◆なんと半年で年金資金など損失３７兆円／さらに英のEU離脱 で年金資金１０兆円規模の運用損

　年金の将来が危機的状況であることは指摘されている。
　その年金について、国民からあずかっている、もしくは準備しているお金を運用しているのが、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。
　安倍政権になって、特に昨年から、この将来のお金である「基金」を株などの投資に使う枠が拡大された。
　「投資」はうまくいくときは良いけど、具合が悪いと「大幅に目減りする」。株などの投資に使う枠が拡大したことで、目減り、損失が大幅に拡大しているとの指摘が以前からある。
　今回も政府がその公表につき、参院選後の７月末にするという。誰が見ても、政権与党の選挙対策は明らか。

　この損失につき、単に「株などの投資」だけでなく、日本の「株価維持」に使われているらしい数字が出て来た。
　例えば、今年の冬から春の株価低迷時、この基金が日本の株を支えた、らしい。
　ブルームバーグ、６月１７日「ＧＰＩＦや３共済:日本株9654億円買い越し、株安･円高の１－３月」
　★≪年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は１－３月期に日本株を9654億円買い越した。世界的な株安や円高の中でも株式投資を進めた。≫

　さらに、政府が明らかにしない裏の損失が指摘されている。
　NetIB-News　6月30日 「年金資金など損失は37兆円か植草一秀氏ブログ『知られざる真実』
　★≪安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。≫

　★≪しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。≫
　★≪ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。≫
　★≪日本政府は日銀から借金をして１兆2,540億ドルの外貨資産等を保有。圧倒的に多いのが米国国債。これを１ドル＝120円から１ドル＝100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。半年足らずで、21兆円もの損失が生まれている≫
　★≪この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。≫

　ということで、上記２件の他、以下を記録した。
　なお、昨夕１９時前の気温は２９度、２３時で２５度、今朝は２２度。それで、短パンでノルディックウォークしてきた。　

●イギリスのEU離脱 日本の年金資金に10兆円規模の運用損が発生する懸念／ZAKZAK（夕刊フジ）6月27日
●【英ＥＵ離脱】企業年金、離脱決定で運用四苦八苦　利回りさらに低下／産経　6.27　　　　　
●長期金利、底見えず　20年・30年債利回り最低更新 ／日経　6/27

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●ＧＰＩＦや３共済:日本株9654億円買い越し、株安･円高の１－３月
　　　　　　　　　ブルームバーグ　2016年6月17日 野沢茂樹、北中杏奈
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金は１－３月期に日本株を9654億円買い越した。世界的な株安や円高の中でも株式投資を進めた。日本銀行が17日公表した資金循環統計で明らかになった。

　　ＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」による日本株の買い越しは３四半期連続だ。ただ、３月末の保有残高は40兆9207億円と２四半期ぶりに減った。ＴＯＰＩＸがその間に12％を超える下落率となるなど、市場全体の売り圧力を受けた格好だ。

　　外国証券は867億円の売り越し。８四半期ぶりの売り越しで、残高は59兆4114億円と２四半期ぶりに減った。ブルームバーグによると、世界の取引所の時価総額は３月末に年初来３％弱の減少だった。国債・財融債は１兆3624億円の売り越しで、11四半期連続。残高は52兆4955億円と10四半期ぶりに増えた。日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入など、市場金利全般への下げ（債券価格は上げ）圧力が掛かったことが影響したようだ。
　　　
　　３月末の主な金融市場の指標では、新発10年物国債利回りがマイナス0.05％と昨年末から32ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。米国債の10年物利回りは1.77％と50ｂｐ下げた。一方、株式指数では、ＴＯＰＩＸが12.9％下落の1347.20、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）が6.6％下落の187266.37。ドル・円相場は７円65銭円高・ドル安の１ドル＝112円57銭だった。

　　今回の統計によると、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は３月末に1075兆円と、昨年12月末の1034兆円から増加。そのうち公的年金が保有する比率は4.9％と、３カ月前の５％とほぼ横ばいだった。

　　世界的な景気減速や金融市場の混乱を背景に国内外で株安・円高基調が強まっている。３共済は昨年10月から、資産構成見直しで先行するＧＰＩＦと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有しており、対象となる資産規模は昨年末に合計で約23.6兆円に上った。
　　クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、年明け以降の世界的な株安や円高を考えれば、公的年金の保有資産に「ある程度の評価損が生じたのは無理からぬところだ」と指摘。３共済がＧＰＩＦに追随して資産構成の変更を進める方針に変わりはないとの見方を示した。
　　厚生年金と国民年金の積立金を運用するＧＰＩＦは14年10月末に大幅な資産構成の見直しをした。保有する国内債の目標値は従来の60％から35％に、内外株式はそれぞれ12％から25％に、外債は11％から15％へ変更。株式と債券が半分ずつ、または国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型だ。

　　収益額は、資産構成の変更がほぼ一巡した直後の昨年７－９月期に約7.9兆円のマイナスと、同一基準でさかのぼれる08年度以降で最悪を記録した。10－12月期は持ち直したが、１－３月期は5.5兆円前後の評価損を被ったと市場関係者はみている。ＧＰＩＦは同期間の運用収益と３月末の資産残高などの情報公開を参院選後の７月29日に行う予定だ。

　　高橋則広理事長は４月のインタビューで、足元のポートフォリオの状況を尊重しながら運用していく意向を示し、保有で債券額の大幅削減や日本株などの急増は考えていないと述べた。ＧＰＩＦは５月末に、基本ポートフォリオの定期検証結果を踏まえ、変更の必要はないとの判断を公表した。　

●2016年上半期、年金資金など損失は37兆円か植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 　　　　　　　　　NetIB-News　2016年06月30日 　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は2016年上半期で国民の財産は37兆円減少している可能性があるとする、６月29日付の記事を紹介する。 　安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝GPIFの資金運用配分比率を変更する運用方針を2014年10月31日に大きく変更した。年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。 従来の資金配分比率である国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％を国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％の新しい資金配分比率に変更した。 　国内株式の運用比率が12％から25％へと２倍強に引き上げられた。外国証券の運用比率も23％から40％へと大幅に引き上げられた。2015年12月末のGPIF運用資産残高は139兆8,249億円、この時点での日本配分比率23.35％を基準にすると、日本株式残高は2015年12月末で32兆6,491億円だった。 　民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、昨年12月末の株価水準はTOPIXで1547.3。６月27日のTOPIXは1225.76で、日本株式が20.8％下落した。 　この下落率を当てはめると、日本株式残高は25兆8,664億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆7,847億円の損失が生じたことになる。日経平均株価は2012年11月14日に8,664円の水準だった。2014年10月31日の終値は16,413円だった。 つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。 　8,664円の水準だった2012年11月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった2014年10月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。ところが、株価は2015年６月をピークに下落トレンドに転換した。円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。 その結果、年金資産の損失が急拡大している。 　また、外国証券の比率が40％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。 　安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。 野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。 　しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40％だとすると、その残高は56兆円である。 年初の１ドル＝120円が１ドル＝100円になれば、為替変動で17％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。 　そして、さらに驚くべきことがある。日本政府は日銀から借金をして１兆2,540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。このうち、１兆693億ドルが外貨証券である。圧倒的に多いのが米国国債だ。 　これを１ドル＝120円から１ドル＝100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。 　この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。年金の損失と合わせると、なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。 　・・・・・・・（略）・・・

●イギリスのEU離脱 日本の年金資金に10兆円規模の運用損が発生する懸念
　　　　　　　　　news.livedoor.　2016年6月27日 ZAKZAK（夕刊フジ）
ざっくり言うと
英国のEU離脱で株安による年金資金の動向が気になると筆者は述べる
株安が長期化すれば、GPIFには10兆円規模の含み損が発生する懸念もある
リーマン・ショックのあった08年度には9兆3000億円の損失を出した

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックは長引くのか。リーマン・ショック級の事態となれば、公的年金資金も１０兆円規模の運用損が懸念されるが、大丈夫なのか。

　国民生活で気になるのは、株安による年金資金の動向だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による約１３７兆円資金運用は、２０１５年度に５兆円規模の損失が出たとの試算もある。これまでの運用実績では、リーマン・ショックのあった０８年度に９兆３０００億円の損失を出している。ＧＰＩＦは１４年以降、株式投資の比率を増やしていることから、株安が長期化すれば、１０兆円規模の含み損が発生する懸念もある。

　民進党の野田佳彦前首相は２４日、参院選の応援演説で「急激な円高と株安になった。安倍政権はみなさんの年金資金をたくさん株に投入している。これだけ下がれば大損する」と批判した。

　ＧＰＩＦの昨年末までの累積収益は５０兆円あるうえ、公的年金の９割以上は将来の保険料収入と国庫負担によって賄われており、目先の運用損で騒ぐ意味は小さい。

　一方で「公的年金の積立金は１０兆円程度を国債で運用すれば十分だ。不必要な運用リスクを抱えてまで民間企業の株式に手を出す必要はない」（嘉悦大教授の高橋洋一氏）との指摘もある。ＥＵ離脱問題で金融市場の不安定化が長期化する恐れもあり、ＧＰＩＦ不要論も高まりそうだ。

●【英ＥＵ離脱】企業年金、離脱決定で運用四苦八苦　利回りさらに低下
　　産経　2016.6.27
　企業年金の国債離れが一段と加速しそうだ。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下する中、英国のＥＵ離脱決定を受け、国債利回りのさらなる低下が進んでいるためだ。企業年金の運用難はしばらく続くとの見方が強まっている。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＡＭ）が２７日に発表した調査によると、平成２７年度末の企業年金の資産運用に占める国債の比率は２０年度の調査開始以来、初めて３割を割り込んだ。

　調査は日銀のマイナス金利政策導入後の３月上旬～５月上旬に行われ、確定給付型を中心に１２７の企業年金が協力した。

　それによると、２７年度末の国債投資比率は前年度比０．４ポイント減の２９．９％。代わりに増えているのはインフラや不動産、保険関連の「代替投資」で、１．２ポイント増の１４．０％だった。

　マイナス金利政策に伴う運用環境の変化について尋ねたところ「変化した（する）」との回答は約８割を占めた。

　さらに先週の英国のＥＵ離脱決定を受け、国債利回りは一段と低下している。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは、２４日に過去最低のマイナス０．２１５％を付けた。

　ＪＰモルガンＡＭの国京彬氏は「年金基金は市場の急変動に対する問題意識が高い。米国の利上げなどと同じように、英国のＥＵ離脱をリスクの一つとして気にしている」と話している。

●長期金利、底見えず　20年・30年債利回り最低更新
　　　　　　日経　2016/6/27 23:55
　長期金利の底が見えなくなってきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で投資マネーがリスクに敏感になり、安全資産とされる日本国債に集まっているためだ。満期までの期間が長い20年債、30年債の利回りが27日、過去最低を更新。年金や生命保険会社などの長期安定運用を狙う投資家の運用が難しくなっており、個人の老後資金などにも影響が広がりそうだ。

　27日の債券市場では代表的な指標である10年債利回りが一時、先週末に付けた過去最低水準（マイナス0.215％）まで再び低下。20年債利回りは0.080％、30年債利回りは0.095％まで下がり、それぞれ過去最低を更新した。

　特に利回りの低下が目立つのが、20年債や30年債といった期間が長い国債（超長期債）だ。満期まで持てば必ず損が出るマイナス金利の10年債は買えないという投資家も多い。わずかでもプラスの利回りが残る超長期債を投資家が奪い合っている構図で「20～40年債の利回りも近いうちにゼロになりかねない」（ＳＭＢＣ日興証券）状況だ。

　金利低下の流れは27日の欧州市場でも続いた。混乱の震源地となった英国の10年債利回りが一時１％を下回ったほか、ドイツの10年債もマイナス0.1％程度と過去最低に近い水準で推移している。

　英ＥＵ離脱決定で円高・株安が進み、「日銀の追加緩和が避けられない」（ＪＰモルガン証券）との見方が増えていることも、日本の長期金利の低下に拍車を掛けている。日銀は７月28～29日に金融政策決定会合を開く。仮にマイナス金利の深掘りなどが決まれば「超長期債がマイナス金利に突入する」（同社の山脇貴史チーフ債券ストラテジスト）との声もある。

　財務省が27日開いた国債投資家懇談会でも、銀行や生命保険会社などの参加者から、英国のＥＵ離脱を受けた金利低下への懸念の声が漏れた。国債の利回りが次々にマイナス圏に沈み、運用難がかなり深刻になっているためだ。

　年金や生命保険などは長い期間をかけて、資金を安全に運用することが求められている。国債の利回りが低いからといって、リスクの高い株式や外国債券などの比率を高めすぎるわけにはいかない立場だ。

　マイナス金利が定着したことで、一部の保険商品は販売停止や保険料の引き上げを迫られた。運用難は多額の資産を持つ高齢者の富裕層だけでなく、老後資金をこれから蓄えていく若い世代にも大きな影響を及ぼす。

　国はマイナス金利で国債の利払い費を抑制することができ、浮いたお金を経済対策に回すことも検討している。ただ、家計が将来受け取るお金は低金利によって確実に目減りしており、家計から国へと富の移転が進んでいるとみることもできる。