◆マイナンバーのサイト、半年延期／「マイナンバーカード裏面のＱＲコードから個人番号が漏洩」

　このブログは　マイナンバーのことを時々記録するようにしている。
　ここのところ、「マイナンバーのサイト、半年延期」とか「マイナンバーカード裏面のＱＲコードから個人番号が漏洩」とか懸念材料が尽きない。
　ということで次を記録した。
　なお、今朝は気温２０度。軽く汗ばみながらノルディックウォークしてきた。

●マイナンバーのサイト、半年延期　個人向け、見通し甘さに批判も／共同　2016/6/8
●マイナンバーの個人向けサイト半年延期　来年７月運用へ　透明性確保に遅れ／東京　6月9日
●本格運用、半年延期＝マイナンバーの個人サイト／時事　6/09

●マイナンバーカードのケースにご注意　丸見えのQRコードからマイナンバーを読み取れてしまう事が判明／ねとらぼ　6月21日
●マイナンバーカード裏面のQRコードから個人番号が漏洩 - 取り扱いに注意を／Security NEXT 6/21

●マイナンバー障害で報酬返納　システム機構理事長ら／朝日　6月22日　
●マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ／朝日　3月16日

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●マイナンバーのサイト、半年延期　個人向け、見通し甘さに批判も
　　　　共同　2016/6/8
　マイナンバー制度を巡る動き　マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、2017年7月になることが8日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする見通しとなったため。関係者によると、関連するシステム開発の計画に遅れが出ていることも影響した。

　マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。制度の信頼性を確保するのに重要な仕組みの運用が遅れることで、政府の見通しの甘さに批判の声が出そうだ。


●マイナンバーの個人向けサイト半年延期　来年７月運用へ　透明性確保に遅れ
　　　　東京　2016年6月9日
　マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、二〇一七年七月になることが八日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする見通しとなったため。関係者によると、関連するシステム開発の計画に遅れが出ていることも影響した。

　マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。制度の信頼性を確保するのに重要な仕組みの運用が遅れることで、政府の見通しの甘さに批判の声が出そうだ。
　情報の連携ができないとマイナポータルで履歴を見られない。運用開始自体を延期する可能性があるが、当面は生活情報の提供など限定的な形で、一七年一月から運用する案もある。

　マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に固有の番号を割り当て、国税庁や厚生労働省など国の機関や都道府県、市町村が持つ納税や年金などの情報を結び付け、行政事務の効率化を図るのが目的だ。
　住民にとっても行政機関に提出する書類が減ったり、手続きが簡単になったりすることが期待できる。一方、情報漏れでプライバシーが侵害される懸念もある。

　政府は一七年一月に国の機関同士の情報を連携させる計画だったが、サイバー攻撃を受けた年金機構のセキュリティー強化に時間がかかることが判明した。連携に関するシステムの開発にも二～三カ月の遅れが出ているという。

　同七月を目指していた国と自治体との連携は予定通り進めるため、国と地方の情報を番号によって一挙につなげる。障害が発生すれば影響が大きいため、半年延期することで、十分なテスト時間の確保につなげる狙いもあるもようだ。

　マイナンバーを巡っては、一月にシステム障害が発生し、自治体での個人番号カードの交付作業が大幅に遅れるなどトラブルが相次いでいる。

　＜マイナンバー制度＞　国内に住民票がある全ての人に１２桁の番号を割り当て、税と社会保障、災害関連などの行政事務を効率化する制度。２０１５年１０月から個人番号が通知されたが、誤配達が続出。１６年１月にはシステム障害が発生し、個人番号カードの交付作業が遅れている。制度の個人向けサイト「マイナポータル」からは自分の情報を確認したり、行政機関が番号をどう使ったかを確認したりできるようにする。当面は用途が限られるが、将来は税や社会保険料の電子決済や民間への開放なども視野に入れている。

●本格運用、半年延期＝マイナンバーの個人サイト
　　　　　時事　2016/06/09
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用スタートが予定から半年延期され、来年７月になる見通しであることが９日、分かった。日本年金機構の個人情報流出問題を受けて年金分野でのマイナンバー利用が先送りされたことで、省庁間の情報連携開始が当初予定の来年１月より遅れるため。

　マイナポータルでは、行政機関がマイナンバーの情報をやりとりした履歴などを本人が閲覧できる。政府は来年１月のサイト開設を目指しているが、省庁間の情報連携開始は間に合わず、履歴を見ることができない。このため、本格運用スタートまで、サイトを通じて利用者に提供される情報は限定的になる見込みだ。

●マイナンバーカードのケースにご注意　丸見えのQRコードからマイナンバーを読み取れてしまう事が判明 　　　　　　　　　　ねとらぼ　2016年06月21日 ▼マイナンバーカード（個人番号カード）を受け取る際に一緒にもらえる半透明のカードケースに、不備があるのではないかと話題になっています。 このカードケースは、個人番号など重要な情報が書かれた部分のみ不透明になっているのですが、QRコードの部分は隠れておらず半透明になっているのです。 ▼問題が知られるきっかけとなったツイート ＜昨日個人番号カードを引き取りに行ってきました。 職員さんが「このケースに入れておけば重要な情報が隠れるんですよ（キリッ）」と言うので、スマホで丸見えのQRコードを読んで差し上げました。 職員さん「これマイナンバーですね…」 国からは、目隠しされていないQRコードに個人番号が入っているとの説明は来ていないそうで、職員さんは全く知らなかったそうです。 そんなわけで、ここも隠した方が良いという指導や告知は一切行っておらず、上にあげて検討するとのことでした。 どこのおバカがケースをデザインしたんだろ。＞ 2016年6月18日 16:57 ▼職員も把握しておらず QRコードにはケースで隠しているマイナンバーの情報が含まれており、第三者にバーコードリーダーなどで読み取られるとナンバーを知られてしまいます。 この指摘を受け、マイナンバーの監視・監督をおこなう特定個人情報保護委員会では、第三者にQRコードを読み取られないように、また読み取らないようにとの注意を発布しました。 ★　ただし、この注意喚起では「QRコードが見える状態で掲載しないように」と書かれているのみで、ケースの件について触れられていません。 理由を個人情報保護委員会に問い合わせてみたところ、 「個人情報保護委員会ではケースの作成に関わっておらず、またケース作成の担当などについても分からないため、個人情報保護委員会として出せる注意を出した」とのことでした。

●マイナンバーカード裏面のQRコードから個人番号が漏洩 - 取り扱いに注意を
　　　　　　　　　Security NEXT - 2016/06/21
　個人情報保護委員会は、マイナンバーカードの裏面に記載されたQRコードをインターネットへ公開しないよう注意を呼びかけた。第三者が読み取り、マイナンバーを知られるおそれがある。

マイナンバーカードの券面イメージ

マイナンバーは、税や社会保障、災害対策といった限られた分野でしか利用できず、定められた場合以外は提供したり、提供を求めることができないが、マイナンバーカードの裏面に記載されているQRコードを利用することで、第三者がマイナンバーを知ることが可能だという。そのため、同委員会では、番号そのものだけでなく、QRコードをインターネットなどへ掲載しないよう求めている。

また、インターネット上に公開されたQRコードを読み取るなどしてマイナンバーを収集する行為は、番号法に違反する可能性があるとしている。

同委員会では、「マイナンバー（個人番号）ヒヤリハットコーナー」をウェブサイトに設置。今回の問題を含め、マイナンバーを取り扱ううえで注意すべきポイントについて紹介している。

●マイナンバー障害で報酬返納　システム機構理事長ら
　　　　　　　朝日　2016年6月22日　上栗崇
　相次ぐトラブルでマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が遅れている問題で、システムを運営する「地方公共団体情報システム機構」は２２日、責任をとって理事長が報酬の２０％、副理事長が１０％をそれぞれ２カ月間返納すると発表した。設計の不備に加え、「過信で事前のテストが不足していた」という。

　機構が公表した調査結果によると、システムを受託した民間企業５社の設計に不備があり、テストでも発見できなかった。さらに不具合の検証に必要な記録が残らない設定になっていたため、障害が起きた後も原因の特定に時間がかかり、対策が遅れたという。

　再発防止のため、民間企業からシステムの専門家２人を採用してトラブル対応に備える。また、ほかにもトラブルの芽がないかを確かめるため、８月末までに関連するシステムを総点検するという。

●マイナンバー、勤務先が紛失多発　番号変更は自治体任せ
　　　　　　　　　　　朝日　2016年3月16日
　１月から本格運用が始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。

　「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」

　自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の５０代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが２０日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失がわかった。