◆鳥越候補の演説 「原発は廃炉」／増田候補 東電の社外取締役だった／鹿児島県に脱原発知事が誕生

　今日は、「知事と原発」のことを見た。
　先日行われた鹿児島県知事選で、脱原発を訴える元テレビ朝日の政治担当キャスターの三反園訓氏が当選した。以前からテレビでお馴染みの人。
　もちろん、知事は運転中の原発の停止を命じる権限を持っていなから、今動いている原発のことは電力会社の判断に委ねられるが、知事は原発の運転にそれなりに発言や行動ができる。

　新潟でも以前から知事が慎重姿勢。
　滋賀県知事も高浜原発の再稼働反対を表明している。

　日経★≪原子力発電所の停止を訴える三反園訓氏が10日の鹿児島県知事選で当選し、国内で唯一動く九州電力川内原発の運転継続に影が差している。経済産業省や九電は知事と対話の糸口を探る構えだが、政府内では新潟県知事が再稼働に慎重な姿勢を崩さない東京電力柏崎刈羽原発と同様の事態にならないかとの懸念も広がっている。≫

　今注目の都知事選、当初は政策を明確にせずじれったかった鳥越氏、「原発は廃炉」と演説で述べるようになったらしい。
　それら原発関連のニュースを記録した。

　ところで、今日は、来週末に名古屋で開かれる講座のレジメづくり。

●原発は廃炉、鳥越氏の演説／産経　2016.7.27
●全国の脱原発の仲間に鳥越発言の拡散の呼びかけ／ブロゴス　7月26日　菅直人

●増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係／日刊ゲンダイ 7月16日

●鹿児島県に脱原発知事が誕生したのは衝撃だ　三反園新知事は川内原発を止められるか／東洋経済オンライン 7月14日
●鹿児島で脱原発派知事が誕生――川内原発を停止できるか／週刊金曜日　7月27日

●川内原発、稼働継続に影　「柏崎刈羽」の再来に警戒感 ／日経　7/11
●高浜原発　滋賀知事「多重防護体制ない」と再稼働反対／毎日　2015年12月22日

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●原発は廃炉、　鳥越氏の演説 　　　　　　　産経　2016.7.27 ・・・　「都民の安全を守るため、東京都から２５０キロ圏にある原子力発電所を停止、廃炉にするよう電力会社に申し入れたい」 　鳥越氏は２７日、東京・ＪＲ新宿駅前での演説でこう訴えた。都内から２５０キロ圏内には東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などが含まれるが、鳥越氏は「（圏内の）どの原発も動いていないが、都民の生活は困らなかった」と続けた。 ●全国の脱原発の仲間に鳥越発言の拡散の呼びかけ 　　　　　　　　　 ブロゴス　菅直人　2016年07月26日 　昨日の亀戸での個人演説会で、鳥越さんは都知事に当選したら東京から２５０キロ圏の原発を廃炉するように電力会社に申し入れると明言した。この発言、マスコミではほとんど報道されていない。私が見たのはニュース２３だけだ。 ・・・　神奈川県知事の黒岩さんも再エネへの転換を進めており、静岡県の川勝知事も浜岡原発再稼働には慎重な姿勢。これらの知事に加えて、福島原発からの最大の電力供給を受けていた東京の知事が２５０キロ圏内の原発の廃炉を要請する意味は極めて大きい。 　東京は原発立地県ではないが、福島原発事故ではあとわずかで全都民の避難が必要となる瀬戸際であった。 ・・・ 　都民の安全に責任を持つ都知事が２５０キロ圏内の原発廃炉を求めるのはもっともなことだ。２５０キロの根拠は一つには裁判所が原発訴訟で原告になる資格を認めた居住地の範囲であること。また福島原発事故当時、原子力委員会の近藤委員長が最悪の場合２５０キロ圏からの避難が必要になると政府に伝えたことも根拠となっている。

●増田寛也氏 社外取締役だった「東京電力」との本当の関係
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2016年7月16日
　自民党推薦で都知事選に出馬した増田寛也元総務相（６４）。さっそく「赤坂二億円豪邸は大臣規範違反？」（週刊文春）と、スキャンダルを報じられている。「大臣等規範」は、在職中の不動産取引の自粛を求めているが、増田総務相（当時）は、港区赤坂に２億円の超豪華マンションを購入していたというのだ。

　自民党はクリーンな人物として擁立したようだが、ネット上には、増田氏の過去の悪行に関する「まとめサイト」まで立ち上がっている。

「自民党は増田さんが岩手県知事を３期１２年務めたキャリアを売り物にするつもりでした。ところが、知事時代にファーストクラスを愛用し、年間１００日以上も出張していたことが分かった。そのうえ、無駄な公共事業をバンバン乱発し、１兆４０００億円という巨額な負債を残した。負債は就任前の２倍に膨らんでいました。さすがに県議が責任を追及し、退職金の返還を求めたが、本人は平然と３９００万円を手にしている。県知事時代の“負の実績”がネットで広がり、いまやワイドショーのコメンテーターまで『借金２倍男』と揶揄しています」（政界関係者）

さらに、いま疑いの目を向けられているのは、東京電力との密接な関係だ。告示直前の７月８日まで、東京電力の社外取締役を２年以上、務めていた。常勤でないため、ほとんど出社する必要がないにもかかわらず、多額の報酬を受け取っていた疑いがもたれているのだ。原発推進派だから東京電力が就任を要請したのか、それとも安倍官邸が“食い扶持”を与えるために押し込んだのか、就任した経緯も明らかにされていない。

　東京電力の広報はこう言う。
「社外取締役に就任したのは、２０１４年６月です。就任の経緯は公表していません。報酬は、社外取締役６人に対して年間６２００万円ですが、増田氏にいくら払ったかは公表しません」

　増田氏は取締役を選ぶ「指名委員会」の委員長に就いたほどだから、他の５人の社外取締役より多額の報酬を受け取っていた可能性も高い。
増田氏本人は「混迷都政に終止符！」を掲げているが、その前に、岩手県知事時代、ファーストクラスを何回利用したのか、海外出張の費用は総額いくらだったのか、東京電力からの報酬はいくらなのか、即刻、都民に明らかにすべきだ。

　増田事務所に問い合わせたが、回答はなかった。

●鹿児島県に脱原発知事が誕生したのは衝撃だ　三反園新知事は川内原発を止められるか 　　　　東洋経済オンライン 2016年07月14日岡田 広行 :東洋経済 記者 　鹿児島県知事選で脱原発を標榜する元テレビ朝日・政治担当キャスターの三反園訓氏が当選したことに、電力業界が大きな衝撃を受けている。鹿児島県内に川内原子力発電所を有する九州電力の株価終値は、知事選翌日の7月11日に前週末比7％安の919円まで下落した。 稼働中の原発では初めて、関西電力の高浜原発3号機が大津地裁の仮処分決定により3月に運転停止に追い込まれた。さらに今回、原発に厳しい姿勢で臨む知事が就任することにより、政府や電力会社の原発再稼働路線に新たなくさびが打ち込まれた。 政策合意文書で「廃炉」を明記 三反園氏は県知事選のマニフェスト(政権公約）で、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明。立候補を見送った革新系の平良行雄氏との政策合意文書（6月17日付け）では、「両者は知事就任後、原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいくことで一致した」と明記するなど、脱原発路線を鮮明にしている。また、「原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置する」こともマニフェストに盛り込んでいる。新潟県の技術委員会のように原子力分野の専門家を組織できれば、電力会社へのチェック機能としても大きな影響力を持ちうる。 もっとも、県知事は運転中の原発の停止を命じる権限を持っておらず、あくまでも九電の判断に委ねられる。今後、三反園氏は九電に停止を求めると見られるが、九電が知事の意向を受け入れなければ稼働が続くことになる。 九州電力は「現在までに、三反園氏から川内原発を停止してほしいとの要請は受けていない。原子力発電の必要性についての理解促進や安全確保の取り組みに引き続き努めてまいりたい」(報道グループ）と説明している。 ただ、一定の時間軸で見た場合、原発立地県で脱原発を掲げる知事が登場した意味は大きい。 ●鹿児島で脱原発派知事が誕生――川内原発を停止できるか 　　　 ブロゴス　週刊金曜日編集部　2016年07月27日（木野千尋・フリー記者、７月15日号） 　参院選と同日に投開票された鹿児島県知事選で、脱原発派の無所属新人、三反園訓氏が初当選した。全国で唯一再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、選挙中に掲げた「停止して調査、再検証」を実行できるのか注目される。 三反園氏は、「ニュースステーション」政治担当キャスターも務めた元テレビ朝日コメンテーター。再稼働に同意した前現職、伊藤祐一郎氏を８万票以上の大差で制した。当選後、「熊本地震を受けて原発を停止し、活断層も調査すべき。安全性が確保されない原発は動かすべきではない」と述べ、避難計画も不備とし、自然再生エネルギー県の構築を掲げた。 地元の反原発団体幹部が立候補を表明したが、原発停止に加え、原発に関する諸問題を検討する委員会を恒久的に設置するとした政策合意が成立し、告示直前に候補一本化に成功。最大の争点に据えた県政刷新に加え、４月の熊本地震で現実味を帯びた原発事故への不安が追い風となったとみられる。 ただ、この当選を脱原発へのうねりと受け止めるのは早計だ。 選挙戦では、元県議会議長や元自民党県議などが陣営を固め、「保守系無所属」を強調。陣営は「反原発派の支援で勢いに乗った」と認めるが、三反園氏は保守派に配慮し、演説では脱原発政策にはほぼ触れず、当選後も九電への一時停止要請の時期を明言しなかった。ある自民党県連関係者は「地震を受けての調査は理解するが、廃炉とは別の話だ」とにべもない。 野党系県議は「『４選阻止』の反伊藤派が勝っただけ。原発推進派が圧倒する県議会や県職員を相手に、脱原発政策を実行できるのか」と懸念。反原発派の一人も「再稼働反対の泉田裕彦・新潟県知事のような信念を感じない。公約を破れば民意を敵に回すことになる」。川内原発が定期点検のため停止する今秋に最初の正念場を迎えそうだ。

●川内原発、稼働継続に影　「柏崎刈羽」の再来に警戒感
　　　　　日経　2016/7/11
　原子力発電所の停止を訴える三反園訓氏が10日の鹿児島県知事選で当選し、国内で唯一動く九州電力川内原発の運転継続に影が差している。経済産業省や九電は知事と対話の糸口を探る構えだが、政府内では新潟県知事が再稼働に慎重な姿勢を崩さない東京電力柏崎刈羽原発と同様の事態にならないかとの懸念も広がっている。

　「昨日話したとおり」。勝利から一夜明けた11日午前の記者会見で、原発関連の質問に対する三反園氏の答えは素っ気なかった。原発賛成の保守票も取り込んだとみられ、「反原発」の印象がこれ以上強まるのを避けたとの見方もある。

　三反園氏は知事選の候補一本化の過程で、反原発団体が擁立した平良行雄氏の陣営との間で「川内原発の停止や再調査を九電に申し入れる」との政策合意を結んでいる。10日夜の記者会見でも「鹿児島を自然再生エネルギー県に変身させる」と語っていた。

　三反園氏が新設する「原子力問題検討委員会」がどのような議論をするかが川内原発の行方を左右しそうだ。

　新潟県は原発の安全管理に関する技術委員会を設け、専門家が安全性に注文を付ける仕組みがある。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っても存在感を示す。鹿児島の検討委員会が似た組織になるかどうかで、運転継続の可否や県民世論にも微妙な影響が出てくる見通しだ。

　三反園氏に敗れた現職の伊藤祐一郎氏と足並みをそろえて再稼働を実現した九電内では不安の声が上がる。同社幹部は11日、「玄海原発（佐賀県）の再稼働も控えており、話がこじれると困る」と話した。

　川内原発を抱える薩摩川内市の岩切秀雄市長も同日、「法的には（県知事が）原発を止めるということはできない」と説明。「就任後に原子力発電所に対する考え方を聞き、協議したい」と話した。

　2030年度時点で全電力の20～22％を原発で賄う計画の政府の焦りは濃い。菅義偉官房長官は11日の記者会見で「政府としては新知事としっかりとお会いしてお話をうかがいながら進めたい」と述べた。経産省幹部は「状況がまったく見通せない」と語り、知事の出方待ちの状態だ。

　11日の東京株式市場では九電株が一時、前週末比８％安の912円まで下げて年初来安値を更新。伊方原発（愛媛県）の再稼働を控える四国電力株も下落した。原発事業を取り巻く不確実性の高まりを印象づけた。

●高浜原発　滋賀知事「多重防護体制ない」と再稼働反対
　　　　　　毎日　2015年12月22日
・・滋賀県の三日月大造知事は２２日の定例記者会見で、「万が一事故が起これば、広範囲に長時間影響を及ぼすことになる。琵琶湖を預かる立場からも、これからも国や電力事業者、福井県に意見を伝え、課題を協議していく」と述べた。一方で、「実効性ある多重防護体制がなく、使用済み核燃料の対策などが未整備の現状では、高浜原発の再稼働を容認できる環境ではない」と改めて再稼働反対の姿勢を示した。