◆【つくられた貧困】西日本新聞・格差広げる所得再分配（大沢真理）／政党スタンスを確認（ダイヤモンド）

　今は参院選の最中。候補者が乗っているらしい選挙カーは一度も「その音」を聞いていない。政党の宣伝カーらしき音を聞いた記憶は２度。そんなに縁遠さのある選挙。

　ともかく、各党の政策比較も必要。
　「格差解消」のことは、私も政治にかかわっていた後半、ずっと強く言い続けたことで、今は、時代もその認識が定着しているテーマ。
　ネットで見て、最も納得した一つは西日本新聞の≪【つくられた貧困】格差広げる所得再分配　大沢真理・東京大教授≫の見解。私が絞る要点は、
　★≪今は子どもの貧困が深刻。背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。・・９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。・・しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。≫

　≪もう一つ、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」が、逆に貧困の拡大を招いている現実がある。・・所得再分配が正常に機能していないのは、高所得層に優しく、低所得層に厳しい税制が大きな原因だ。８０年代は７０％だった所得税の最高税率を４０％前後まで下げた。９０年代後半から法人税も繰り返し下げ、年間１０兆～２０兆円規模の税収を放棄する一方で、消費税や社会保険料の引き上げで低所得者に負担を強いてきた。日本はＯＥＣＤ諸国の中で、税の累進性が最低レベルだ。≫

　ということで、幾つかを記録しておく。

●【つくられた貧困】格差広げる所得再分配　大沢真理・東京大教授／西日本　6月21日
●街の人に聞いた／貧困問題、50代男性「心まで貧しくなっていく」／週刊女性プライム 7月04日

●貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち　ある階級の人たちは｢想像力｣が欠如している　｢貧困報道｣は問題だらけだ／東洋経済オンライン　6月22日　鈴木大介
●「貧困対策」主要政党のスタンスを参院選前に確認する／ダイヤモンド・オンライン　2016年7月1日　みわよしこ

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●【つくられた貧困】格差広げる所得再分配　大沢真理・東京大教授 　　　　　　　　　　　西日本　2016年06月21日 　日本で貧困といえば、１９８０年代は高齢者の問題だったが、今は子どもの貧困が深刻だ。 　背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 　さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 　この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 　女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を許す要因となっている。「ひとり親の８割が働いているのに、５割が貧困」という理不尽を生む要因となっている。 　　　　■　　　　■ 　もう一つ、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」が、逆に貧困の拡大を招いている現実がある。 　政府による所得再分配の前と後で、貧困率がどれくらい下がったかを示す「貧困削減率」という指標がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年の分析では、各国は再分配後に貧困率を２０～８０％削減しているが、日本だけが唯一、共働き世帯やひとり親世帯で、貧困率を８％増加させていた。 　所得再分配が正常に機能していないのは、高所得層に優しく、低所得層に厳しい税制が大きな原因だ。８０年代は７０％だった所得税の最高税率を４０％前後まで下げた。９０年代後半から法人税も繰り返し下げ、年間１０兆～２０兆円規模の税収を放棄する一方で、消費税や社会保険料の引き上げで低所得者に負担を強いてきた。日本はＯＥＣＤ諸国の中で、税の累進性が最低レベルだ。 　こうして見ると、子どもの貧困は政府がつくり出してきたと言える。 　正規、非正規労働者の賃金格差をなくすため、「同一価値労働同一賃金」の原則を徹底し、最低賃金を上げる。配偶者控除のような高所得層を優遇する制度は撤廃する。所得税の最高税率を引き上げる。子どもの貧困を解決するため、政府が取るべきはこうした政策だ。 　▼貧困率と所得再分配　平均的所得の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」は２０１２年時点で過去最高の１６．３％。貧困ラインは、日本では生活保護ラインにほぼ相当するとされている。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働いているひとり親の相対的貧困率は日本が突出して高く、約６０％。子どもの貧困率が日本より高い米国でも約３５％で、デンマークなどの北欧諸国は３～５％だ。１人で家計を支える親の賃金の低さや支援の乏しさを物語る。 　所得再分配政策が正常に機能しているかどうかを示す「子どもの貧困削減率」は主要１８カ国中、日本は唯一のマイナス。１９８０年代から一貫して再分配後に貧困率が上がっている。イタリアなども８０年代はマイナスだったが、プラスに改善した。

●街の人に聞いた／貧困問題、50代男性「心まで貧しくなっていく」
　　　　週刊女性プライム 　2016年07月04日
　年功序列の賃金も、年金もあてにできない現代。子どもたち、未婚女性、シングルマザー、高齢者……と、幅広い世代で貧困にあえぐ人々が増えている。そこで街の人の声を聞いた。

「保育園落ちた日本死ね」発言が国会で取り上げられて以降、子育てや労働環境を見直そうという風潮が強まる昨今。

「保育園に預けられないから、働きたくても働けない。結局、無認可の保育園に預けたものの、認可に比べると無認可は保育料が高額。ようやくパートとして働くことができたけど保育料がパート代を上回り働いている意味がわからなくなった。ノイローゼになりそうです」(30代・女性)

「舛添都知事の公約のひとつが、『待機児童をゼロにする』だった。でも、フタを開ければ何ひとつ進んでいない。権力者の驕奢な暮らしを支えるために、私たちは爪に火をともすような子育てをしなければならないの？」(20代・女性)

　最近では、お金がないために結婚できない貧困女子も増えているという。

「月給から家賃を引いて8万5000円以下だと貧困女子層に分類されるらしいんですが、まさに私の置かれている状況です。お金がないので着飾って婚活なんてできない。仮にパートナーがお金を持っていても、夫婦の所得に差がありすぎてうまくいくわけがない」(30代・女性)

「30歳までに夢を叶えられなかったら、まともな仕事に就こうと決めていました。夢破れて働き口を探したもののなかなか見つからなくて……せめて手に職のつく夢を見るべきでした。30歳でゼロからのスタート、不安で仕方ないです」(30代・女性)

「大学のために奨学金を借りた友人たちは、就職後まったく貯蓄ができないため“このまま20代を地味な生活で終えるのかな……”とボヤいていましたね」(20代・男子)

「うちの娘は30代ですが、いまだに実家暮らし。親に甘えているせいで、離職後もまともに復職しようとせずにアルバイト生活です。1度もひとり暮らしをしたことがないので結婚できるかどうかも心配。負の連鎖の止め方がわからない」(60代・女性)

　下流老人という言葉が生まれたように、貧困の魔の手は全世代に忍び寄る。

「妻から熟年離婚を叩きつけられ、50歳を過ぎて単身になってしまった。財産は取られ、家もなくし、今は郊外にアパートを借りて暮らしている。心まで貧しくなっていくのがわかる」(50代・男性)

「治療による高額の医療費に生活が圧迫されています。この後、何年生きるのかわからないのにお金を支払い続けるくらいだったら、確実に死ねる薬があるなら100万円で購入して安楽死を選びたいくらい」(60代・女性)

「ようやく子育てが終わったと思ったら、今度は親が認知症に。介護施設に入居させたいけど、保育園同様に入所待ち。福祉が充実していないことで、必ず誰かに貧困というしわ寄せが及ぶ。金持ちケンカせず……そんな暮らしがしてみたいです」(40代・女性)

●貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち　ある階級の人たちは｢想像力｣が欠如している　｢貧困報道｣は問題だらけだ 　　　　　　　　　東洋経済オンライン　2016年06月22日鈴木 大介 :ルポライター 　鈴木大介氏による貧困報道への提言。今回のテーマは「かわいそうバイアスの限界」について 「もし食い物万引きしちゃいけないって言うなら、3日間公園の水だけ飲んで暮らしてみればいいんすよ。非行少年なんか、親が3日飯食わせなかったら誰だってなるんすよ」 「子供のことが心底憎いって思ってる親がいるはずがないって、わたし、生まれてから100回ぐらい他人に言われた。けどわたしが施設で暮らしてる間、母親から“あんた生むんじゃなかった”って手紙も100通ぐらい送られてきた気がする。母親の手紙にカミソリ入ってたことだってある」 「俺はヤクザになりたくないから東京に来たんですよ。中学卒業して地元で食っていきたかったら、ゲソ付ける（ヤクザになる）かヤクザの下で働く以外に選択肢がない地元って、鈴木さんわかります？」 「少なくともウチが通ってた高校じゃ、高校中退した理由が親の失業だって同級生がクラスに8人いました」 「初めての援交の相手はママの元カレです。あたしのママは、ばあちゃんに“シングルマザーでも娘3人生めば家が建つ”って言われて育ったんだって。女は中学卒業すりゃ夜職に突っ込んで稼がせることできるからって。実際、ママは中3からずっと夜職」 「鈴木さんて大学進学したやつはみんな親が金持ちとか思ってません？ 鈴木さんの頃はどうだったかわかんないっすけど、僕の周りはだいたい家賃とか仕送りとか学費とか、大学行ってる間に親に払ってもらったもんは卒業したら返すのが前提ですからね」 目からウロコが落ちた取材対象者の言葉 ここ数年の取材で目からウロコが落ちた取材対象者の言葉を、思いつくままに並べてみた。 目からウロコが落ちるとはつまり、自分の生きる世界とは違う世界の常識を目の当たりにしたり、想像の範疇の外側をのぞいてしまったということ。取材記者を続けてきて痛感するのは、記者自身も含めて、「人間の想像力が及ぶ範囲とは恐ろしく限定的なものだ」ということである。 ・・・・・・・（略）・・・ そこにきれい事はない 抱えてきた苦しみが大きいほど、そこにきれい事はない。 だからこそ支援者には専門性が必要なわけで、一方でその「かわいそうバイアス報道」が当事者を失望させるだけの安易なアマチュア支援者やにわか支援希望者を量産してきたとすれば、僕のこれまでの著作は「害毒」と言っても過言じゃないだろう。 随分、自虐的だとは思うが、この「ハンパにきれいに書くのも問題よ」という言葉は、思えばもう6年も前に、貧困者支援の最前線で戦う支援者から僕に投げかけられた言葉だ。 とはいえ「まずは可視化だ」ということで、かわいそう報道＝苦しみの可視化報道を続けてきたが、その前に立ちはだかったのは、「想像力の壁」だった。一言で言ってしまえば、「人は自分が見たことのあるものにしかリアリティを感じられない」生き物だということ。それはこれまでの執筆活動の中で、読者の反応で痛いほどに味わってきたことだ。 読者の反応は3つに分かれる コンテンツとしてブームになる前から子供や女性、若者の貧困をテーマに執筆を続けてきたが、その読者の反応は大きく3つに分かれた。 ひとつは実際にそうした困窮者の支援サイドにいる方々からの「私たちの見ている日常をよく描いてくれた」「よくぞ当事者の代弁をしてくれた」という反応。 もうひとつは「知らなかった！ こんな人たちがいるなら私もなんとか力になりたい！」「知りたくなかったし、もう絶望。私はなんの力にもなれない」。 そして最後に、少なからずいるのが「こんな世界は見たことがない、これが本当に日本の光景なのか」「ファンタジーじゃないのか」と反応する読者だ。 描写にバイアスをかけているとしても、僕自身は取材対象者の物語を作るほどの才能はないし、その当事者の「 」（カギカッコ）内の言葉を絶対に改変したくないということで担当編集者たちと戦ってきた。だからそのリアルに自信はあるし、ファンタジーでこんな面倒くさい取材続けてられるか！とも思ったが、実は最も重く受け入れるべき読者の反応は、3番目なのだ。 その理由が、まさにその「想像力の壁」こそが、貧困問題の解決に大きな壁となって立ちはだかる現実だからである。 ・・・・・・・・・（略）・・・

●「貧困対策」主要政党のスタンスを参院選前に確認する 　　　　　　　　　 ダイヤモンド・オンライン　2016年7月1日みわよしこ [フリーランス・ライター] 【第54回】 2016年7月10日に行われる参院選の選挙戦が始まっているが、貧困問題は主要な争点とは考えられていない。貧困の拡大に対する各政党のホンネは、どこにあるのだろうか？ 公約には全く記述なし　自民党の生活保護政策の中身 参院選前に各党の貧困対策へのスタンスを確認したい  2016年7月10日の参院選が6月22日に公示され、本記事を執筆している2016年6月30日は、選挙戦がたけなわである。しかし、公約を比較すると、社会保障や生活保護については大きな差が見受けられず、「当たり障りない」あるいは「どうにでも取れる」文言が多い。  たとえば、自民党の今回の公約を見てみると、なんと生活保護に関する記述が全くないのだ。ただし、2016年6月20日に発行されたばかりの「総合政策集2016 Jファイル」には、 「291 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度  生活保護制度については、真に必要な人に生活保護が行き渡るとともに、国民の信頼と安心感を取り戻し、納税者の理解の得られる構成な制度に改善します。」  と、生活保護に関する言及がある。相変わらずといえば相変わらず、むしろ「自民党にしては、ずいぶんおとなしい」と感じるくらいだ。  続くくだりを読むと「自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点」「就労による自立促進」「健康や生活面等に着目した支援」などの文言が並ぶ。つまり「本人の」自己責任とし、その自己責任の「本人を」支援といいながら指導（いっそ「支配」というべきか）すれば解決するであろうという毎度の話が、同じように繰り返されているわけだ。  この繰り返しの始まりは、生活保護法新法が成立した1950年からわずか4年後、1954年、大蔵省（当時）の意図を汲んだ厚生省（当時）が「適正化」の名の下に生活保護の利用抑制に踏み切らざるを得なくなった時期にある。以後、現在まで、「自己責任」で生活困窮に陥った本人、さらに「暴力団」「怠け者」「外国人」「家族としての扶養責任を果たさない人」など分かりやすい「悪者」を仕立てあげ、メディアのキャンペーンを並行させての生活保護バッシングが断続的に繰り返されてきている。  松任谷由実の歌詞を借りれば「リフレインが叫んでる」。生活保護と生活困窮者支援に関し、今回の自民党の公約に、目新しい要素は見当たらない。2012年末に第2次安倍内閣が成立して以後の削減路線を踏襲する心づもりなのだろうか？ そうであれば、生活保護政策という一点ゆえに、私は自民党を支持するわけにいかない。  LPレコードがCDに置き換えられる以前、レコードの盤面の傷が原因で、延々と同じ箇所が再生され続けることがあった。今回の公約での生活保護政策・生活困窮者支援政策のリフレインは、次回選挙以後、消えてほしいものである。自民党が、長年の政権党としての実績と人材の層の厚さを活かせば、生活保護を必要とする人々にとっての現在と近未来の生活の質を一定以上に担保することを、いわゆる「納税者の納得」と両立させることも可能なはずだ。 民進党の生活保護政策にはどこまで期待が持てそうか？ ・・・・・・・・・・・（略）・・・  民進党には、まず、現在の状況を「より『悪くなく』する」こと、特に貧困の拡大に対して、実際に生活困窮状況にある人々・生活保護で暮らす人々・就労などによる経済的自立ができてはいるものの苦しい人々を具体的に「よりラク」「よりマシ」にすることを期待したい。自民党が、実質的に逆行させる動きをした場合、歯止めとなってほしい。でも、どこまで期待できるのだろうか？ 公約と政策集を読む限り、私の口からは「うううううむ……」という唸り声しか出てこない。  民進党のうち旧民主党の人々に、「もう一度、政権を担いたい」という志が本当にあるのなら、次回以後の選挙では、読んだ選挙民が「やってください！ 応援しますよ！」という気持ちになれるように、公約や政策集を作成してほしい。公約等に書いたからといって、100％実現できるわけではない。でも、公約に書かれていない内容や姿勢が、実際に「それ以上」になることはないだろう。起草者の文章力の問題なら、腕のよいコピーライターに外注し、まず候補者たちが読めばモチベーションを高められるものにすることも考えてほしい。  ともあれ、民進党に関しては、私は投票の瞬間まで、 「政策決定のバランスからいって、非自民・非公明に一定の勢力は必要だけど……生活保護はねえ……どこが最良の歯止め、改善の最大の推進力になってくれる……？」  と悩むことになりそうだ。 生活保護関連の質問に答えない公明党の不気味な沈黙  公約では分かりにくい個別政策へのスタンスに関し、数多くの団体が、各政党に公開質問を行っている。 ・・・・（略）・・・  回答しなかった3政党のうち、公明党の不回答の理由は「ご希望に添えないと思います」。かつて「福祉の公明党」とまで呼ばれた公明党の沈黙に、私はなんとも不気味なものを感じる・・・公明党に何も期待すべきではないのだろうか？ ・・・・（略）・・・ 各党のスタンスを評価してみた ・・・・（略）・・・ 各政党の方針から、貧困解消・格差解消（生活保護・科学技術政策）・不透明な将来への耐性・政府政策との整合性 の5点を評価したのが、下記の表だ。「－」は「無回答」あるいは「記述なし」を示す。  敢えて、総合評価は行わなかった。「格差解消なしの貧困解消を考えているか？ それは実現できそうか？」「格差について、生活保護と科学技術政策で異なる意見を持っているか？」「実現可能性と考えあわせたとき、どの程度安全か？ どの程度危険か？」など、読者の皆様それぞれに、ご自分の投票を考える参考としていただければ幸いである。 ・・・・（略）・・・