◆今日は９時半から開始／３日目の事業仕分け／やはり トーンダウンか

　政府の事業仕分け、第２弾２日目の注目は「都市再生機構」。

　「市街地再開発事業 規模縮小を」とある。
　その他にも見直しが盛られた。

　理化学研究所の「事業仕分け　職員妻に月給５０万円」
　　　　　　　　「配偶者が秘書６人・管理体制に問題」
　　　にはあきれる。
　
　未だにこういうことが平気で行われている世界、その一類型が独立行政法人。もちろん、すべてではないにしても・・
　その意味では、切り込む相手としては適当か。

　他方で、「仕分け 初の『事業規模拡充』」というものもあり、バランスをとる姿勢も。
　全体としてみれば、トーンダウンは確か。

　ともかく、３日目の今日は朝９時半からスタート。
　明日２８日までかせ今回の予定。

　そして、第２弾の後半は、５月２０日過ぎから。

　「第２弾の後半は５月２０日ごろから４日間の予定で行われる見通し、 ６０法人が仕分け候補に選定された」
　とされている。

　ところで、このブログ、
　運用もとのgooブログから通知された第一目、つまり４月２３日(金)のアクセス・閲覧は
　　　　　閲覧数：１３,７７０　ＰＶ
　　　　　訪問者数：５,０６６　ＩＰ

　昨日２日目は、かなり減るかと思っていたら、
　以外にも２／３程度の数字を記録。

　昨日は、住民訴訟の提訴で岐阜地裁に訴状提出。
　弁護士の皆さんや原告とともに記者会見。
　　(昨日も触れた同種事件の「大阪高裁判決」は今日の午後２時からだという)

　その後、所要を済ませて帰った。
　ブログを見たら、アクセス・閲覧が１１０００ほど。
　最終的に「昨日」のカウンターの値は・・右(決２７日午前５時過ぎ)


　gooブログが今朝、通知してきたアクセスデータは左。
　てらまち・ねっと
　ブログの開設から １８９１ 日
　４月２６日のアクセス数
　 閲覧数：８．７２８　ＰＶ
訪問者数：３３９１　ＩＰ
　順位： ３４位 / 1,401,281ブログ中


　この数字を見て思ったのは、実施者側はインターネットを上手に使っているということ。
　ライブ中継の初日、会員登録が必要と不評だったところも、
　方針転換、閲覧自由にしたらしい。
　　　　　　　　　 ニコニコ生放送、“事業仕分け”中継を会員以外にも開放


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４位あたり

　事業仕分け主催者がどんなふうに情報発信しているかをみる。

　仕分けでの配布資料は、当日に掲載される。
　内容は、昨年秋と比べて、丁寧に見やすく、かつ、データもしっかりしている。ページ数も増えた。

　結果は、しばらくしてから、「事業仕分け詳細と結果速報 」に追記される。

たとえば、昨日の夕方の途中の画像は次。
午後の結果はまだ掲載されていなかった。

　　　・・・その後、夜のうちに、全部が載る。
　　　　　　「評価結果」はPDFで詳しく記載されている。

　　　　　翌朝である、今朝のページをみると歴然。　↓
　　　事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年04月26日

　昨日の夕方の画像　↓


　●今日は朝９時半から開始

●【４月２７日（火）】行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 　　　　　(追記、午前中の時間が押しした目時間変更、こちらに　⇒　スケジュール　のページ

●市街地再開発事業 規模縮小を
　　　　　ＮＨＫ　４．２６
　政府の行政刷新会議が、独立行政法人を対象に、必要性や効果の低い事業がないかなどを検証する事業仕分けは２日目の作業が行われ、２６日も公開で１４の法人・４５の事業を対象に作業が行われています。

　このうち、国土交通省が所管する独立行政法人の「都市再生機構」の事業のうち、市街地の再開発や土地の区画整理などの都市再生事業については、仕分け人からは「民間でできることとの区別を明確にすべきだ」という意見や、「過去にニュータウン事業で多額の欠損金を発生し、国民負担を発生させた反省を踏まえ、二度とこういうことが起きない根拠を示してほしい」といった意見が出されました。これに対し、国土交通省側は、「民間が手を出しにくい事業を手がけるという公的な性格を重視するのか、採算性を重視するのかでは答えが逆になる組織であり、間を縫ったやり方でぎりぎり赤字にならないようにしている」などと応じました。

　最終的に行政刷新会議は、事業は都市再生機構が引き続き実施するものの、「民間でできることは民間に委ねるべきだ」として事業規模は縮減すべきだという結論をまとめました。また、賃貸住宅事業では「都市部の住宅不足を解消するという事業の目的は、すでに終えている」という意見が出され、一部の事業を民間や自治体に移すべきだと結論づけました。さらに、都市再生機構のＯＢが天下りしている公益法人などとの間で行われている随意契約については、一般競争入札を取り入れるととともに、関係法人への発注は透明性を高めて競争性を持たせ、これまでの利益剰余金は国庫に返納すべきだして、事業の民間委託も含め早々に結論を出すべきという意見をあわせて付けました。
・・・・・

●仕分け １９事業を廃止・縮減
　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月26日 21時11分
・・・・このほか、文部科学省所管の理化学研究所が行っている、次世代の技術革新の基礎となる「基幹研究事業」や、脳やゲノムといった「戦略研究事業」については、仕分け人から「ナノテクノロジーの分野の研究は、同じ文部科学省所管の物質・材料研究機構でもやっている。

　公費が入っている研究所や大学で研究テーマが重複しており、戦略的にメリハリを付ける必要がある」といった指摘が出されました。そして、「事業そのものは現状のまま続けてよいが、組織の統治のあり方には問題がある」としたうえで、研究開発を担うほかの独立行政法人も含め、科学技術政策を決める国の枠組みのあり方そのものを見直すべきだという意見で一致しました。

　さらに、文部科学省所管の科学技術振興機構が、埼玉県川口市の本部とは別に都内の７か所に事務所を持っていることについて「『会議のため』などとして年間１億円の家賃をかけて維持しているが、平成１９年度の会議の実績は５８回で、平均１４人の参加者だった」として「不要な事務所は売却するなど整理や統合を進めるべきだ」と結論づけました。このほか、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構が、東京・丸の内に設置している広報施設「ＪＡＸＡｉ」の事業について、仕分け人からは「常設で丸の内に置かなければならない理由がわからない。

　年間１億円かけるなら、ほかにもっと適切な広報の方法があるのではないか」といった指摘が出されて、最終的に事業は廃止すべきだと結論づけ、２６日は、あわせて１９の事業について廃止、または事業規模や国費負担を縮減すべきだとしました。

●事業仕分け　理研、職員妻に月給５０万円　枝野担当相「言い訳ばかり！」
　　　　　　産経　2010.4.26 12:22
　事業仕分け第２弾の２日目。第１弾に続き傍聴する俳優の内田裕也さん＝２６日午前　東京都中央区日本橋　独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」の２日目となる２６日。天下り企業の“丸抱え”や入札参加企業が１社だけの１社応札が問題となった「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）の不透明な体質に切り込み、結果、「事業縮減」を突きつけた。

　仕分けの中では、理研職員が妻をアシスタントにして、月給約５０万円を理研が支払っていることが明らかになり、仕分け人側からは「お手盛りではないか」と厳しい追及があった。

　「全部言い訳ばかり。多額の税金を使っているという意識がなく、ガバナンス（管理）をお任せできない」。あいまいな説明を繰り返す理研側に対し、枝野幸男行政刷新担当相はこう声を荒らげた。

　政府の行政刷新会議がこの日提出した資料の中では、理研や所管官庁の文部科学省からの天下り先となっている２社と理研との癒着構造が明確に示された。

　問題視された２社は、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）に人材派遣をしている「スプリングエイトサービス」（同県上郡町）と「サイエンス・サービス」（東京都中央区）。公表資料によると、２社には役員１０人のうち、文科省ＯＢと理研ＯＢが計７人在籍。理研との取引額は平成２０年度実績で、２社合わせて計１１．２億円と多額に上る。

　枝野行政刷新担当相は「なんでスプリングエイトサービスに委託するのか分からない。コストの計算ができているのか」と問いただしたが、理研側から明確な回答は得られなかった。

　また、２０、２１年度に実施した一般競争入札のうち、この２社が落札した委託業務はすべて１社応札だったことが、産経新聞の調べで判明。理研側はこの日、「公明正大にやっている」と主張したが、仕分け人は「適正かどうか誰が判定するのか。多額の税金を使って効率的な運営をしていない」と疑問を呈した。

　一方で、研究職職員のアシスタント９７人のうち、６人が研究職の配偶者を採用していることが指摘された。その中には、研究職の妻が週３０時間勤務で、年収６００万円を受給していたケースもあった。
・・・・

●事業仕分け：理研、配偶者が秘書６人「管理体制に問題」
　　　　　毎日新聞　2010年4月27日
　２６日の事業仕分けでは、文部科学省所管の理化学研究所の研究者が、配偶者を秘書として雇用していることが判明した。仕分け人は「分かりにくい採用で、お手盛りだ」などと批判、「ガバナンス（管理体制）に大きな問題がある」との評価につながった。

　理研によると、理研が雇用する秘書９７人中６人が研究者の配偶者。このうち「４人は理研に雇用された後結婚、２人は雇用前から結婚していた」という。秘書の年収は最高約６００万円。理研側は指摘を受け、「今後は公募にしていきたい」と説明した。

　環境再生保全機構では、「エコカーフェア」など低公害車の普及啓発活動に対して「エコカー普及施策は他の省庁もやっている。機構が事業として有効としているのは、（大気汚染）被害者の声を受けて判断しているのか」などと疑問視する声が相次いだ。

　機構側は「インパクトが薄れているのは事実。しかし昨年は三十数万人が来場した」などと説明。しかし、仕分け人が「地域限定の事業。そこでわずかでもエコカーの台数は増えたのか」「ぜんそくの発症予防や健康回復に直接、つながる事業ではないのでは」と反論。機構側は「資料として（エコカーが増えたという）そのような数字はない」などと防戦一方だった。

　国立科学博物館（東京都台東区）が所蔵する戦後唯一の純国産旅客機「ＹＳ１１」の量産１号機も取り上げられた。１号機は９８年のラストフライト後、維持管理費を年間約９００万円かけて羽田空港の格納庫に保管されているが、一度も一般公開されていない。博物館側は日本の航空１００周年を記念する今年秋の企画展に合わせ、羽田で１号機を一般公開するとした。【西川拓、江口一、井上俊樹】

●仕分け 初の「事業規模拡充」
　　　　　　　ＮＨＫ　4月26日 23時44分
　２６日の事業仕分けで、国立の美術館や博物館などが、美術品や文化財を収集する事業について、コスト削減などに努力することを前提に、「事業規模を拡充する」という結論になりました。去年からおこなわれている事業仕分けで「事業規模の拡充」という結論が出たのは初めてです。

　２６日は、文部科学省が所管する独立行政法人の「国立美術館」と、「国立文化財機構」が行っている美術品や文化財を収集する事業について事業仕分けが行われました。２つの独立行政法人は、上野の「東京国立博物館」や「国立西洋美術館」をはじめ、全国のあわせて９つの美術館や博物館と２つの研究所を運営しています。

　美術品や資料の収集は、国からの運営費交付金を主な財源にしていますが、このうち「国立美術館」の青柳正規理事長は「世界の美術市場の価格高騰はすさまじく、ほとんど欲しい美術品を入手できたことがない」と訴えました。

　独立行政法人の側からは、世界の国立博物館や美術館の水準と比べると、施設の数も少ないという意見が出され、仕分け人からは「国からの交付金に限りがあるなかで、美術品などの購入を目的に自由に運用できる基金を創設できないか」という意見が出されました。

　議論の結果、国の負担を増やすというかたちではなく、独立行政法人が民間からの寄付の募集や自己収入の拡大、コストの縮減などに努力することを前提に、「事業規模を拡充する」という結論になりました。去年からおこなわれている事業仕分けで「事業規模の拡充」という結論が出たのは初めてです。

●政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」
　　　　　　　　住宅産業新聞
　政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を明確にして「縮減」。賃貸住宅も、高齢者向けなど政策的に必要なものは、地方自治体や国による支援を検討しつつ「縮減」と判定した。また、関係法人との取引では、随意契約の廃止を含んだ見直しに加え、説明した川本住宅局長が組織の刷新を行うことも明言し、一般競争入札導入や民間委託など早急に見直しの期限目標をつくることを求めた。

　 23日に行われた住宅金融支援機構は、まちづくりや賃貸住宅融資、住宅融資保険業務については「廃止」、フラット35を主業務とする証券化支援業務は、フラット35は継続しつつ過剰な出資金の国庫返納するという意味での「縮減」と判定した。

●事業仕分け：第２弾　公益法人の対象候補判明　建設弘済会など６０に
　　　　　　毎日新聞　2010年4月26日　
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が公益法人を対象に５月下旬に実施する「事業仕分け第２弾」（後半）へ向け、６０法人が仕分け候補に選定されたことが分かった。

　公共事業の広報活動や保険業務などを行う関東建設弘済会（国土交通省所管）▽交通安全の講習会を開くなどしている全日本交通安全協会（警察庁所管）▽各自治体の負担金で活動する自治体国際化協会（総務省所管）－－などで、所管省庁からの天下りを受け入れている法人を中心に公費の無駄遣いなどがないかを洗い出す方針。

　枝野幸男行政刷新担当相の下でさらに精査し、大型連休明けに正式決定する予定で、法人数が増減する可能性もある。

６０法人のうち４９法人は枝野氏と国会議員の仕分け人が選定。
これに民主党の当選１回の衆参両院議員９５人が「仕分け調査員」として調べた約９００の公益法人のうち７法人を加え、さらに公的な事業を実施するため特別法に基づいて設立された「特別民間法人」も日本消防検定協会など４法人が仕分け候補となっている。

　「弘済会」「建設協会」の名前が付いた建設関係の８法人はすべて、国交省の地方整備局に対応して設立されており、政府が別に検討している国の出先機関改革と連動させることも視野に入れている。また、交通安全協会は免許更新の際に支払う会費の使途の不透明さが指摘されている。

　所管省庁別では、国交省が最多で２０法人。過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視されたとして枝野氏が３月に公表した５０法人のうち、ダム水源地環境整備センター▽新エネルギー財団▽日本森林技術協会▽民事法務協会－－の４法人も候補に挙がっている。
　第２弾の後半は５月２０日ごろから４日間の予定で行われる見通し。【影山哲也】

●仕分け結果の詳報　第２弾２日目
　　　　　　　2010/04/26 22:02 【共同通信】
　　　(以下、リンク先を)