆さんご承知の連立でほかに二つも三つも解釈はないでしょ。通常通りイメージしています。
－－辞意を決意した時点は？ この時点で代表を辞すのは、衆院選に向けてマイナスになるが。
小沢氏 辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、幹事長に届けさせた。私は一議員となっても、次の総選挙については全力で投球する決意は変わりません。ただ、この党首会談を巡って、このような報道が、私の不徳の致すところで繰り返されることは、党にとって決してプラスでない。また、党内的にも、やはりわが党はまだ若いですから、これを機会にみんなで考え議論して、本当に国民の期待に応えられる力強い、本当の意味での民主主義、民主党になっていただきたいというのが私の願望で、そのきっかけになればいいと思いました。
－－これまで批判を続けてきた自民、公明と手を組むのは、国民の理解を得られると思ったか。
小沢氏 生活第一と我々が国民に約束したその政策が、協議によって現実のものになるなら、大変いいことと思います。国民にとって必要な政策を実行するための政治でしょ。それが実行されないでいたんでは、政治の意味がない。参院で過半数に近い議席を与えられたことによって、形はどうあれ、国民にとって必要な大事な政策が実行されるならば、大変結構なことだと私は思います。
－－民主党は何が力量不足か。衆院選前の辞任は、参院選で投票した有権者への裏切りでは。
小沢氏 政権担当能力が本当にあんのかとか、あらゆる面でまだ今一歩という感じ。また、私に関しては、国民の皆さんに、こういうことになったことを申し訳なく思っていますが、事実無根の中傷報道がなされていたんでは、私がいることが党にマイナスになると判断した結果です。
－－役員会での反対は予想していなかったのか。説得できるとしていたならば、見込み違いは。
小沢氏 見込み違いだとか、思惑を持っていたわけではない。国連の活動以外は、自衛隊、軍隊を海外に派遣しないというのは、今までの政府の憲法解釈の大転換だ。私がずっと主張してきたことだ。安易な軍隊の海外派遣はどのような結果を国民にもたらすか。歴史をひもとけばわかる。二度と過ちは繰り返さないためにも、国連を中心にみんなと平和を守っていく。そのために日本は最大限の努力、貢献をしなくてはいけないと言い続けてきた。国民生活の安定と安全のために大事だと思い、私個人としては大転換を福田総理が認めた一事をもっても政策協議に入ることはいいんじゃないかと思った。毎日新聞 2007年11月4日 20時16分
● 小沢代表辞意：会見で「中傷報道」とメディア批判も １１月５日 毎日
「けじめをつける」「中傷報道で党のイメージダウンとなる」。自民党との「大連立」構想、そしてそれが失敗に終わると、突然、代表を退くという小沢一郎・民主党代表の手法に、世間は２度驚かされた。辞意会見では民主党に対し「力量不足」と不満を漏らし、「中傷」と報道に矛先を向けた。トップに翻弄（ほんろう）される民主党の地方組織からは怒りや戸惑いの声が上がっている。【日下部聡、杉本修作、吉井理記】
予定より３０分遅れの午後４時半、東京・永田町の民主党本部の記者会見場に入ってきた小沢代表は、笑顔で「（報道陣が）ずいぶんいるなあ」とつぶやきながらマイクの前に立った。余裕すら感じられる表情だった。
用意した文書を読み上げる形で大連立構想について「私が選んだ役員に否定されたことは不信任を受けたに等しい」と辞任の理由を説明。さらに、「『本当に政権担当能力があるのか』という疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は厳しい情勢にある」と、思いのままにならない党に対する不満も強調した。
表情が一層険しく変わったのは、会見が始まって約７分後だった。
「もう一つ！」－－小沢氏は声を張り上げ、「中傷報道に厳重に抗議する」と続けた。
党首会談や連立構想を小沢氏側から持ちかけたとの情報が報道されたことについて、「私を政治的に抹殺し……」「民主主義の危機」など、激しい言葉を連ねた。
「有権者への裏切り行為ではないか」との質問には、「国民の皆さんには申し訳ない」と反省を見せたと思うと、「事実無根の中傷報道がなされていたので、私がいることが党のためにマイナスになると判断した結果でございます」。
いつしか、辞任の理由が、混乱を招いた責任から、メディア報道へと移っていた。さらに、「政権担当能力が本当にあるのか」「あらゆる面で今一歩」と、不満を繰り返した。
まだ四、五人の記者が手を挙げているにもかかわらず、記者会見は約２０分で打ち切られた。
民主党本部は混乱に包まれた。会見後、鳩山由紀夫幹事長は「民主党がここまで来たのは小沢代表のおかげ。何とか思いとどまっていただきたい」と硬い表情で語り、党本部に入った羽田孜元首相は報道陣の問いかけに答えず、役員室にこもった。赤松広隆選対委員長は沈んだ声で「残念ですね」と一言残し、党本部を後にした。
一方、小沢氏に近い石関貴史衆院議員は「（福田康夫首相との）協議内容を党に持ち帰ったのは代表として当然。党内の誤った非難が小沢代表を辞任に追い込んだ」と小沢氏を擁護した。毎日新聞 2007年11月4日
● おごり？ 未熟さ？ 小沢氏辞意表明 識者はこう思う １１月５日 朝日
■英雄が失敗する典型的パターン 〈政治評論家の森田実氏〉
首相との事実上の約束を守れなかったのだから、責任をとるのは当然だ。ただ、会見を見ていて「小沢さんは分かってないなあ」と思った。国民が彼に不信を持つのは、「政権交代をする」と言い続けて参院選で支持を集めたのに、違う方法をとろうとしたから。これでは国民を欺くことになってしまう。そもそも首相と２人だけで会談したのはなぜか。「密室政治」「独断専行」と言われても仕方がない。
もしも党代表を辞めないまま政権が交代していれば、間違った人物が権力を持ってしまうところだった。もっとちゃんとやってくれると期待していたが、参院選の成功がおごりに転じた。英雄が失敗する典型的なパターンだ。
■よく考えた上での動きとは思えず 〈橋爪大三郎・東工大教授・社会学〉
今回の小沢代表の動きは不可解だった。小選挙区制・二大政党制なのだから、衆参院のねじれで膠着（こうちゃく）状態になれば、総選挙で野党が政権交代を目指すのが筋だ。普通、大連立は、第３党がキャスチングボートを握るのを嫌い第１党と第２党が組むものだが、今回の大連立はそうとは思えず、よく考えた上での動きとは思えない。
民主党は政権担当能力を証明するために堂々と国会で論戦を続けていくべきだった。総選挙で負けたとしても、負けっぷりがよければその次にチャンスがあったはずだ。小沢代表の行動は、日本の政党政治はまだ未熟だという印象を国民に与えたのではないか。
■行動力や決断力、見せたかった？ 〈佐藤綾子・日大芸術学部研究所教授・心理学・パフォーマンス学〉
辞任会見でもなお、小沢氏は大きな声で語尾を強め、あえて挑戦的な言い方をした。参院で第１党になったことの自信や強気の表れだろう。福田首相との党首会談をめぐる混乱の責任をとって党代表を辞任するというのは、安倍前首相が辞めたときと違って大義名分が成り立つ。このままでは党内がまとまらないと判断し、自ら花道をつくって格好よく辞めてみせた。党内や国民に対し、自らに行動力や決断力があり、荒業ができるということを見せたかったのだろう。
小沢氏は今後、党内にとどまって隠然と力を蓄え、選挙を戦える態勢を整えるのではないか。
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(夕刊から)
● 小沢代表辞意：７日の党首討論は中止 １１月５日 毎日
小沢一郎民主党代表の辞意表明を受け与野党は５日、自民、公明両党が国対委員長会談を開いたほか、自民、民主両党も国対委員長が電話で協議するなど国会の対応に追われた。小沢氏の進退を見極めた上で今後の日程を調整する。
自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は５日午前、電話で協議し、７日に予定していた福田康夫首相と小沢氏による国会での党首討論について、山岡氏が大島氏に「開催は無理だ」との見通しを伝えた。政治資金規正法の改正を巡る与野党協議は、予定通り５日午後に開くことで一致した。
新テロ対策特別措置法案を審議する衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は５日午前、海上自衛隊のインド洋での給油量の誤りに気づきながら報告を怠ったとして海上幕僚監部の寺岡正善・元防衛課長を参考人招致する予定だったが、寺岡氏が招致に応じず、午前中の委員会開催は見送られた。午後は有識者を招いての参考人質疑を予定通り行う。【小林多美子】毎日新聞 2007年11月5日 12時45分
● 小沢代表辞意：翻意困難との見方強まる…緊急役員会で協議 １１月５日 毎日
民主党は５日午後１時過ぎから党本部で緊急役員会を開き、小沢一郎代表の辞意表明を受けた対応の協議を始めた。役員会では小沢氏慰留を確認するとみられるが、翻意は困難との見方が強まっている。鳩山由紀夫幹事長は同日午前、東京都内で記者団に対し、小沢氏の辞意は固いとの見方を示したうえで自民党との大連立構想を否定、自衛隊派遣に限定した協議は検討対象との認識を示した。後継代表選びは両院議員総会での選出を念頭に進める考えを表明した。
小沢氏は４日、代表を辞める考えを示したが、鳩山氏らが慰留したため執行部に進退を委ねた形になっている。小沢氏は連立を前提とした政策協議を主張しており、党内では連立を容認しなければ小沢氏は留任しないとの見方が強い。小沢氏が欠席して開く役員会は同氏慰留を確認するものの、連立協議入りは困難との認識を再確認するとみられる。
鳩山氏は「大連立を前提としたらすべてが狂う。党内でまとめていくことは不可能だ」と述べ、小沢氏の主張する「大連立」構想を否定。そのうえで「（小沢氏の）翻意は容易ではない」と指摘した。小沢氏が党の政権担当能力不足を連立の理由に挙げたことには「一党の党首が自分の党を未熟だ、選挙に勝てないと言われると、今まで努力した方々には大変つらい話になる」と不快感を示した。
新テロ対策特別措置法案について党は５日の国対幹部の会合で反対する方針を再確認した。ただ、鳩山氏は「自衛隊の海外派遣問題に関しての（政府・与党との）協議は必要なので、これに限った形の政策協議について議員の皆さんがどう考えるかだ」と述べ、連立を前提としない自衛隊派遣問題に限定した協議は検討対象と認めた。小沢氏に近い議員にはこれを翻意の説得材料と期待する見方もある。
党内には次期代表を巡る動きも出ている。５日午前、旧社会党系グループによる会合では菅直人代表代行が暫定的に職務を代行すべきだとの意見が大勢を占めた。鳩山氏は「暫定的というよりも、代表選挙になると思う。新しい代表ができるだけ速やかに選出されるような手段をとるべきだ」と述べ、小沢氏辞任が確定した場合、時間を置かず新代表を選出すべきだ、との考えを示した。党員投票によらない両院議員総会を念頭に置いた発言とみられる。後任には岡田克也副代表らの名が挙がっている。【大貫智子】
● 民主、小沢代表を慰留へ…緊急役員会で決定 １１月５日 読売
民主党は５日午後、党本部で緊急役員会を開き、４日の記者会見で辞意を表明した小沢代表を引き続き慰留する方針を決めた。（2007年11月5日15時34分 読売新聞）
● 小沢氏慰留で民主、政策協議に含み 連立なしが条件 １１月５日 朝日 2007年11月05日13時10分
民主党は５日午後１時から党本部で役員会を開き、小沢代表の辞職願への対応の協議に入った。鳩山由紀夫幹事長らは小沢氏に翻意を求めており、慰留方針について役員らの了承をとりつけたい意向だ。小沢氏が求める連立協議については「連立を前提とすべきではない」との意見が大勢で、鳩山氏らは連立と切り離し、自衛隊海外派遣などテーマ別政策協議に限り小沢氏の主張を受け入れる方針。小沢氏が辞意を撤回するとの観測も党内の一部に浮上している。
小沢代表が欠席するなか、開かれた民主党の臨時役員会。右から鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長＝５日午後１時５分、東京・永田町の同党本部で
鳩山氏、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長らは５日朝、電話で連絡をとりあい、（１）連立政権を前提とした政策協議は認められない（２）安全保障など個別テーマごとの政策協議は受け入れる――との慰留方針を確認した。
鳩山氏は５日朝、都内で記者団に「自衛隊海外派遣に関して協議することは国益を考えた場合に必要だ」と小沢氏の主張に一定の理解を示した。一方で「大連立を前提にして党内をまとめることは不可能」と語った。別の党幹部も５日朝、「役員会で全会一致で慰留を確認したい」と強調した。小沢氏が軟化しつつあるとの情報もあり、山岡賢次国会対策委員長は５日午前、国対役員に「これまで通り代表は続投する方向だ」と伝えた。
ただ、いったん会見で辞意を宣言した小沢氏が慰留に応じることは難しいとの見方は根強い。小沢氏に近い党幹部は５日朝、「一度決めたことは固い。辞めると思う」と語った。役員会メンバーの一人は「小沢代表は許せない。会見で選挙に勝てないと言った人間を大将にすることはあり得ない」と語り、慰留は困難との見通しを示した。
小沢氏が慰留を固辞した場合の次期代表選びについては、鳩山氏は「政治を停滞させてはいけない。暫定的と言うよりも、新代表がすみやかに選出されるような手段をとるべきだ」と語り、ただちに代表選を実施することが望ましいとの考えを示した。一方、今国会会期中は代表ポストを空席とし、国会閉会後に代表選に踏み切るべきだとの案も浮上している。
● 小沢代表辞意：「慰留」で役員会一致 民主党 １１月５日 毎日
民主党は５日午後、党本部で役員会を開き、辞意を表明した小沢一郎代表を慰留することで一致した。小沢氏の主張する自民党との大連立は慰留の前提としないが、安全保障など個別テーマごとの政策協議は受け入れることも確認した。
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３日の朝刊各紙一面トップやテレビの報道をにぎわしたのは、国民の意思や期待を無視した連立の話。
小沢が「民主をまとめてくる」と答えたともされる。
ふざけていると思う人は多いだろう。
国民が民主に託そうとしたのは政権交代であって、自民との連立政権ではない。
もし、民主がそう動いたら、「裏切られた！」と民主批判をしようと思っていた。そういう人は少なくないだろう。
結論としては、話は頓挫。
・・・・しかし、「凍結」かも知れない。
報道は、「自民、民主両党の連立協議入りが両党首の積極姿勢が覆される形で失敗したことは、福田康夫首相、民主党の小沢一郎代表の双方にとって打撃だ」 という。
当たり前さ。
そんなことしていると、次の選挙までに国民の気持ちは離反していくのは明らか。
ともかく、民主と自民とが双方マイナスなら自民が有利のまま。
その後、連立は小沢から持ちかけたと複数の報道がされている。
・・・と思っていたら、小沢の民主代表の辞任劇。
阿倍 程度だった??!!
この続きは⇒ ◆小沢会見でマスコミ批判「朝日・日経以外は・・」。７日の党首討論は中止
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● 首相が連立打診、民主拒絶 協議も「反対」 朝日 2007年11月02日
福田首相は２日、民主党の小沢代表と会談し、自民、公明両党と民主党による連立政権樹立に向けた政策協議を始めることを提案した。さらに、小沢氏のかねての主張でもある、そのつど特別措置法を定めなくても自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法（一般法）の検討を条件に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特措法案への賛成を求めた。しかし、小沢氏は会談後、党役員会に諮ったうえで「（連立協議は）受諾できない」と、首相に正式に回答。首相が「逆転国会」のもとで政策を実現する新体制を模索したトップ会談は決裂した。これを受け、政府・与党は今国会の会期を３～４週間延長したうえで、特措法案の今国会成立を目指す。民主党など野党が多数を占める参院で可決される見通しはなく、衆院で３分の２以上の賛成で再議決するかどうかが焦点となる。
会談後、記者の質問に答える福田首相（右）
＝２日午後８時４６分、首相官邸で＝
民主党本部の役員会に出席した小沢代表
＝２日午後８時３８分、東京・永田町で
１０月３０日に続く２度目の会談は、国会内で２回にわたり約２時間、ほとんど２人きりで行われた。
福田首相は会談後、首相官邸で記者団に対し、「今の政治状況を打開しなければいけない。国民生活のこともある。国の政治がとまっていていいのか。政策を実現するための体制を作る必要があるという考え方で、いろいろな提案をした」と述べ、民主党との「大連立」に向けた政策協議を打診したことを認めた。
一方、首相の提案を持ち帰った小沢氏は２日夜、党役員会を開いて対応を協議。「政権交代が目的だ」「国民や支持者の理解が得られない」など反対論が相次ぎ、最終的に全員一致で提案を拒否する方針を確認した。この後、小沢氏が首相に電話し、「連立はのめない。誠意ある対応を頂いたが、結果として（連立は）できません」と正式に伝えた。
自民党は９８年の参院選で惨敗し、今回と同じように参院で与野党が逆転した時、小沢氏が党首を務めていた自由党（当時）と連立を組み、その後、さらに公明党を加えた３党連立政権をつくることで政権運営を安定化させたことがある。
ただ、小選挙区比例代表制のもとで政権交代を競う２大政党が大連立を組んでも、小選挙区で候補者を調整して一本化しない限り選挙で戦うことになり、協力関係を維持するのは難しい。また、候補者調整には両党内で強い反発が出るため、難航は必至。このため、自民党内にも実現性を疑問視する声が多かった。
大連立を組めば、衆参両院で９割を超す議席を占める巨大与党の誕生にもなることから、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２日夜、「大連立は大政翼賛会的な話で、国民の批判を受ける」と述べ、あくまで総選挙を通じて政権交代を目指す考えを強調した。
一方、民主党の連立拒否について、町村官房長官は記者団に対し、「ずいぶん早く拒否を決めた。首相が真剣に国を思い、提案したのに、こんなに早くノーという答えが出るとは意外だし、残念だ」と語った。
● 大連立協議：対決主導型に回帰 早期の衆院解散・総選挙も 毎日 １１月３日
自民、民主両党の連立協議入りが両党首の積極姿勢が覆される形で失敗したことは、福田康夫首相、民主党の小沢一郎代表の双方にとって打撃だ。「頂上作戦」で衆参ねじれ国会の打開を目指す首相の戦略は挫折、小沢氏も自らの党内掌握力の限界を示した。党首会談を通じてできた国会の対話ムードは１０日の臨時国会会期末を前に、対決主導型に回帰。事態によっては早期の衆院解散・総選挙含みの先行きが一層読みにくい展開となる。
小沢氏との直接対話を通じ国会乗り切りを図る首相の戦略は、先月３０日の初会談の際は奏功。一部法案で両党が修正協議に入るめどが立つなど、対決色は一時的に緩和した。しかし、一気に連立協議に進もうとして逆にしくじった痛手は大きい。民主党との対話ルールが見えないまま会期末を迎える展開に、自民党内には会期を相当程度延長し、焦点の新テロ対策特措法案について、参院の否決後、衆院での３分の２以上の賛成で再議決し成立させる議論も再浮上している。
参院選大勝で盤石の体制を固めた小沢氏も、党内から「ノー」を突きつけられる形で連立協議を断念したことが党内基盤に与える影響は無視できない。今後は、逆に福田政権との対決色強調を迫られそうだ。
しかし、今回の経過を通じて首相が公明党に与えた不信感は極めて大きい。参院否決後の再議決には公明党の同調がカギを握るだけに、単純に強硬路線を取れるほどハードルは低くない。
一方、自民、民主両党の対決色が強まることで、衆院解散・総選挙の時期が早まるとの見方もある。これまでは首相と小沢氏の「話し合い」による来年度予算通過後の来春解散が有力視されたが、衆院で再議決した場合に野党が首相問責決議案を参院に提出する場合など、「不測の事態が起きやすくなった」（民主党幹部）。ただ、民主党は衆院選による政権交代を掲げ続けただけに、今回の小沢氏の言動が有権者に与えたマイナスイメージは少なくない。どこまで早期の衆院選を本気に求めるか、いぶかる見方もある。
今回の混乱劇を生んだ底流には、自民、民主双方とも「ねじれ国会」に対応しきれていない現実がある。政治の迷走は続きそうだ。【人羅格】
毎日新聞 2007年11月3日 0時16分
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反応は敏感だ
● 首相真意、身内も？ 急過ぎ・密室… 連立打診 朝日 １１月３日
「密室での相談は、政治不信につながる」「あまりに急な話」。福田首相が小沢代表に民主との「大連立」を持ちかけた２日、自民党の国会議員や地元関係者の間には戸惑いが広がった。
「国民にとっては何がなんだかもっとわからない話だろう。政治不信につながりかねない」。ニュースが駆けめぐった２日夜、自民党の亀井善太郎衆院議員（神奈川１６区）は、こう言って続けた。「政治は結果も大事だが、過程も大事。まず連立では、違うのではないか。国民も納得できないだろう」と話した。
山内康一衆院議員（神奈川９区）も批判的だ。「年金など一部に限った連立ならわかるが、大連立なら理念なき野合だ。国民無視も極まった印象だ」と述べた。
福田首相の思惑を読み切れない地方の自民関係者は少なくない。
今夏の参院選で３９年ぶりに公認候補が敗れた富山県。県連幹事長の鹿熊正一県議は報道陣の取材を受けるまでニュースを知らなかった。「あまりに急な話。そんなのありか……」と絶句した。
茨城県選出のある衆院議員は、「１人しか当選できない小選挙区制度のもとで、どういう形がありうるのか。具体的なイメージがわかない」。福島県連の佐藤憲保・政調会長は「開いた口がふさがらない。国民の批判は持ちかけた自民の側に集まる。小沢は逆手にとってくるだろう。非常に厳しい状況だ」と話した。
一方、福田首相の考えを受け入れる見方もある。青森県連の山内和夫幹事長は連立協議打診の報に、「いいんじゃない？ 民主も自民も、もとは同じような人が集まっているわけだし。日本の繁栄と平和を守っていくという点では同じだ」との考えを示し、選挙制度については「中選挙区制に戻し、自民と民主の２人が当選できるようにすればいいんじゃないか」と語った。
今後はどう展開するのか。打診を受け入れなかった民主サイドもはかりかねている。小宮山洋子衆院議員（比例・東京ブロック）の秘書は「色々なうわさは出回っていたが、当面、これまで通り選挙に向けた準備を進めていくしかないでしょうね」と話した。
● 民主「大連立」に衝撃、小沢氏に批判「なぜ持ち帰った」 読売 １１月３日
２日に行われた福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表との党首会談で、首相から連立政権樹立の打診があったことで、民主党に大きな衝撃が走った。
同党は同日夜、緊急の役員会などを開き、打診を断ることを決めたが、党内では、小沢氏の対応に不満が募っている。
民主党は７月の参院選で参院第１党となり、次期衆院選で政権交代につなげようと、臨時国会では政府・与党と対決する路線をとってきた。小沢氏自身も１日の記者会見では「（大連立は）今は考えていない。何としても今度の衆院選で過半数を取ることが当面の最大の目標だ」と大連立構想を強く否定した。
それだけに、民主党内には小沢氏が大連立構想の打診を党首会談で拒否しなかったことについて「参院選で民意を得て、その公約を実現しようとしている最中に自民党との連立政権を組めば『野合だ』との世論の批判を受け、衆院選にマイナスとなる。小沢氏はなぜ、こんな話を党内に持ち帰ったのか」と指摘する声が出ている。
枝野幸男・元政調会長は２日夜、記者団に「（大連立は）あり得ない。大政翼賛会になってしまう」と述べた。
小沢氏は党首会談で、自衛隊の海外派遣を可能にするための恒久法制定の実現を求めた。その際、国連決議があれば、武力行使を容認するよう憲法解釈を変更するよう迫ったと見られる。これは、小沢氏の持論だが、自衛隊の海外派遣に慎重な旧社会党系グループなどからは「大連立が実現すれば、我々は切り捨てられるのでないか」との疑心暗鬼が出ている。
また、民主党の支持母体である連合でも、戸惑いの声が広がっている。笹森清・前連合会長は「若干、批判的だ。（民主党は）政権交代を目指すと言ってきて、これで連立を組むとしたら、大義は何なのか。大義なき連立は国民の信を受けられないだろう」と指摘した。
野党共闘にもヒビが入るのは確実だ。
共産党の志位委員長は２日夜、国会内で記者会見を行い「自公政権と対決してきた政党の党首が、首相に即座に『論外だ』といえなかったこと自体が不可解な行動だ。仮に小沢氏が新テロ対策特別措置法案の成立に協力すると首相に言ったとしたら、まともな野党といえるのか。（民主党とは）これまでと違った関係になるのは当然だ」と述べた。（2007年11月3日1時44分 読売新聞）
● 自民の民主への連立打診、公明に戸惑い広がる 読売 １１月３日
福田首相が２日、民主党の小沢代表に連立政権への参加を打診したことで、自民党と連立を組む公明党には戸惑いが広がった。
公明党は２日夜、緊急役員会を開き、党の地方組織に首相と小沢氏との党首会談の経過を丁寧に説明していくことを確認した。浜四津敏子・代表代行は、記者団に「首相が言う『新しい体制』は大連立なのか、何らかの政策協議の場なのかも、はっきりしない。我々としては静かに見守るしかない」と語った。
同党関係者によると、首相は午後２時半から太田代表との与党党首会談を行った際、連立政権への参加を小沢氏に打診する意向を示し、「自公関係は必ず維持する」と強調したという。
しかし、党幹部からは「首相が一気に連立を進めようとするとは思わなかった」と驚きの声が上がった。別の幹部は「この週末、地元の支持者からどんな反応が出るか心配だ」と語った。
民主党は連立参加を拒否したものの、公明党には警戒感が残った。党幹部の一人は「今後もどんなことが起きるか、予断を許さない」と強調した。
（2007年11月3日1時53分 読売新聞）
● 連立打診 共産・社民・国民新は反発 朝日 １１月３日
福田首相が民主党の小沢代表に、自民、公明両党との連立政権協議を打診したことについて、民主党以外の野党各党は２日、一斉に反発した。
共産党の志位委員長は同日夜、国会内で記者会見し、「国民はあぜんとして聞いている。参院選で民主は反自公を掲げて、自民党は民主党を厳しく批判して選挙した。その両党が連立という話が何で出てきたのか、国民に納得いく説明がいる」と批判した。
社民党の福島党首は朝日新聞の取材に、「連立になれば、衆参で圧倒的な議席になる。突っ切っていけば、民主主義そのものが成り立たない」と警戒感をあらわにした。同党の又市征治幹事長も「参院選に示された民意では大連立などはあり得ないし、衆院の小選挙区制度のもとでは無理だ。何のための密室協議だったのか」などとするコメントを出した。
また、国民新党の亀井久興幹事長は「自民党からすれば、政権維持のため背に腹は代えられないということだろう。民主党が受け入れれば、議会政治が何の意味も持たなくなる」と強調。民主党が連立協議を拒否したことを聞くと、「参院選の民意を考えれば、常識でしょう」と語った。
● 首相が連立協議を提案 小沢氏持ち帰り、役員拒否 中日 １１月３日
福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は２日午後、国会内で２度目の党首会談を行った。首相は連立政権樹立に向け協議することを提案。小沢氏は回答を保留し持ち帰ったが、民主党は同日夜の役員会で、国民の理解を得られないとして提案を拒否する方針を決定、小沢氏は電話で首相に伝えた。
今後、自民、民主両党対立激化に加え、公明党も距離を置くことが予想され、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。小沢氏も会談で直ちに拒否しなかったことから、求心力低下は必至。第１党と第２党による「大連立構想」が表面化。今回実現しなかったものの、今後の政局が政界再編含みで展開するのは間違いない。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に連立協議を拒否した理由について「大連立は大政翼賛会的で（国民の）批判を受ける」と説明した。（共同）
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小沢の真意が探られている。
● 民主・小沢氏、早い段階から連立に前向き…自民関係者 読売 １１月３日
民主党の小沢代表が、首相から連立の打診を受ければ、民主党内を説得する考えを首相に伝えていたことが２日、明らかになった。
自民党関係者によると、小沢氏は早い段階から自民党との連立に前向きで、民主党内を説得する考えだったという。
今回は説得に失敗した形だが、小沢氏はなおも連立参加を模索する意向だ。小沢氏は、最終的に連立を断念した場合は、代表を辞任する考えも周辺に漏らしており、成否によっては小沢氏の進退問題が浮上する可能性もある。（2007年11月3日3時2分 読売新聞）
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選挙公営のことで、各地で報道がされている。
住民監査請求したいからとの問い合わせもある。
こちらの「Ｘデー」いわば、検察庁の処分が出る日も遠くないはず。
とろこで、山県市は今日は臨時議会。市のゴミ処理施設を建設する事業費３７億円の契約の議案。市の年間の一般会計予算が１５０億円前後の自治体で、単発でこれだけの金額は、初めで最後だろう。
予定価格を４０億７４００万円として条件つき(制限つき）一般競争入札にしたのに応募はたった２社・・？？
どんな議論になったかは、あらためて報告。
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ここのところ ５位、６位、７位あたり
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２００７．１０．２８ 中日
● 特報館
日進市と豊明市 ４年前から大幅減
市民の関心で“効果”
ポスター代 請求額の割合別人数の表
選挙ポスターの公費補助
「4年前から大幅減・市民の関心で“効果”」～日進市と豊明市～
選挙ポスター代や選挙カーの燃料費などを公費負担する選挙公営制度。今年4月と4年前の日進、豊明両市議選でポスター代を比べたところ、候補者一人当たりの請求平均額がいずれも8万円近く減ったことが分かった。ともに昨年12月に公費負担の上限額を引き下げる議案が議員提案（ともに否決）されるなど、市民の関心の高まりが“大幅減”につながったとの指摘も。市民団体からは、実態に合わせた上限額の引き下げなど制度の見直しを求める声が出ている。（榊原智康）
日進、豊明両市ともにポスター代の負担上限額は、公選法施行令にある国政選挙の計算式をそのまま適用。企画費（写真撮影料、デザイン料など）は30万1,875円で、印刷費と材料費を1枚あたり計510円48銭とし、ポスター掲示の数をかけ合わせ、算出する。
28人で争われた4月の日進市議選での負担上限額は36万9,336円（1枚あたり2,798円）。30人が立候補した2003年の市議選と比較すると、満額請求者は7人から2人に減少。8割以上の請求者は22人から8人になった。平均額は4年前から約78,000円（25％）減の230,616円だった。
豊明市議選は03年、07年ともに28人が立候補。負担上限額は370,845円（同2,747円）。満額請求者は4人から1人に、8割以上の請求者は19人から5人にそれぞれ減少した。平均額は約76,000円（27％）減り、205,935円だった。
一方、選挙カーの燃料費の負担上限額は両市ともに51,450円。請求しない候補者もおり、
07年の平均請求額は、日進市は約10,000円で、豊明市が約8,000円。上限額に対して5割以上の請求者は日進市はゼロ、豊明市は1人だった
日進市では昨年12月、一部市議が上限額の引き下げを提案。中心となって取り組んだ元市議の後藤尚子さんは、「4年前と比べ、ポスター代だけで（候補者数を同数に換算すると）約220万円の節約になった。選挙公営に関する運動の一定の成果があった」と強調する。
同市の市民団体「明るい選挙を願う市民の会」は選挙前、選挙ポスター代については写真撮影費、デザイン費の内訳や契約枚数などを明示し、選挙カーの燃料費は走行距離や油種などを記載するよう市に要望した。
釜賀美鈴代表は請求額の減少に「市民がきちんと見ているんだということを分かってもらえた」と評価。「より少ない額でできることがはっきりした。実勢価格に合わない上限額は不正の温床になるので、見直すべきだ」と訴える。
豊明市議会で上限額引き下げを提案した山盛左千江市議は「写真もデザインも4年前のポスターと同じにしか見えないのに高額を請求した人もいるなど、不当請求を疑ってしまうケースもあった」と指摘。「今後、監査請求も視野に入れながら、調査をしていきたい」としている。
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関連 ⇒ ７月８日のブログ
● 選挙ポスター 価格差９倍 「違いはどこ？」 日進市民「品定め」 ７月７日 毎日
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池浦順文 福津市長の選挙運動費用収支報告書、次々に浮上する疑問！
・・・次に記載漏れとされるのは、選挙用ポスターについての記載である。池浦市長は公費助成を受けるため、福津市の業者と「選挙運動用ポスターの作成契約書」を結び、選管に提出している。選挙後には規定に従い業者側から福津市に対し請求書が出され、331,700円が支払われている。
この場合、選挙運動費用収支報告書には、実際には現金支出がなくても、ポスター印刷代を支出として計上した上で、備考欄に「選挙公営」であるとか「公費負担のため」などと記されることが多い。その上で「領収書を徴し難い事情があった支出の明細書」に選挙用ポスターの費用と選挙公営もしくは公費負担等の理由を明記するのである。
池浦市長の選挙運動費用収支報告書には、そうした記載は無い。
この報告書には信頼性が全く担保されていないと言わざるを得ない。
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ビアンキ アンソニー 犬山市議会議員
● 前例よりも前進 条例よりも常識
関連 ⇒ ７月２日のブログ
●選挙公営費を高額請求 犬山市議選、候補で３倍差 中日 ７月１日
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選挙公営の「昔」はこの程度のこと・・・
選挙制度改正要綱
昭和15年12月6日 閣議決定
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第七 選挙公営
選挙公営ヲ左ノ如く拡張スルト共ニ無料郵便物ノ制度ハ之ヲ廃止スルコト
（イ） 選挙公報ニ推薦文ノ掲載ヲモ認ムルコト
（ロ） 演説会ノ公営ノ範囲ヲ可及的ニ拡張スルコト
（ハ） 議員候補者ノ氏名等ノ掲示ノ公営ヲ行フコト
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●【栃木】県内の選挙経費１３億円見込む 有権者１人８２７円に 朝日 2005年09月02日
１１日投開票の衆院選の経費として、国が見込んでいる７６９億１５７０万円のうち、県内分は１３億３９８０万円で、県は補正予算を組んで、支出に対応している。有権者１人あたり８２７円。県の市町村課は「貴重な税金を使って行うだけに、国民の権利を行使してほしい」と話している。
衆院が解散された８月８日、県は知事の専決処分で一般会計予算を補正し、総選挙の経費を計上した。解散の可能性が高まった８月に入って急きょ、担当する県市町村課は予算を見積もった。ただ、前回総選挙と制度面で大きな変更はなく、「ほぼ前回と同額を見積もるだけで済んだ」（県市町村課）という。
費用は県を通じ、各市町村にも配分される。国庫から支出されるため、県や市町村の負担はゼロだ。また、１小選挙区につき最大６人、５小選挙区で計３０人が立候補しても対応できるよう、予算を組んである。今回小選挙区の候補者は１５人だから、実際の経費は予算より少なくなる。
最も費用がかさむのは、県内９８５カ所に置かれる投票所の経費だ。４億２６００万円と全体の約３分の１を占める。投票所に詰める職員の労務費、旅費などは、ここからまかなわれる。
事務費２億２千万円に次いで費用がかさむのがポスター掲示場だ。県内６８５４カ所に設置され、１億８６３万円かかる。掲示のために土地を借りる場合も、ここからまかなわれる。
演説会の施設費用やポスターやはがき、ビラの作成費、テレビの政見放送や新聞広告など、候補者の選挙運動にかかる費用の一部は「公営費」として税金でまかなわれる。
選挙運動用の自動車１台のレンタル代や運転手の日当、ガソリン代なども税金でまかなわれる。例えば前回の衆院選のある候補の場合、公示から投票までの１２日間で、自動車に取り付ける看板などの費用２０万円、車のレンタル代１８万３０００円、運転手への日当１５万円、ガソリン代４万１０００円が公費でまかなわれている。
珍しいのは「特殊乗車券公営費」という項目だ。今回も約１千万円が計上されている。候補者が選挙区内の移動のため電車やバスを利用する場合、運賃は税金でまかなわれる。ただし、各地を飛び回る候補者は車での移動が普通だから、ほとんど使われることはないという。
こうした費用は候補者の獲得票が有効投票総数の１０分の１に達しなければ、候補者自身が負担することになる。だから、実際に選挙にかかる経費は、これより少なくなる可能性がある。
投票率アップのため、県は啓発宣伝費として２０５０万円を計上。電光掲示板などで投票を呼びかける。
● 【秋田】
投票しなきゃ損 経費、県民１人あたり税金１００９円 朝日 2005年09月09日
衆院選も最終盤を迎え、候補者は声をからして支持拡大に懸命だ。その候補者の公約や経歴を選挙公報や政見放送で知った有権者も多いはず。これらの経費はもちろん、選挙カーや個人演説会にも実は税金が使われている。県では衆院選のために９億７０００万円の補正予算を計上した。貴重な税金を有効に使うも、ムダにするも、有権者の胸ひとつ。投票日は１１日。
選挙にかかる経費は、公選法や選挙執行経費基準法に基づき、国から県、県から市町村へと支出される。
県選管は衆院解散後、３選挙区で計１２人が立候補すると仮定し、９億７０００万円の補正予算を組んだ。８月２９日現在の選挙人名簿登録者数９６万１６６０人で割ると、有権者１人あたり１００９円の税金が使われる計算だ。
実際に投開票作業を担う市町村が８億円余りを支出する。県が使う残りの１億６０００万円余のうち、約９０００万円は候補者の選挙活動を担うための「選挙公営費」だ。
○「公営選挙」
候補者が選挙に使える費用は公選法の定めで上限が決まっている。有権者数に１５円を掛けて、固定額１９１０万円を足した金額。１区は２３１６万円、２区２３７９万円、３区２４７７万円。
これらは候補者がすべて負担するわけではなく、ビラなら７万枚、約４６万円まで、はがきなら３万５０００枚、約２６万円までの作成代が公費から出る。ポスター作成費も公費負担だ。
ただし、候補者の得票が有効得票総数の１０分の１に達しなかった場合、供託金３００万円が没収されるうえ、前記の費用も候補者持ちとなる。
しかし、政見放送や新聞広告、個人演説会の会場費用などは得票に関係なく「公営」扱いだ。
若者を意識
このほか選挙経費には、県内約７０００カ所のポスター掲示場の設置費や、投開票に必要な事務費、啓発のための広報宣伝費などが加わる。
ほかに、国が直接負担する比例区の選挙経費もあり、実際には県が予算計上している金額よりさらに多くの税金が使われている。
県選管は「若い世代の投票率が特に心配。公費を有効にいかすためにも多くの人に投票に行ってほしい」としている。
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岐阜地裁で勝った住民訴訟にいて、県関係者らが控訴したことで、その控訴理由への反論を昨日、名古屋高裁に提出。一区切り。
今朝、新聞を見たら、珍しく一面トップの記事が一致していた。
●年金問題：不明の４割特定困難 「幹部責任重い」と検証委(毎日)
●「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委(読売)
●年金記録不備５０００万件の４割特定困難 検証委最終報告で抽出調査(中日)
●社保庁の歴代長官、責任最も重い ５千万件解明ならず(朝日)
この問題、来年であろう総選挙に引きずることは間違いない。
国機関としても、労使としても杜撰だった公金の扱い、事務処理、実はそれ以前の制度の私物化。
結果がみえているような気がする。
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● 年金問題：不明の４割特定困難 「幹部責任重い」と検証委 １１月１日 毎日
年金記録漏れ問題の原因や責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書をまとめ、増田寛也総務相に提出した。歴代の社会保険庁長官をはじめ幹部職員の責任が「最も重い」と批判。厚相、厚労相も「責任は免れない」としたが、個人の監督責任には言及しなかった。該当者が分からない「宙に浮いた」年金記録５０００万件についてのサンプル調査の結果も盛り込まれ、入力ミスや結婚による氏名変更など該当者の特定が難航しそうな記録は３８．５％に上り、政府が作業を終えたいとしている来年３月末までの５０００万件すべての照合は困難になる見通しが強まった。
約５０００万件のうち７８４０件を抽出したサンプル調査では、住基ネットと照合した結果、氏名や生年月日などが同じで生存の可能性が高い人の記録３３．６％▽死亡が判明したり年金受給の対象とならない人、基礎年金番号に統合した人の記録２７．９％－－については、該当者の特定は比較的容易と判明した。
しかし氏名変更や入力ミスがあったとみられる人、住基ネットが稼働した０２年８月以前に死亡した人とみられる記録３８．５％の中には、来年３月末までに行う予定の名寄せ作業では、本人の特定が難しいものがかなり含まれることが判明した。
報告書は、問題が発生した原因について「国民の大切な年金の記録を正確に作成・保管する使命感、責任感が厚労省、社保庁に決定的に欠如していた」と厳しく批判。
年金記録の管理方法が紙の台帳からオンライン化され、変更のたびに過去記録の不備を訂正・補正すべきなのに社保庁は怠った。その背景に、被保険者自らが年金給付裁定などを申し立てた際に修正すれば済むという「裁定時主義」があったとも指摘した。
さらに、厚労省からの出向幹部、社保庁採用職員、地方採用職員の「３層構造」がガバナンス（内部統制）を欠如させたと分析し、労組もオンライン化反対闘争など待遇改善に偏りすぎた運動を展開したと批判した。システムの設計・開発を長期間、特定の業者に依存したことも改善の遅れにつながったと指摘した。
同委員会は安倍晋三前首相の指示で設置され、６月から有識者７人の委員と専門家５人が１１回の委員会やワーキンググループ会合などを重ねてきた。【七井辰男】
● 「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委 １１月１日 読売
年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。
報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、本来の年金額を受け取っていない「受給漏れ」につながる記録が少なくとも７・７％に上ることを指摘した。
焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や幹部も「重大な責任がある」とし、厚生労働相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と断じた。ただ、責任者の個人名は明示しなかった。また、現行の年金オンラインシステムを主に開発した「ＮＴＴデータ」について、「不備データに関する記録、資料を保存していないのはオンラインシステムの開発業者として問題があったと言わざるを得ない」と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。
問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど様々な要因により、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残った点を強調した。年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。
また、該当者不明の年金記録約５０００万件から７８４０件を抽出して、住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、３３・６％が「生存の可能性が高い人の記録」であることを明らかにした。このうち、年金受給者である６５歳以上の人の記録が２３・０％あり、受給漏れの可能性は全体の７・７％に上る計算だ。
このほか、「死亡または受給資格がない人の記録」は２７・９％、「特定できない記録」は３８・５％に上った。
最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与２０％を２か月分（総額５４万２０００円）、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与１０％を２か月分（総額２８万８０００円～２１万２０００円）返納する方針を示した。
これに関連して、福田首相は３１日、首相官邸で記者団に「（来年３月末までの名寄せ完了という）政府の方針を着実に進めていくことが大事で、それが責任の取り方だ」と述べた。（2007年11月1日2時44分 読売新聞）
● 社保庁の歴代長官、責任最も重い ５千万件解明ならず １１月１日 朝日
社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因を究明する総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、最終報告書を発表した。「記録を正確に保管・管理するという使命感、責任感が厚生労働省、社保庁に決定的に欠如していた」と批判し、歴代社保庁長官を始めとする同庁幹部の責任を「最も重い」とした。また、「宙に浮いた年金記録」約５千万件からの抽出調査で、少なくとも１割で受給漏れが起きている可能性が分かったが、被害の全体像の解明には至らなかった。
松尾氏は３１日夕、増田総務相に最終報告書を提出。「特定の時期に特定の個人に責任を求める事柄ではなく、それぞれの職にある者が職責を果たしてこなかった積み重ねが深刻な事態を招いた」との座長談話を出した。
報告書では、宙に浮いた年金記録が発生した原因として、紙台帳から磁気テープ、コンピューターのオンラインへと記録管理方式が変更されるたびに入力ミスなどが蓄積されたと指摘。本人からの受給申請をもとに年金額を決めるときに記録を直せばいいとする社保庁の「裁定時主義」（申請主義）という安易な運営方法の結果、不正確な記録が「放置」されたとした。
記録が統合されていない原因解明のため行った７８４０件の抽出調査では、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との照合で３３．６％の生存を確認。そのうち６０歳以上の記録が３割を占めることがわかった。これを抽出調査の対象全体でみると１割程度になる。
社保庁はこれまで「宙に浮いた記録の持ち主のうち６０歳以上の人の分は、大半がすでに死亡しているか、加入期間が短くて受給資格がないものだ」と説明してきたが、実際には相当数の受給漏れが発生している可能性を裏付けた。
ただ、結婚による姓の変更や入力ミスなどで本人を特定できなかった記録も３８．５％あったため、受給漏れの人数や総額は不明だ。
また、報告書では、入力済みのコンピューター記録も正確さに欠け、名前が欠落したものが９．６％あるなどとしており、政府が来年３月までに実施するとしている５０００万件の照合作業に支障が生じる可能性がある。
本人が納めたはずの保険料の記録が残っていない「消えた年金記録」については、「入力ミスのほか、職員らによる横領が原因である可能性」を指摘。過去の保険料をさかのぼって納めることができる「特例納付」制度の悪用などの例を挙げ、公表済みのケース以外にも「横領事案が発覚せず、伏在している可能性は否定できない」とした。
一方、こうした不祥事を招いた責任については、歴代社保庁幹部への指摘のほか、事務次官ら厚労省幹部に対しても「重大な責任がある」とした。歴代厚相、厚労相についても「組織の統括者としての責任は免れない」とするなど、立場ごとに表現を変えて言及した。ただ、それぞれについて、個人の具体名には触れなかった。
● 年金記録不備５０００万件の４割特定困難 検証委最終報告で抽出調査 １１月１日 中日
社会保険庁による年金記録不備問題を究明する総務省の年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）は三十一日、最終報告をまとめ、増田寛也総務相に提出した。この中で検証委は、基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」約五千万件の記録のサンプル調査により、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と照合しても誰のものかを特定できなかった年金記録が３８・５％に上ったことを明らかにした。
サンプル調査は七千八百四十件を対象に行った。特定できなかったのは、氏名の入力ミスや結婚による姓の変更などのためとみられる。この調査結果を単純に五千万件に当てはめると、千九百万件余の記録の特定作業が難航することになる。政府・与党は来年三月までに基礎年金番号との照合作業を終えるとしているが、遅れが出る恐れも出てきた。
このほか、コンピューターに未収録となっていた一九五四年三月以前の厚生年金記録千四百三十万件についてもサンプル調査を行ったところ、同様に６４・４％の該当者が特定できなかったとしている。
こうした記録不備の原因として報告書は、厚生労働省と社保庁の「使命感、責任感の決定的な欠如」を指摘。歴代社保庁長官の責任が「最も重い」、厚労相の責任は「免れない」と明記した。ただ、個人的な責任には踏み込まなかった。
記録不備が大量に生まれた背景には、加入者が社会保険事務所の窓口に年金給付の手続きに来た際に訂正に応じるという「裁定時主義」があったと批判。
社保庁、厚労省双方の職員やオンライン化に反対した社保庁の労働組合、記録不備を認識しながら軽視したシステム開発事業者などの責任も列挙した。
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