◆選挙公営。山県市議３人辞職。東京都議選３７人不正受給／埼玉県議選も。岐阜県議選は住民訴訟

　昨夕、報道機関からケータイに電話があった。
　山県市議が３人辞職しましたがご存知ですよね！　って。

　出かけていたから、何も知らないよ、って答えるしかない。
　実際、そんなこと知らない。

　夕方５時ごろ議会事務局からFAXが入った、よりによってこんな時間に・・と呆れた声。

　案の定、今朝の新聞の朝刊にはどこも小さな報道。
　話題にならないように、十二分に考えられていたタイミング、時間だと思われる。
　・・・ということで改めて報告する。

　今は、他の自治体での事件のこと。
　各地で選挙公営のガソリン代の水増しがバレて返還するなどの話が広がっている。
　先日７日に岐阜地裁で行われた岐阜県議選の住民訴訟の第一回弁論では、県が争う旨の答弁書を出した。その報道も紹介。
　岐阜県の姿勢として驚いたのは、住民訴訟の場合、地方自治法で被告の県が相手方に訴訟が提起されたことを告知することが義務付けられているところ、それすら渋っている。
　つまり、９７者の候補者＆印刷業者への訴訟の告知をしたくないということ。
　まさか時効を狙っているわけでもないだろうし・・

　

地方自治法第２４２条の２第７項　「第１項第４号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。」 　同８項　「前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第147条第１号の請求とみなす。」

　次回第２回弁論は１月１６日(水)になった。そのときまでに、こちらが答弁書に反論する。
　ただし、訴訟告知を渋っていることについては、近日中に準備書面で問題を指摘し、あわせて書証の提出を求めようと思う。

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●選挙カー燃料代２００万超返還　不正受給で都議ら３７人　　朝日　2007年11月01日07
　今年の東京都議選で公費負担された選挙カーの燃料代を候補者が不正に請求した問題で、都議３５人と落選した候補者２人の計３７人が３１日までに不正受給した燃料代を返還する手続きをとった。返還額は２００万円を超えるという。
　都条例では、都議選の選挙カー１台分の燃料代を上限６万６１５０円まで公費負担するが、１日で２００リットル分を請求したり、複数の車に給油したりしていたことが判明。３６人は全額を、残る都議１人は、領収書などから判明した不正請求分１万３７５１円に限って返還する。

●　選挙カー燃料費不正、埼玉でも　４月の県議選で　　朝日　2007年11月08日
　４月の埼玉県議選（定数９４）で、県が負担する選挙カー１台分の燃料費について、１日に１００リットル以上の燃料を購入したり、毎日同じ量の燃料を購入したりして代金を請求した候補者が複数いることが分かった。朝日新聞の取材に対し、一部の候補者は不適切な請求だったことを認め、県に返還手続きを行った。
　県条例で、県議選の選挙カーの燃料費は９日間で６万６１５０円を限度に、候補者と契約した業者からの請求を受け、県が支払っている。
　朝日新聞が県選管に情報公開請求し、開示された候補者１３５人の燃料費の請求内訳書などによると、総額約４３０万円が支払われた。
　１日に１００リットル以上の燃料を購入していた候補者は３人いた。このうちの１人は「複数の車の燃料を購入した。公費負担が１台分だけとは知らなかった」と認め、５万９４００円全額の返還手続きを行った。
　また、９日の間、一定量を購入していた候補者も３人いた。毎日５７リットル購入していた候補者の１人は、「随行車と２台分の燃料だった。多く請求した分は返す手続きをする」と話している。
　返還手続きをした候補者は「これまで選挙に使う車の燃料は何台でも、限度額までなら公費で払われると思っていた。そう考えて請求している候補者はほかにもいると思う」と話している。

●　返還請求訴訟、県側争う姿勢　県議選ポスター代水増し　　岐阜　１１月７日
　今春と４年前の県議選で公費負担の選挙ポスター代に水増しがあったとして、県内の住民グループが県知事を相手取り、過払い分の計約２８００万円を候補者などから返還させるように求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、岐阜地裁（西尾進裁判長）で開かれた。被告側は請求の棄却、却下を求めるなど全面的に争う姿勢を示した。
　被告側は答弁書で「条例で定められている基準額内で請求されている以上、返還請求を求める根拠はない」と主張した。
　訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」事務局の寺町知正山県市議ら１０人。
　訴状によると、住民グループは、同市議選のポスター代水増し請求事件で一部の市議が書類送検されたのを受け、公費負担上限額の５０％以上の請求が水増しに該当すると判断。２回の県議選で、５０％以上を請求した候補者延べ９７人と印刷業者に対し、知事が過払い分を返還請求するように求めている。

●　岐阜県議選ポスター費水増し：岐阜県側が棄却求める　　毎日１１月７日
　岐阜県議選の立候補者延べ９７人が、公費負担の選挙ポスター製作費を計約２８８８万円過剰に受け取ったとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」が古田肇知事を相手取り、過剰分を返還させるよう求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が７日、岐阜地裁（西尾進裁判長）であった。県側は「過剰とする合理的理由や根拠が示されていない」などとして却下、棄却を求めた。
　同グループは、ポスターは公費負担上限の半額で製作できると主張。５０％以上を請求した０３年県議選の立候補者５０人と、今年４月の県議選の４７人の延べ９７人から、５０％を超過した分、計約２８８８万円を返還させるよう求めている。
　県監査委員は今年８月、今年の県議選立候補者４人と印刷４業者が計１４３万円を過剰に受け取ったと認定する一方で、「不正な水増しではない」として、同グループの監査請求を退けている。【鈴木敬子】

●　県議選ポスター製作費返還訴訟古田知事、全面的に争う　　読売　１１月８日
　公費負担される選挙ポスター製作費を巡り、２００３年４月と今年４月の県議選に立候補した候補者の一部が水増し請求していたとして、市民団体のメンバーが、古田肇知事を相手取り、候補者延べ９７人と印刷業者らに水増し請求分約２９００万円を返還させるよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、岐阜地裁（西尾進裁判官）であった。
　被告側は０３年分は却下、今年分は棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。
　訴状などによると、原告側は５０％を超える金額は相場よりもかなり高いとして、公費負担上限額の５０％を超える金額が水増し分に当たると主張。０３年の選挙では候補者５０人が約１６３０万円、今年の選挙では候補者４７人が約１２５５万円を水増し請求していると算出した。