◆アクセス、過去最高だった昨日のブログ／事業仕分け・ライブ中継の注目度／まさにインターネット時代

　昨日は、このブログのアクセスがいつもより「一桁」多かった(それは、あやで、約３倍ほど)。
　gooブログが今朝通知してきた昨日のデータ。

　「４月２３日のアクセス数 閲覧数：１３,７７０　ＰＶ
　　　　　　　　　　　　 訪問者数：５,０６６　ＩＰ
　　　順位： １２位 / １,３９９,９５４ブログ　　　　　」

　４月２４日５時５０分のこのブログの左上の「アクセスの記録」

　このブログとしては過去最高のアクセスだった。

日本人のブログ人口　○千万人　などといわれる中、
このgooブログのユーザーは焼く１４０万人。
　その中で１２位のアクセスだったというわけ。


　昨日の刷新会議のWebページ、特にライブ中継に対しては、報道されているように、１２時前後が一番多くつながりにくかったという。
　(なお、このインターネット中継のための政府の経費は「約３０万円」という。よく頑張った・・)

　このブログでも、昼ごろは、常時、５０件台の「アクセス中」だった。


　ということで、インターネットの反応も大事だから、今日は、半分はこのブログのアクセスの解析、

　あとインターネット中継のこと、そして、前回も最もまとまっていた共同通信の「評価結果」を記録。

　もちろん、刷新会議は、事業仕分け詳細と結果速報それに配布資料なども公開している。くわしくはそちらへ　↓
　⇒　公式ページ　⇒事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月23日
　
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
５位あたり

まず、このブログの昨日のアクセスの振り返り。

gooブログが通知してきた、昨日２３日の時間ごとのアクセス件数 gooブログが通知してきた、昨日２３日の時間ごとの閲覧件数 インターネットのキーワード検索では、 　Googleでは、行政刷新会議の次、 　bing.comでは、朝日新聞の次で、かつ、行政刷新会議の前、 　ヤフーでは、行政刷新会議の次の次。 ●Google　検索画面　２２万件中 ●bing.com　検索画面　１５万件中 ●ヤフー　検索画面　６万件中 検索語＝キーワード

● 仕分け第２弾、ネット中継態勢を強化
　毎日放送　2010年04月23日(金) 19時04分
　今回の事業仕分けで、行政刷新会議は、インターネットによる中継態勢を強化し、５つの業者によって動画中継されています。

　仕分けの様子を多くの人に公開したいと、前回もネット中継が行われましたが、「つながりにくい」「画像の質が悪い」といった苦情が寄せられました。

　このため、行政刷新会議では、多くのアクセスに耐えられる技術を持っていることなどを条件に業者に協力を呼びかけ、応募した５社が、それぞれ工夫を凝らしてネット中継を行うことになりました。

　中継のために必要な通信回線の費用など、およそ総額３０万円は、国が負担していますが、行政刷新会議は、「政府の広報活動ではない」と説明しています。

　ＩＴ技術の進歩を背景に、こうした情報発信への関心が集まっていますが、今回の試みは、政府とメディアの関係にも一石を投じた形です。（23日16:59）

●【事業仕分け】「蓮舫きたー」　ネット盛況、５社が中継　アクセス集中で中断トラブルも
　　　　　　　　産経　2010.4.23 23:27
　２３日に始まった「事業仕分け」第２弾。インターネットでは民間５社が生中継を行った。企業が昼休みに入った午後０時台には、想定を超える約２万人が同時にアクセスして中継が一時ストップするサイトが出るなど、高い関心を集めた。

　ミニブログ「ツイッター」などで議論にリアルタイムに反応した感想の書き込みも膨大な数に上った。

　「キター」「蓮舫きたー」。午前１１時３５分ごろ、民主党参院議員の蓮舫氏が遅れて会場に姿を見せると、ドワンゴ運営の「ニコニコ生放送」の中継画面が一気に視聴者のコメントで埋まった。前回の仕分けで発した「２位じゃダメなんですか」のせりふで知られる同氏への注目度は高く、ＴＶバンクが「ユーストリーム」で同氏がいるＡ会場を中継したサイトは、アクセス数が延べ３０万超。

　一方、Ｂ会場は７万超と、人気の差が歴然と出た。

　中継は前回、行政刷新会議が公式で行ったが、今回は民間に委託。８社が応募し、中継実績などからドワンゴ、ＴＶバンクのほか「Ｅ－Ｔｉｍｅｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」「ビットメディア」「デジタルメディアマート（ＤＭＭ）」の５社が選ばれた。

　ＤＭＭは宅配ＤＶＤレンタルや、アダルト動画サイトの大手。手を挙げた理由を同社は「利用者が２０代後半から３０代の男性が中心で、事業仕分けに関心を持つ層と重なる」と説明。「社会から実績が評価されるいい機会」とも話す。

　ドワンゴのＡ会場中継で寄せられたコメント数は約１３万件で、ツイッターを合わせるとさらに膨大な数になった。「お金使いすぎだろ」「無駄の指摘も大事だが、国際協力をなくしていいのか」とネットから議論への“参加”もあれば、「つまらないから仕事に戻る」との一言も。

　ＴＶバンクの中継は、午後１時前に同時視聴者が２万人に迫り、中継が何度も一時中断するトラブルに見舞われた。総アクセス数は速報値でＴＶバンクが３７万超、ドワンゴが約７万２千など。２社だけで約４４万件と、前回の「１日平均３３万アクセス」（事業仕分け事務局）を軽く上回った。

●事業仕分け：５社がネット中継　カード番号など要求に批判
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月24日　2時35分
　事業仕分け第２弾は、行政刷新会議の公募に応じた５社がインターネットで中継している。いずれも無料だが、２社は視聴に氏名やクレジットカード番号など個人情報の登録が必要で、残り３社もアクセス集中などで見づらい状況が続いた。会議事務局は個人情報登録について「問題ない」とするが、会議事務局には不安や批判の声が数十件寄せられた。

　同会議は８～１３日、中継事業者を募集。同時に２万～３万件のアクセスに耐えるシステムなどの条件を提示し、応募８社中５社が条件を満たした。

　ドーガ（東京都渋谷区）の配信サイト「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、無料会員登録が必要で、氏名や電話番号のほかクレジットカード番号の登録を求める。別の登録方法もあるが、１０００円の預かり金が必要。ドーガは「無料配信は今回が初。有料配信を前提にした登録形式のため」と説明した。

　ドワンゴ（東京都中央区）が運営する「ニコニコ生放送」は、メールアドレスや氏名の登録が必要。広報担当者は「コメントを加える機能もあり、誹謗（ひぼう）中傷を避けるため、最低限の登録管理は必要」と話す。

　同会議事務局には「無料と聞いたが、会員登録して大丈夫か」「会員登録はけしからん」などの声が寄せられた。会議事務局の担当者も「どのサイトもつながりにくく、見られなかった。登録もしていない」といい「状況はツイッター（簡易投稿サイト）で把握していた」と話した。【森禎行】

●事業仕分け：第２弾傍聴に７００人　「マンネリ」批判も
　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月23日　22時03分
　独立行政法人が行う事業を対象に２３日から始まった「事業仕分け第２弾」。初日から、国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が職員の厚遇や不必要な事業を厳しく追及、予定時間を２時間近くオーバーした。

　東京・日本橋の会場には、約７００人の傍聴者が詰めかけたが、公開議論そのものが注目されて盛り上がった前回と違い、議論の中身を冷静に見つめる姿が目立った。

　「隠そうとしているとしか考えられない」「分かってくださいと言われても分からない」。関係の深い民間企業の情報開示を求められた国際協力機構（ＪＩＣＡ）幹部が「民間企業なので」と説明を拒むと、仕分け人たちは口々に非難した。ＪＩＣＡの粗（ほぼ）信仁理事は終了後、「大変厳しい結果」と語った。
・・・
　一方、厳しい指摘も。労働政策研究・研修機構に在籍した経験があるフリージャーナリスト、若林亜紀さんは「ＪＩＣＡの給料や在外勤務手当が高いというのは、昨年も指摘されたこと。マンネリで、自民党時代から繰り返されてきた『行革ショー』だ」と批判した。【三沢耕平、小山由宇】

●【事業仕分け】“二匹目のどじょう”なるか　政治ショーふたたび 　
　　　　　産経　2010.4.24 00:23
・・・・　過剰な期待に困惑
　「大変元気よくスタートした。正しく見直してもらいたい。私も視察したい」

　鳩山首相は２３日夜、記者団に笑みをこぼし、仕分けへの期待感を隠そうとしなかった。自身の資金管理団体の偽装献金事件では元秘書に有罪判決が下され、高速道路の新料金体系問題は迷走。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、公約した「５月末決着」に進退がかかる。反転攻勢のきっかけすらつかめないなかで、事業仕分けはほぼ唯一、希望が持てる話題だ。

　首相が期待を寄せるのも無理はない。第１弾の仕分けを実施した昨年１１月の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査。内閣支持率は前月調査より１・６ポイント上昇し、事業仕分けも「行政の無駄や洗い出しに役立つ」（８８・７％）、「毎年行うべきだ」（８５・２％）と高評価を得た。

●事業仕分け結果詳報　
　　　　　　2010/04/23 23:33 【共同通信】
　行政刷新会議の事業仕分け第２弾１日目の結果詳報。

　▽グループＡ

　【沖縄科学技術研究基盤整備機構】沖縄科学技術大学院大学（沖縄県恩納村）の開学に向けた運営委員会の年間経費３１００万円に関し、沖縄振興につなげる発想がないとの批判が相次いだ。過去９回のうち沖縄での開催が３回だけであることを問題視した。

　同大学の施設整備費が当初の１３８億円から４０億円も超過した理由について、説明者は研究者の要望を反映させたと釈明したが、管理の甘さを指摘、事務体制強化と予算縮減が必要と判定した。

　【国際協力機構（ＪＩＣＡ）】昨年１１月の事業仕分け第１弾でコスト削減を求められた運営費交付金に関する判定は「見直しが不十分」。仕分け人は調査研究の経費や人件費などの一段の縮減を求めた。所管する外務省は人件費をさらに引き下げると説明したが、それでも高額だとの指摘が出た。説明役の外務省の福山哲郎副大臣は施設の売却や統合にも言及した。

　有償資金協力（円借款）では、過大な開発事業によって途上国に巨額の債務が残る事態を防ぐため、融資の審査機能を強化するよう求めた。２０１０年度予算で８９１０億円に上る事業規模は、政府開発援助（ＯＤＡ）の重要性を踏まえて「現状維持」と判断した。

　関連公益法人や関係の深い民間企業などとの取引については、透明性を欠いており縮減すべきだと判定。ＪＩＣＡのＯＢが役員を務める旅行代理店などについては情報公開の徹底を要請。１２人の仕分け人全員の意見が一致した。

　ＪＩＣＡは、借り上げを含めて５１８戸ある国内の職員宿舎を４２０戸まで減らすと表明。ただ仕分けでは、国内勤務の職員１２００人に比べてまだ多すぎるとして削減を求めた。

　【住宅金融支援機構】子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける業務（１０年度予算４０８５億円）と、マンションの建て替えなど民間のまちづくりプロジェクトへの資金貸し付け業務（同４０３７億円）はともに「廃止して民間に委ねるべきだ」として「廃止」と判定。実際の高齢者の入居率が低いことなどを理由に「政策目的に合っていない」と指摘した。

　民間金融機関を対象に住宅ローンの貸し倒れ分を補てんする住宅融資保険業務（同６７３億円）も「民間のビジネスとして成り立つ」などとして「廃止」を要求した。

　一方、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の貸し出しを支援する証券化支援業務では、大幅な金利変動があった場合のリスクに対応するため毎年１６０億円投入されている出資金について、不要な分があるとして「不要資産の国庫返納」を求めた。

　▽グループＢ

　【労働政策研究・研修機構】職業分類表や就職ガイダンスで使われる冊子を作る事業（１０年度予算の事業費８６００万円）が取り上げられ、仕分け人は「民間の方が優れたノウハウがある」「国費で行う必要があるのか」として「廃止」と判定した。

　労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための労働大学校（埼玉県朝霞市）については、「広大な敷地が無駄」「他省庁の同様の施設を使えばよい」との意見が相次いだ。仕分け人は「国などへ移管し事業規模を縮減」と結論付け、不要資産の売却や国庫への返納も求めた。

　【中小企業基盤整備機構】機構が運営する全国９カ所の「中小企業大学校」について事業の実施を「自治体や民間の判断に任せる」と判定。施設の稼働率が低いことが批判されたほか、自治体や商工会議所が連携することで必要な研修を提供できるとの意見が出た。

　中小企業が設立した事業協同組合などに融資する高度化事業は「事業を縮減」。余剰資金約２千億円程度の国庫返納を求めた。ベンチャー企業や中小企業に投資するファンドへの出資についても事業の縮減を求めた。

　【福祉医療機構】公的年金を担保にした融資制度について、仕分け人から年金を担保にすることの是非に質問が集中。機構側が「民間では高齢者や低所得者は借りられない場合が多い。毎年２１万人が利用し、９８％が返済している」と必要性を訴えたが、「年金を担保としない融資制度の検討を」と求め、「廃止」と判定した。

　病院や特別養護老人ホームなどの整備資金を融資する制度は「ニーズが高い事業。よりスピーディーに実施を」と結論付けた。

　【労働者健康福祉機構】各都道府県に設置している「産業保健推進センター」は「縮減」と判定した。センターは産業医らが職場のメンタルヘルス対策などを相談する窓口。機構側は同センターを３分の１程度に集約する案を示したが、仕分けでは「３分の１縮減にとらわれないさらなる縮減を」と結論付けた。

　深夜業に従事する人が自発的に健康診断を受けた際に費用の一部を助成する事業は、利用が低迷しているため「廃止」とした。

　グループ３０病院のうち、「労災疾病の患者は全体の５％」とする目標を大きく下回る施設が大半を占める実態が判明。専門病院としての役割を疑問視する仕分け人から「ほかの病院との統廃合や再編も議論する必要がある」との指摘も出た。事業縮減となり、「損益計算書などの情報公開が著しく不十分」と厳しい意見が付帯された。

　【国立病院機構】機構側は国からの財政支出削減などを提示したが、仕分け人からは「本部運営費を削るべきだ」などの意見が続出。事業規模縮減の判定となった。公立病院との役割分担に関する話し合いを行うなどガバナンス強化を求める意見が付けられた。

　【高齢・障害者雇用支援機構】各都道府県にある「地域障害者職業センター」を「縮減」。