◆事業仕分け第２弾の２日目／１０時半開始・スケジュール／最も注目は都市再生機構 (国土交通省)か

　事業仕分け第２弾のインターネット・ライブ中継は、昨年の秋と比べて、かなり改善されている。
　おのずからインターネット上での情報も増えている。

　ともかく、今日は仕分けの２日目。
　そのスケジュールの確認。
　最も注目は都市再生機構 (国土交通省)だろう。
　　　午後１時半から４時２０分までの「３部」構成になっている。

　ところで、今目立つ報道のスタンスのひとつは、

　「官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。
　仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。」(日経ビジネス　ほか)

　表向きの評価結果とは別に、政権あるいは刷新会議の真のネライに注意すべきかもしれない。

★２０１０年４月２１日　⇒　◆事業仕分けは２３日から４日間／昨日決定の民間仕分け人・名簿／対象法人・１００円ショップで物品調達も

★２０１０年４月２３日　⇒　◆第２弾の事業仕分け／きょうは初日／ライブ中継も整って／仕分けの評価と期待は分かれる

★２０１０年４月２４日　⇒　◆アクセス、過去最高だった昨日のブログ／事業仕分け・ライブ中継の注目度／まさにインターネット時代

　こちら、今日は、午後１時から「行政委員の高額な月額報酬」の返還と差し止めを求める住民訴訟を岐阜地裁に提訴する。

　この問題を全国の行政に指摘し、各地で住民監査請求などが続出するきっかけとなった昨年１月２２日の大津地裁の「月額報酬は違法との判決」。
　奇しくもその第２審である「大阪高裁の判決が明日４月２７日」とかの情報が流れてきた。
　提訴や高裁判決のことは改めて報告する。

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●【４月２６日（月）】行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール

行政刷新会議　公式ページ

●ライブ中継にリンク　↓　ここから 　　　　　　事業仕分けラテ欄 - 2010年04月26日 画面のイメージ

●事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日 　　　　　　事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日 　上記のページには、配布資料が速やかに掲載される。 　評価結果も、後刻、掲載される。 A-9 : 都市再生事業 開始予定 : 13時30分 (ラテ欄へ) 都市再生機構(1) (国土交通省) [1]都市再生事業（市街地再開発事業）, [2]都市再生事業（土地区画整理事業）, [3]都市再生事業（土地有効利用事業）, [4]都市再生事業（防災公園街区整備事業）, [5]都市再生事業（居住環境整備事業） A-10 : 賃貸住宅事業 開始予定 : 14時30分 (ラテ欄へ) 都市再生機構(2) (国土交通省) [1]賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）, [2]賃貸住宅事業（団地再生事業） A-11 : 関係法人との取引 開始予定 : 15時45分 (ラテ欄へ) 都市再生機構(3) (国土交通省) [1]関係法人との取引

●行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）評価者名簿
　　国会議員と【民間有識者】　仕分け人名簿　⇒　　平成22年4月23日　指名

●仕分け第２弾、住宅資金貸付など８事業「廃止」
　　　　　2010年4月23日22時06分 読売新聞
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２３日、東京・日本橋の貸会議室で、「事業仕分け」の第２弾の作業を始め、内閣、外務、国土交通、厚生労働、経済産業の５府省が所管する９独立行政法人の２７事業のうち、住宅金融支援機構（国交省所管）の住宅資金貸付業務など８事業を「廃止」と判定した。

　８事業すべてを廃止すれば、約１４００億円（２００９年度決算ベース）の国費削減となる。

　外務省所管では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金（国内施設運営費など）について、昨年１１月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。

　同機構については、関連公益法人やＯＢが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。こうした法人・企業との関係見直しや、契約企業の経営状態などの情報公開を義務づけ、透明性を高めるよう求めた。

　沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行う沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府所管）については、運営委員会の高額な開催経費などを指摘し、予算を縮減したうえで管理運営体制を見直すよう要求した。

　厚労省所管では、福祉医療機構が高齢者の年金を担保に金銭を貸し出す年金担保貸付事業が「高齢者のなけなしの生活資金を担保にさせるのはおかしい」などの意見が相次ぎ、廃止とされた。同事業は、高齢を理由に金融機関から融資を受けにくい高齢者が闇金融などに向かうのを防ぐため、０１年度に創設された。

●ファイル：内政・外交・安保　仕分け「廃止」事業、国主導で存続も
　　　　　　毎日新聞　2010年4月25日　
　枝野幸男行政刷新担当相は２４日、札幌市で講演し、２３日にスタートした独立行政法人（独法）を対象とする「事業仕分け第２弾」で「廃止」と判定された事業について「独法にやらせて途中で変なことになるくらいだったら、現場に直接税金を入れたほうがいい」との認識を示した。

　２３日の仕分けでは４法人の８事業を「廃止」と判定。枝野氏の発言は中小企業支援など必要な事業について、国主導で残す可能性を示したものだ。

●仕分け第２弾で「官」焼け太り?
　　　　　　　　　2010年4月26日（月）　田村 賢司（日経ビジネス編集委員）
　天下り廃止、無駄な事業根絶を狙う事業仕分け第2弾が始まった。
官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。

　4月23日からの民主党政権による事業仕分け第2弾の1週間前。日興コーディアル証券のチーフクレジットアナリスト、阿竹敬之氏はパソコンに映し出された金利チャートを見ながら胸をなで下ろした。

　「市場は何も起きないと見ているようだ」

　阿竹氏が目を凝らしていたのは、独立行政法人や特殊法人などが、資金調達のために発行した財投機関債の金利スプレッド（国債の金利への上乗せ分）の動き。これが大きくなれば、市場は財投債の元利払い・償還へのリスクを感じていることになるが、そうはならなかったのだ。

　昨年11月の事業仕分け第1弾では、特殊法人である関西国際空港会社への国の補給金が2009年度の90億円から今年度はゼロになると判断され、市場が激しく動揺する場面があった。

　関空の財投機関債を下支えしている「暗黙の政府保証」がなくなるのではとの不安が市場に広がり、上乗せ金利は一時、200ベーシス（2％、1ベーシスは 0.01％）まで拡大したのである。

「埋蔵金」発掘は難しい
　その残像があるから独法民営化など大幅な見直しが行われれば、今回も金利は急騰しかねなかった。だが、結局、そうならなかったのは、仕分け第2弾では「財投機関債を発行する大型独法を民営化・廃止し、政府保証も外すような大胆な改革はできないと市場が見たためだろう」（阿竹氏）。労働組合を有力支持母体の1つとする民主党は、規制緩和には必ずしも積極的でないと思われているせいである。

　実際には、関空に対する補給金も最後、2009年度比15億円減の75億円まで復活した。その尻すぼみぶりも影響したのかもしれない。今回の仕分け第2 弾を前に、26の独法などの財投機関債の上乗せ金利はわずか0.1％台にとどまっている。

　国の事業全般を見直した前回とは異なり、今回の事業仕分けは、独法と、民間組織ながらヒトとカネで国・地方とつながりの強い公益法人に特化している。4 月末の前半戦で、104ある独法のうち47を仕分けし、5月の後半戦で約6600の政府系公益法人（公益法人の総数は約2万4300）から絞り込んだ 50～100程度を仕分けすると見られる（下表参照）。

　狙いは「（独法や公益法人への国費には）本来の政策目的のために使われていないものがある。それを洗い直して明らかになった問題を類似のほかの分野にも生かして改革につなげる」（枝野幸男・行政刷新相）ことだ。

そのために、独法などを「事業目的は妥当か。国費投入の必要性はあるか」「事業は手段として有効か。効率的か」「民間の参入を阻害していないか」といった視点で精査するという。

軋轢避け、官へ逆戻り
　もちろん、第1弾同様、各法人が抱える内部留保などから“埋蔵金”を掘り出し、逼迫する国の財政に取り込む狙いもある。だが、「今回は法人が持つ資金の規模から見て、4000億～5000億円程度までがいいところ」（ある主要官庁の官僚）と言われる。

　そんなところから、永田町では、枝野行刷相の言葉の裏に潜む本当の狙いは、「公務員改革」「無駄撲滅」を旗頭に「7月の参院選向けに民主党らしさを打ち出すことにある」との見方がもっぱらとなっている。
・・・
　それでも市場に「民営化や廃止など大胆な改革はできない」と見なされるのはなぜかーー。

　枝野行刷相に近いある議員はこう打ち明ける。

　「民間に仕事を移したり、法人を民営化、あるいは廃止しようとすると、独法・公益法人や所管官庁などと激しい軋轢が起こる。その仕事が本当に必要だというのなら、所管官庁の一部になればいい。行革には逆行するかもしれないが、狙いは無駄遣いをさせないことであり、意味のない仕事をさせないこと。官庁の一部に戻すのなら、官僚も抵抗しない」

枝野行刷相自身、かつて財務省から離れて独法化した国立印刷局を元に戻す可能性に言及したこともある。外から見る限り、官僚や支持母体である労組との正面衝突で、改革が暗礁に乗り上げるより、まずは先に進めようとしている節がうかがえる。

下絵を描くのはまた財務省
　仕分けチーム自体も、民主党新人議員ら95人が4月に、約900の公益法人の調査を実施するなど、汗もかいてきた。その努力は認められるが、第2弾仕分けには、やはり不安や不満も広がる。

　独法事業の所管官庁への取り込みは、小泉純一郎政権が進めた「官から民へ」を逆流させ、結果的には霞が関の焼け太りにつながりかねない。

　将来の話だけではない。ある主要官庁の官僚がこう打ち明ける。「仕分け第2弾では、実際は財務省主計局が今年初めから仕分け対象になりそうな独法や公益法人の資産、財務、業務分析をやっている。前回のように財務省主導があからさまだと民主党政権は嫌がるが、結局やっていることは同じ」。

　厚生労働省や経済産業省など、本番に加え省内仕分けまで行っている官庁では、官僚から「作業量は膨大。いいかげんにしてほしい」（経産省のある官僚）と不満の声も絶えない。

　しかも、これだけのコストをかけながら「国家公務員人件費の2割削減」というマニフェスト（政権公約）実現のメドは立たず、国民受けのいい「天下り廃止」が先行している感は否めない。

　今年2月、総務省が明らかにした試算が、そうした不安の未来図を示して霞が関に密かな衝撃を起こした。「天下り廃止、65歳定年制」を実行した場合、現状のままだと国家公務員の人件費は2025年度に今より逆に2割増えるというのである。

　仕分けで見直される法人の事業がすべて所管官庁に移ることはさすがにないだろう。だが、天下り廃止と公務員人件費削減など、民主党が原点に戻って改革の戦略を練り直さなければ、コスト増のツケは国民が払わされることになる。

●ネット５社、仕分け生中継　反応殺到「読みきれない！」（1/2ページ）
　　　　　　　　朝日　2010年4月23日22時43分

　動画、ツイッター、ブログ……。事業仕分け第２弾のやりとりはネットで生中継され、視聴者の批評を受けた。カメラが固定されて発言者の表情がよく見えなかった昨年の第１弾とは異なり、今回は「政府公認」のネット業者がテレビ局のカメラと並んで最前線で中継。昼休みの会社から、電車の中から、大学構内から、多くのネットユーザーが議論を見つめた。

　会場となった東京・日本橋の会議室。ロの字形に並んだ「仕分け人」たちの机を約２０台のカメラが囲んだ。カメラ位置を優先的に割り当てられたのは、政府からネット中継を委託された５業者のカメラだった。

　「仕分け」視聴のために無料登録会員が増えるかも知れないと期待していた「ニコニコ生放送」のドワンゴは、二つの会場で計６台のカメラを配置。蓮舫参院議員の様子を中心に放映した。

　開始の直後には９千人余りだった総視聴者数は、会社などが昼休みになった正午過ぎからうなぎ登りに。午後１時には１万５千人に達した。連動するツイッターには「政治もニコ動だと見たくなる」と書き込みがあった。

　仕分け人たちの議論に視聴者はすぐに反応する。

　沖縄科学技術研究基盤整備機構をめぐる議論で、運営委員会を米国で開いたと機構側が説明すると「電話会議でいいんじゃないか」「会議の場所など細かい話だ」と「場外」のサイト上でも意見が戦わされた。

　「ユーストリーム」を運営するＴＶバンクは、デジタルメディアマート（ＤＭＭ）と共同でカメラ計４台を設置した。ツイッター上で視聴者から「画面上のテロップが見えにくい」と意見が出ると、数分後には会場の中継担当者が、要望に応えてテロップの位置を見やすい位置に変えた。「テレビってますますいらない媒体になってきた」とツイッターに書き込む人も。

　会場には個人で情報発信するネットユーザーもいた。ジャーナリストの津田大介さんは傍聴席で、ひざの上にパソコンを置き、１～１０分ごとに「仕分けスタート」「民間に任せるべきだとの指摘」と、ツイッターに仕分け作業のやりとりを書き込んだ。

　ツイッター上では午後０時５０分ごろ、「仕分け」をめぐる書き込みが殺到。「みんなの書き込みが読みきれない」と悲鳴もあがった。

ジャーナリストの藤代裕之さん（３７）は電車で移動中にパソコンで仕分けを見た。ネットで一度に数万人が視聴したことに「東京ドームの真ん中で仕分け作業をやっているようなもの。ネットの力を感じる」。

　大学構内から中継を見たのは、慶応大大学院１年の吉井文学さん（２３）。「議論が分散してる」とツイッター上に書き込んだ。「第１弾の議論をテレビで見たらおもしろかった。でも今回ネットで見たら、冗長な議論が多く、論点がわかりづらくてつまらなかった」

　視聴者の議論が盛り上がることについて、駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩・准教授は「みんなでわいわいと議論し、問題を一緒に考え決めていくことは、政治を『私たち自身のこと』と再認識するきっかけになるのではないか。マスメディアによる『編集』の意味を検証・評価できる機会が生まれ、国民にとってもメリットになる」と評価する。